商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》
○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◇最三小判（木内道祥裁判長）、審決取消請求事件（平成27年11月17日）（2016/08/25）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1914598
◆シンガポール：債務再編国際センター樹立へ（下） 長谷川良和（2016/08/24）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1908360
◇タイ：外国人事業法改正に関する法制審議・最新情報 箕輪俊介（2016/08/26）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1918875
◆冒頭規定の意義―典型契約論― 第5回 冒頭規定の意義―制裁と「合意による変更の可能性」―(2) 浅場達也（2016/08/26）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1918898
《官庁等情報》
□個人情報保護委、「個人データの円滑な国際的流通の確保のための取組について」（７月29日決定）を掲載（26日）
■財務省、パナマ共和国との租税情報交換協定が署名されました（26日）
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20160826pa.htm
□経産省、持続的成長に向けた長期投資（ESG・無形資産投資）研究会初会合（24日開催）資料（26日）
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/jizokuteki_esg/001_haifu.html
■経産省、外国為替及び外国貿易法に基づく行政処分（輸出禁止）を行いました（26日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/08/20160826003/20160826003.html
□総務省、情報通信審議会情報通信技術分科会委員会陸上無線通信委員会デジタルコードレス電話作業班（第1回）の開催（25日）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/ido/106916.html
■外務省、我が国の開発協力事業において不正行為を行った企業に対する措置の実施（24日）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003619.html
□金融庁、「金融モニタリング有識者会議」（第１回）議事次第（24日）
http://www.fsa.go.jp/singi/monitoring/siryou/20160824.html
■金融庁、IOSCOによる「投資ファンドの終了に関するグッドプラクティス市中協議文書」の公表について（24日）
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20160824-1.html
□証券監視委、「金融商品取引法における課徴金事例集～開示規制違反編～」の公表について（26日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/jirei/kaiji/20160826.htm
■消費者庁、消費者機構日本と株式会社アイダ設計との裁判外の和解について（8月3日）（26日）
□特許庁、第20回商標審査基準ワーキンググループの開催（25日）
https://www.jpo.go.jp/shoukai/soshiki/photo_gallery2016082502.htm
■経産省、賃金の引上げに係る支援策について周知します(第2弾)（25日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/08/20160825007/20160825007.html
○中企庁、賃金の引上げに係る支援策についての周知(第2弾)（25日）
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/160825hikiage.htm
□公取委、株式会社ファミリーマートに対する勧告について（25日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/aug/160825_2.html
■国セン、「政府関係機関移転基本方針」関連（23日）
○徳島県における試験的実施の結果について
http://www.kokusen.go.jp/hello/houshin/index.html
□日銀、情報技術と金融―中央銀行の視点―第1回FinTechフォーラムにおける挨拶（23日）
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2016/ko160823a.htm/
■日証協、「社債権者補佐人制度に係る社債要項及び業務委託契約について」報告書を掲載（24日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/kaigi/chousa/shasai_kon/hosaninseido.html
□日証協、社債市場インフラ整備WG（主査・神作裕之東大教授、第8回、8月16日開催）議事要旨等掲載（24日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/kaigi/chousa/shasai_kon/infra_wg/index.html
■取締役協会、上場企業のコーポレート・ガバナンス調査（2016）（8月1日）（23日）
□全国知事会、「円高是正・デフレ対策プロジェクトチーム」の開催について（25日）
