商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆ベトナム：仲裁判断の承認・執行にかかる近時の裁判例（下）―
https://portal.shojihomu.jp/ar
◇ベトナム：仲裁判断の承認・執行にかかる近時の裁判例（上）―
https://portal.shojihomu.jp/ar
◆東証、「従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する
https://portal.shojihomu.jp/ar
《官庁等情報》
■文化庁、文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第2回）資料
https://www.bunka.go.jp/seisak
■米国議会図書館著作権局、生成AIと著作権法に関するコメント
https://www.federalregister.go
■金融庁、金融審議会公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキン
https://www.fsa.go.jp/singi/si
■東証、市場区分の見直しに関するフォローアップ会議（第11回
https://www.jpx.co.jp/equities
■東証、従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研
https://www.jpx.co.jp/equities
■特許庁、オンライン発送制度の見直しについて（令和8年運用開
https://www.jpo.go.jp/system/l
■法務省、民事判決情報データベース化検討会（第10回、7月1
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■法務省、自筆証書遺言書保管制度ページを更新〔10月2日より
https://www.moj.go.jp/MINJI/mi
■経産省、デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモ
https://www.meti.go.jp/shingik
■総務省、誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキン
https://www.soumu.go.jp/main_s
○資料2 「プラットフォームサービスに関する研究会 誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ 今後の検討の方向性（案）」
https://www.soumu.go.jp/main_c
■総務省、各府省庁からの令和6年度税制改正要望一覧（1日）
https://www.soumu.go.jp/main_s
■財務省、CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議
https://www.mof.go.jp/about_mo
■金融庁、株式会社じもとホールディングス（株式会社きらやか銀
https://www.fsa.go.jp/news/r5/
○じもとホールディングス、金融機能強化法に基づく国の資本参加
https://www.jimoto-hd.co.jp/cm
■厚労省、労働政策審議会安全衛生分科会（第156回）資料〔建
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
○同分科会（第155回、7月27日開催）議事録（1日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■消費者庁、ビッグモーターに関する消費生活相談の状況等につい
https://www.caa.go.jp/policies
■東京都、ビッグモーター店舗付近の街路樹等に係る被害届の提出
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
■大弁、「区分所有法制の改正に関する中間試案」に対する意見書
https://www.osakaben.or.jp/spe
■経団連、第1の柱 利益B 公開諮問文書への意見（1日）
http://www.keidanren.or.jp/pol
■ISSB情報要請「アジェンダの優先度に関する協議」への意見
○経産省、非財務情報の開示指針研究会による意見書（5日）
https://www.meti.go.jp/shingik
○知的財産戦略本部、知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナ
https://www.kantei.go.jp/jp/si
○経団連（1日）
http://www.keidanren.or.jp/pol
○全銀協（1日）
https://www.zenginkyo.or.jp/fi
■一弁、特定商取引法平成28年改正における5年後見直し規定に
https://www.ichiben.or.jp/news
■シンガポール知的財産局、企業の持つ無形資産の価値開示に関す
https://www.ipos.gov.sg/news/p
■中国全人代常務委員会、国外関係民事・商事裁判に関する民事訴
http://www.npc.gov.cn/npc/kgfb
○改正内容（1日）
http://www.npc.gov.cn/npc/c308
■スイス当局、改正データ保護法の発効〔データ処理の透明性とア
https://www.admin.ch/gov/de/st
《企業等の動向》
■そごう・西武、当社の経営体制変更および役員人事について（4
https://www.sogo-seibu.co.jp/p
■TSON、2023年6月期計算書類及びその附属明細書に対す
https://www.tson.co.jp/ir/pdf/
○同、第15期定時株主総会招集通知（4日）