http://www.nga.gr.jp/data/activity/committee_pt/project/endaka/h28/160825.html
■大阪府、債権回収・整理計画の策定及び報告について（26日）
http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=24908
□連合、LGBTに関する職場の意識調査 ～日本初となる非当事者を中心に実施したLGBT関連の職場意識調査（25日）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/chousa/index.html
■SEC Seeks Public Comment on Disclosure Requirements Relating to Management, Security Holders and Corporate Governance Matters （25日）
https://www.sec.gov/news/pressrelease/2016-169.html
□第三者委員会報告書格付け委員会、三菱自動車工業「燃費不正問題に関する調査報告書」を第10回格付け対象とすることを決定（24日）
http://www.rating-tpcr.net/%E6%9C%AA%E5%88%86%E9%A1%9E/%E7%AC%AC…
《企業等の動向》
■エナリス、臨時株主総会召集のための基準日設定に関するお知らせ（24日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1397311
○エナリス、再発防止策の進捗状況に関するお知らせ（25日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1397542
□三菱自動車工業、当社製登録車5車種の燃費試験不正行為における対象車両の一部通知漏れについて（23日）
http://www.mitsubishi-motors.com/publish/pressrelease_jp/corporate/2016/news/detailg823.html
■不二越、ブラジル経済擁護行政委員会との和解について（24日）
http://www.nachi-fujikoshi.co.jp/news/pre/160824.html
□川岸工業、重油流出事故のお詫びとご報告（24日）
http://www.kawagishi.co.jp/ir/70/2016.8.24owabi.pdf
■ソフトバンクグループ、ARM買収資金調達のためのファシリティ契約に係るアレンジメントフィーレターの締結に関するお知らせ）（24日）
http://www.softbank.jp/corp/d/sbg_press/list/20160824_01/pdf/20160824_01.pdf
□ピーシーデポコーポレーション、弊社プレミアムサービスの具体的な取り組みに関するご報告（25日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1397556
■東洋ゴム工業、株主代表訴訟に関する当社の対応について（26日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1397783
□サハダイヤモンド、臨時株主総会の中止に関するお知らせ（26日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160826482799.pdf
■大塚家具、コーポレート・ガバナンスに関する報告書 （26日）
http://www.idc-otsuka.jp/company/ir/data/corporategovernance.pdf
□中電工、弊社パソコンのウイルス感染による個人情報流出の可能性について（22日）
http://www.chudenko.co.jp/release/images/p160822_01.pdf
■NIPPO、弊社従業員の逮捕について（25日）
http://www.nippo-c.co.jp/company/company_info_image/20160825.pdf
□ヘリオステクノHD、労働安全衛生法違反の疑いによる書類送検に関するお知らせ（25日）
http://www.heliostec-hd.co.jp/news/ir/oshirase1608a.pdf
■ファミリーマート、公正取引委員会からの下請代金支払遅延等防止法に関する勧告について（25日）
http://www.family.co.jp/company/news_releases/2016/160825_03.pdf
□ファミリーマート、株式会社ファミリーマートと株式会社ココストアリテールの吸収分割契約締結（簡易吸収分割）に関するお知らせ（25日）
http://www.family.co.jp/company/news_releases/2016/160825_02.pdf
〇ミツウロコグループHD、株式会社ココストアリテールと株式会社ファミリーマートの吸収分割契約締結に関するお知らせ（25日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1397441
■大和ハウスリート、利害関係人等との取引に関するお知らせ（25日）
http://daiwahouse-reit.jp/site/file/tmp-mq9u5.pdf
□SJI、内部管理体制確認書の提出に関するお知らせ（25日）
http://www.sji-inc.jp/Portals/0/pdf/2016/20160825_2_kaiji.pdf
■ファーマライズHD、第 30 期定時株主総会における議決権行使の集計結果に関するお知らせ（26日）
□CYBERDYNE、当社に関する米国シトロン・リサーチによるレポートについて（26日）
http://www.cyberdyne.jp/company/download/20160826_tekijikaiji.pdf
■デジタルカレージ、監査等委員でない取締役に対する株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）に関するお知らせ（26日）
http://www.garage.co.jp/ja/ir/library/160826_dg_so1.pdf
○監査等委員会設置会社への移行及び役員人事に関するお知らせ（26日）
http://www.garage.co.jp/ja/ir/library/160826_dg_kansatou.pdf
《裁判動向》
□大阪地裁第21民事部（森崎英二裁判長）、類似商号をめぐる不正競争防止法3条又は会社法8条2項に基づく商号使用差止等請求訴訟で原告の請求をいずれも棄却する判決（23日判決・26日掲載）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86088
■さいたま地判（大野和明裁判長）、ワンセグ機能付き携帯に受信契約の義務はないとする判決を行う（26日）
※NHKよくある質問集
http://www.nhk.or.jp/faq-corner/03jushinryou/02/03-02-08.htm
□東芝、当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ（26日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20160826_1.pdf
《法案提出・審議状況》
■官邸、臨時閣議案件（24日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016082402.html
□官邸、繰下げ閣議案件、（24日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016082401.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■国交省、航空法施行規則の一部を改正する省令案について（24日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155161217&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■経産省、「ネガワット取引に関するガイドライン改定案に対する意見募集について」（26日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620116032&Mode=2
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●金融商品取引法と金融商品販売法の全条文について一条ごとに趣旨・沿革および解釈の形式で解説を付し、平成27年改正までをカバーした金商法コンメンタールの決定版
『金融商品取引法コンメンタール第１巻 定義・開示制度』
神田秀樹・黒沼悦郎・松尾直彦 編著（1064頁、本体12,000円＋税）
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●平成26年11月に可決・成立した課徴金制度の導入を内容とする景品表示法の改正法について、政令、内閣府令およびガイドラインの作成に携わった筆者が横断的に解説
『詳説 景品表示法の課徴金制度』
原山康彦＝古川昌平＝染谷隆明 編著（328頁、本体3,400円＋税）
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●外国に本拠地を持つ企業が日本に進出するときに必要となる特別な法手続（官公庁への届け出、登記等）のポイントを、当該分野に精通する著名な司法書士がわかりやすく解説
『外国会社のためのインバウンド法務――事業拠点開設・不動産取引』
鈴木龍介 編著 稲垣裕行＝吉田 聡 著（208頁、本体3,000円＋税）
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●個人情報保護法およびマイナンバー法の改正、営業秘密等に関する不正競争防止法の改正、会社法の改正およびコーポレートガバナンス・コードの策定等の改正法をフォローするとともに、最新の判例や実務に基づき全面的に改訂
『個人情報管理ハンドブック〔第3版〕』
ＴＭＩ総合法律事務所 編 淵邊善彦・柴野相雄・白石和泰 編集代表（630頁、本体6,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1562333
●株式会社および合同会社について、会社の定款に関する一般的な解説を行ったうえで、定款の作成・変更に関する実務をコンパクトに解説
『コンパクト解説会社法6 定款作成・変更の実務』
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 編（208頁、本体2,400円＋税）
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●株式会社の資金調達について、手法・手続・スケジュール等に加え、会社法上の重要論点についても横断的かつ平易に解説
『コンパクト解説会社法7 資金調達』
伊藤見富法律事務所 編（224頁、本体2,400円＋税）
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●銀行を定年退職し55歳で司法試験に合格した著者が、受験勉強、弁護士としての経験と論理、企業人としての経験を踏まえた主張を展開する
『銀行員三〇年弁護士二〇年』
浜中善彦 著（192頁、本体2,700円＋税）
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●プロバイダ責任制限法を軸としつつ、被害者側、加害者側、プロバイダ側の三者のそれぞれの立場に立って、法的・理論的側面と技術面を含む実務的側面の両方から検討、解説
『発信者情報開示・削除請求の実務―インターネット上の権利侵害への対応―』
石井法律事務所 岡田理樹・長崎真美・森麻衣子・奥富健・鹿野晃司 著（352頁、本体4,500円＋税）