https://www.tson.co.jp/ir/pdf/
《裁判動向》
■ナガホリ、当社に対する控訴の提起に関するお知らせ〔開示によ
https://www.nagahori.co.jp/wp/
■SOMPOホールディングス、訴訟の提起に関するお知らせ（フ
https://www.sompo-hd.com/-/med
■最一小判（岡正晶裁判長）、法定受託事務に係る申請を棄却した
https://www.courts.go.jp/app/h
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（5日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第4
https://public-comment.e-gov.g
■金融庁、「金融庁所管事業分野における障害を理由とする差別の
https://public-comment.e-gov.g
■警察庁、「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進する
https://public-comment.e-gov.g
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●立案担当者による定番解説書の補訂版
『定型約款の実務Q&A〔補訂版〕』
村松 秀樹・松尾 博憲 著（228頁、3,410円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「いちに、いちにと修業せど」――著者オリジナル・弁護士数え
『新 弁護士読本――弁護士十年一人前論』
才口 千晴 著（144頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「フォー
『法と教育 Vol.13』
法と教育学会 編（160頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●アジア各国の風土や文化を背景に、動きの早いM＆A法制を正確
『アジア新興国のM&A法制〔第４版〕』
森・濱田松本法律事務所アジアプラクティスグループ 編（536頁、6,380円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●令和５年景表法改正・ステマ規制告示に対応！
『はじめて学ぶ景品表示法』
南 雅晴 編著、水上 啓 著（192頁、2,530円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●適切な利用規約・プライバシーポリシーを策定するための解説書
『利用規約・プライバシーポリシーの作成・解釈 国内取引・国際取引を踏まえて』
松尾 博憲・殿村 桂司・逵本 麻佑子・水越 政輝 編著、長井 健・秋山 恵里・関口 朋宏 著（360頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●GAFAM等に対する日米欧中競争法規制の動向を第一線の研究
『プラットフォームとイノベーションをめぐる新たな競争政策の構
根岸 哲・泉水 文雄・和久井 理子 編著（384頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「ビジネスと人権」の最新動向と人権DDのエッセンスを実務目
『「ビジネスと人権」の実務』
西村あさひ法律事務所「ビジネスと人権」プラクティスグループ 編著（416頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●2022年7月に行われた仲裁ADR法学会第18回大会のシン
『仲裁とADR (第18号)』
仲裁ADR法学会 編（128頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●税務訴訟の基本書の決定版である『税務訴訟入門』の待望の全面
『新・税務訴訟入門』
中尾 巧・木山 泰嗣 著（636頁、8,250円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●第一線で活躍する研究者が、立案の経緯と制度趣旨を踏まえ詳細
『詳解 改正民法・改正不登法・相続土地国庫帰属法』
潮見 佳男・千葉 恵美子・松尾 弘・山野目 章夫 編著（304頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●プロジェクトファイナンスで資金調達を行う発電プロジェクトの
『発電プロジェクトの契約実務〔第2版〕』
森・濱田松本法律事務所 エネルギー・インフラストラクチャープラクティスグループ著（1
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/近刊
○令和２年金融サービス提供法から令和５年金商法改正案まで対応
『金融商品取引法〔第7版〕』
松尾 直彦 著（888頁、7,480円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○プロファイリングの法律問題について理論面・実務面から検討
『AIプロファイリングの法律問題』
福岡 真之介・杉浦 健二・古川 直裕・木村 菜生子 編著（432頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○手続利用者から見た民事訴訟の実際をデータで把握する
『手続利用者から見た民事訴訟の実際 2021年民事訴訟利用者調査』
菅原 郁夫 監修 垣内 秀介・石田 京子・山田 文 編 民事訴訟制度研究会 著（272頁、4,400円（税込））
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○実務と法令との間に存在する「暗黙知」を埋める
『アセット・マネジメントの法務 実務家のためのQ&A』
原 邦彦 編著 小島 新吾・クリス スチュードベーカー・藤原 利樹・志村 聡・味香 直希・尾島 祥太 著（392頁、4,180円（税込））