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●FinTechビジネスの遂行上必要な法令の基礎知識・適用関係を、平成28年5月に成立した関係改正法も踏まえて分野ごとに解説
『FinTechビジネスと法 25講―黎明期の今とこれから―』
有吉尚哉・本柳祐介・水島淳・谷澤進 編著（300頁、本体3,000円＋税）
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●クラウドに関する記述、ユーザー視点の「モデル契約」の解説部分のほか、プロジェクトマネジメントに関する記述を大幅に追加
『ユーザを成功に導くシステム開発契約――クラウドを見据えて〔第2版〕』
西本 強 著（408頁、本体4,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1488818
_/_/近刊
○第2版刊行以降の法改正等を反映するとともに、近時の実務上の変化や重要な裁判例を盛り込み解説
『公開買付けの理論と実務〔第3版〕』
長島・大野・常松法律事務所 編（450頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912348
○関係先が反社会的勢力かを見極めるため、反社会的勢力との接触を未然に防ぐため、関係の遮断を図るために、企業が考えるべきこと・行うべきことを具体的に解説
『Q&A企業のための反社会的勢力排除実践マニュアル』
長崎県弁護士会民事介入暴力被害者救済センター運営委員会 編（228頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1913437
○第2版では監査等委員会設置会社における取締役会付議事項について新章を設け解説。取締役会付議事項の作成方法についても検討の際の着眼点等を整理
『取締役会付議事項の実務〔第2版〕』
山田和彦・倉橋雄作・中島正裕 著（260頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912305
○最先端の実務家が豊富な経験に基づき理論面も踏まえて会社法の実務上の疑問に回答。会社の設立、株主総会、Ｍ＆Ａ等を中心に全87問を掲載
『会社法実務相談』
弥永真生＝岩倉正和＝太田洋＝佐藤丈文 監修 西村あさひ法律事務所 編（536頁、本体5,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912132
○第2版の刊行にあたり、学生が理解しにくいポイント等を踏まえて解説を書き改め、さらにわかりやすいように解説
『論点解析 経済法〔第2版〕』
川濵昇＝武田邦宣＝和久井理子 編著（316頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912183
○数十年にわたる大立法時代の舞台裏で立法や制度改革を支えてきた関係者による立法にまつわる秘話と歴史的な証言集
『日本法の舞台裏』
新堂幸司 編集代表（512頁、本体4,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1820490
○債権法改正に関する歴史的資料として注目の第３集は中間試案から要綱案公表に至るまで。本巻は、議事録と分科会資料を高い一覧性の下に完全収録。
『民法(債権関係)部会資料集第３集〈第1巻〉――第72回～第76回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（504頁、本体7,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1879084
○これまで経済学的に語られることが多かった企業ファイナンスを法的側面から解説
『ファイナンス法――金融法の基礎と先端金融取引のエッセンス』
酒井俊和 著（640頁、本体6,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1877815
○オランダ会社法のほぼすべての領域をカバーし、、判例は最高裁判所、商事裁判所を中心に、重要なものについては事実の概要も示して説明
『広島修道大学学術選書66 オランダ会社法』
田邉真敏 著（376頁、本体10,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1807816
○改正会社法の施行を踏まえ、第2版では全体の構成の変更とともにＣＧコードの関係も追加して解説
『取締役会報告事項の実務〔第2版〕』
中村直人 著（214頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912105
○「攻めの経営」を促す新たな株式報酬の概要やコーポレートガバナンス・コードの適用を踏まえた役員報酬改革の先端実務の状況を解説
『日本経済復活の処方箋 役員報酬改革論〔増補改訂版〕』
神田秀樹・武井一浩・内ヶ﨑茂 編著（384頁、本体3,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1786387
○株式会社に関する会社法の規律について、実務の観点から理解しておくべきと考えられる事項を解説
『実務解説 会社法』
内田修平 著（288頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1820484
○会社法の立法に永く関与してきた著者の論文集。収録論文の末尾に「後記」として、論文公表後の立法・判例・学説等の変化とそれへのコメント、収録論文への批判等を記す
『商事法論集Ⅰ 会社法論集』
岩原紳作 著（520頁、本体10,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1807570
○「企業内暴排」の法的整理と実務対応について、理論と実務の両面から検討・整理を行い、企業の制度設計や態勢整備のポイントを解説
『Q&A従業員・役員からの暴力団排除――企業内暴排のすすめ』