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○中国における一流の研究者による本邦初の詳細解説
『中国商事法研究I 中国証券法制の理論と実務』
神田 秀樹・朱 大明 編（320頁、5,500円（税込））
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○中小版事業再生等GL研究会委員を中心に執筆した「公式」実務
『中小企業の事業再生等に関するガイドラインのすべて』
小林 信明・中井 康之 編（384頁、4,180円（税込））
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○現役の「女性・独立社外取締役」の実態情報が充実！
『女性・独立社外取締役――就任経緯、取締役会準備、兼職の実情
富永 誠一 著（512頁、4,180円（税込））
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_/_/別冊商事法務
○No.474『東証プライムの役員報酬設計――2022年開示
澁谷 展由 著（334頁、6,380円（税込））
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○No.473『招集通知・議案の記載事例〔2023年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第１部 編（830頁、8,690円（税込））
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○No.472『株主総会想定問答集〔2023年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（840頁、7,370円（税込））
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○No.187『米国の個人情報・プライバシー保護法制』
松前 恵環 著（128頁、2,640円（税込））
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○No.186『営業秘密事件裁判例の読み方――平成28年～令
津田 麻紀子・渡邉 遼太郎 著（404頁、6,160円（税込））
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○No.185『主要先進国における民事裁判手続等・破産手続等
山本 和彦 編（296頁、3,740円（税込））
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太田洋（第6講）／岩田宜子（第7講）／塚本英巨（第8講）／三
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開催日時：9月7日（木）13:00～17:00（申込期限：9
会場定員：先着40名
講義時間：約４時間（講義＋質疑応答）（39,600円（税込）
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＜9月1日号＞
●災害を乗り越えるリーガル・レジリエンス 岡本正
○民事執行・民事保全・倒産および家事事件等に関する手続のデジ
●大韓民国における弁護士法の規制とリーガルテックの実情 中野浩一
○東京地方裁判所における倒産事件（破産・民事再生・会社更生等
●カリフォルニア州裁判所における 民事陪審裁判の実務（第1回）訴訟提起からディスカバリーまで(
○中国の強制執行法上の相殺の処遇 覃佳笛
●リーガルテックを適法化した「法務省ガイドライン」が法律実務
○生成AIの活用のために法務に求められる対応 柴山吉報／伊澤貴寛
●欧州：排除型の市場支配的地位「濫用」の要件論を整理した事例
○EU公益通報者保護指令の国内法化とグローバル内部通報制度 西垣建剛／松尾宣宏
●GDPRの最新実務動向（第4回）日本企業におけるDPO・代
○産業データを中心とするデータ利活用に関する課題と展望（第4
・データガバナンス法、データ法等をめぐる動き 落合孝文／松下外／谷崎研一
●知財を強みとする法務パーソンのための実務ポイント（第6回） 知財×危機管理 営業秘密漏洩・著作権侵害等の危機的状況への対応策 坂尾佑平／大出萌
○契約審査担当者のためのアドバンス仲裁条項（第8回・完）多数
●独占禁止法判例研究会（第70回）食べログ・アルゴリズム変更
○Legal Analysis（第89回） 不動産登記と公正証書原本不実記録罪 加藤新太郎
●法制審議会便り
・担保法制部会第34回・第35回会議 森下宏輝／工藤智／淺野航平
○惜字炉 中国情報法：データのセキュリティと流通
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜8月号＞
●視点 IFRS サステナビリティ開示基準が企業実務にもたらす示唆 安井桂大
○2023年6月総会の招集通知分析 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
●2023年の有価証券報告書に見る人的資本開示――評価のポイ
○株主提案権の事例分析（1）――2022年7月総会～2023
●東芝等からの元役員等に対する損害賠償請求事件
・東京地判令5・3・28
○2023年6月総会分析
・目的事項の表示・付議議案
●2023年7月総会43社の分析
・開催日・開始時刻
・開催会場・バーチャル総会
・出席株主数
・所要時間
・書面等による事前質問
・当日の質問（発言）者数
・お土産
・決議事項に関するトピック
・報告事項等に関するトピック
・電子提供措置の開始日・有価証券報告書の開示日
・電子提供制度対応に係る株主宛送付物
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
○臨時総会動向（7月開催4社）
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜9月5日号＞
●企業統治改革のインパクト〔上〕――政策保有株の縮小と資本効
○IFRSサステナビリティ開示基準の概要とSSBJの今後の計
●TOB・大量保有報告規制と「acting in concert」（共同協調行動）太田洋
○上場会社における機関設計の選択の現在地と将来の展望 太子堂厚子
●複数議決権株式の新規上場と上場後の時の経過に伴う問題――L
○実務問答会社法 第77回 特別支配株主の株式売渡請求における種類株主総会 邉英基
●スクランブル 二五分割のインパクト
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Fol
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ
https://www.shojihomu.or.jp/p0
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事
https://www.shojihomu.or.jp/p0
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2023年度第1回会員解説会「民事執行・民事保全・倒産及び
配信期間：7月28日（金）～9月29日（金）※申込締切9月1
講 師：脇村真治氏（法務省民事局参事官）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/se
■2023年度第2回会員解説会「あらためて考える 役員の義務と責任」
配信期間：8月10日（木）～10月30日（月）※申込締切10
講 師：中村直人氏（中村法律事務所 弁護士）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/se
■2023年度第3回会員解説会「仲裁・調停の基礎と改正のポイ
配信期間：9月22日（金） ～11月30日（木）※申込締切11月16日（木）
講 師：福田敦氏（法務省民事局参事官）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/se
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電┃子┃版┃会┃社┃法┃コ┃ン┃メ┃ン┃タ┃ー┃ル┃
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104名の執筆者による全22巻と補巻（平成26年改正）からな
文中の他文献約8万箇所にリンクを付与し、参照先文献の本文、ま
https://www.shojihomu.co.jp/no
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■オンラインセミナー：Grow the Pie — How Great Companies Deliver Both Purposes and Profit
日 時：2023年9月14日（木）17:00～18:00（予定）
開催方法：Zoomによるウェビナー（参加費無料）
講 師：Alex Edmans（London Business School教授）
司 会：後藤元（東京大学教授）
詳 細：下記のURLをご覧ください。
https://www.j.u-tokyo.ac.jp/td
言 語：日本語・英語（同時通訳あり）
主 催：科学研究費補助金基盤研究(A)「『持続可能な社会』時代の
共 催：東京大学大学院法学政治学研究科先端ビジネスロー国際卓越大
お申し込み：下記フォームよりお申込みください。（2023年9
https://u-tokyo-ac-jp.zoom.us/
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■JCAA仲裁セミナー「国際仲裁活用に向けてあと一歩」（全3
第2回テーマ：安くて早い仲裁の活用法―調停との組み合わせの可
日 時：2023年9月15日（金）14:00～16:00
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
講 師：髙取芳宏（弁護士、霞ヶ関国際法律事務所・国際仲裁Cham
費 用：無料（事前登録制）
後 援：日本貿易振興機構、英国仲裁人協会日本支部、国際仲裁総合研
詳細とお申込み：下記のサイトをご覧ください。（お申込みは当日
https://www.jcaa.or.jp/seminar
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■シンポジウム「法と脳科学の融合研究への挑戦――量刑の法的判
日 時：2023年9月30日（土）14:00～16:00
場 所：東京大学本郷キャンパス 法文2号館31番教室（オンライン配信あり）
参加費：無料
冒頭挨拶：山本隆司（東京大学大学院法学政治学研究科長・法学部
報告者：加藤淳子（東京大学教授・政治学）
浅水屋剛（東京大学助教・脳科学、MRI研究）
登壇者：稗田雅洋（早稲田大学教授・元裁判官）
清野憲一（前橋地方検察庁検事正）
久保有希子（弁護士）
小池信太郎（慶応義塾大学教授・刑法）
モデレーター：樋口亮介（東京大学教授・刑法）
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科・法学部
お申し込み：
https://wp.shojihomu.co.jp/hou
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商事法務 Mail Magazine No.1967（2023/09/05）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
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