関秀忠＝柊木野一紀＝髙木薫＝土田勇＝鈴木哲広 著（232頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1807583
○交通関係訴訟の実務上重要な論点について、東京地方裁判所民事第27部（交通部）に在籍経験のある裁判官や同訴訟に精通した弁護士が解説
『裁判実務シリーズ9 交通関係訴訟の実務』
森冨義明＝村主隆行 編著（528頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1549887
○研究論文・実務報告・研究ノートと第6回学術大会の記録を収録
『法と教育 Vol.6』
法と教育学会 編（172頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1807551
_/_/別冊商事法務
○No.411『社告好事例集――謝罪・お詫び広告の手引書』
中島 茂・栗原正一・加藤 惇 著（216頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1841965
○No.410『株主還元の実態調査――配当、自己株式の取得・処理、株主優待――』
樋口 達・松田由貴・小松真理子 著（286頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1841959
○No.409『後発事象ベストプラクティス』
中島 茂・原 正雄・鹿毛俊輔 著（190頁、本体2,900円＋税）
http://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1318250
_/_/別冊NBL
○No.160『会社法務部【第11次】実態調査の分析報告』
小島武司／米田憲市 監修 経営法友会 法務部門実態調査検討委員会 編著（336頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1828509
○No.159『営業秘密保護の手引き』
経済産業省知的財産政策室 編著（384頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1710264
○No.158『平成28年版 電子商取引及び情報財取引等に関する準則と解説』
松本恒雄 編（416頁、本体4,000円＋税）
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■講師：田路 至弘 弁護士（岩田合同法律事務所）
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＜8月15日＞
●民法（債権法）改正審議への期待 中原利明
○日本私法学会シンポジウム資料 多角・三角取引と民法
１問題提起 中舎寛樹
２下請負・マンション分譲・サブリース・転貸借――契約の連鎖と従属的関与者 長坂 純
３第三者与信売買・ファイナンスリース・フランチャイズ――契約結合からネット契約へ 藤原正則
４多角的発想からする法律構成の可能性 中舎寛樹
５多角取引（三角取引）の意義・構造・法的性質と機能――多角取引・三角取引を見るもう一つの視点 河上正二
[補論]契約上の地位の譲渡――隠れた”多角・三角”取引と多元的な契約理論への転換の可能性 長谷川貞之
●ソブリン・サムライ債における債券管理会社の任意的訴訟担当―最判平成28年6月2日に関する若干の所感― 山本和彦
○平成26年改正保険業法関係改正府令（2年内施行部分）の解説（中） 飯田浩司
●米国における大規模災害に関するファンド型ADR(3) 平野 望／住田知也
○SWAT畑中悦子の事件簿 第5話 共有惣代誰という土地 山野目章夫
●TPPと政府・企業法務 第9回 電子商取引 米谷三以／藤井康次郎／河合優子
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＜7月号＞
○視点 コーポレートガバナンス・コード対応2年目の6月総会を振り返って
○トピックス
1 速報版 本年6月総会のトピックス
三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室
2 有報の6月総会前提出と有報提出後の7月総会
尾崎安央
3 株主総会プロセスの電子化の現状と課題
付：Web開示実施状況（平成28年６月総会会社1,889社のうち997社）
田中 亘
4 公開買付前置型キャッシュアウトにおける公正な対価
──最決平28・7・1と公開買付後の市場動向を勘案した「補正」の可否
藤田友敬
独立性判断基準の傾向
松田由貴
○最近の裁判動向
廣済堂否認請求認容決定に対する異議請求事件
──東京地判平28・5・26〔原決定取消し・確定〕，東京地決平27・7・30〔異議訴訟提起〕── 異議審 原審（原決定）
○平成28年6月総会1889社
○株主総会概況
○2時間以上総会会社一覧
○開催場所（他所開催）一覧
○開催場所（自社開催）一覧
○6月総会会社の総会概況（会社別一覧）
○臨時総会動向（6月開催5社）
○つぶやき 株主提案の動向
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜8月25日号＞
○日本私法学会シンポジウム資料 変化するコーポレート・ガバナンス
Ⅰ 平成26年会社法改正の背景とシンポジウムの企画趣旨 大杉謙一
Ⅱ コーポレート・ガバナンスにおける規制手法の考察─ソフトローの側面を中心として─ 野田博
Ⅲ エンゲージメントの時代における機関投資家の役割―日本における新しい投資家像構築を目指して― 江口高顯
Ⅳ アクティビスト・ヘッジファンドとコーポレート・ガバナンス 白井正和
Ⅴ コーポレート・ガバナンスに関する新しい開示情報とその分析 澤口実
Ⅵ 経営学からみたコーポレート・ガバナンス改革 三品和広
●米国会社・証取法判例研究 No.347 Say on Pay決議と取締役責任の関係 熊代拓馬
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■東京大学連続講義「タックスヘイブンの多角的検討」受講受付開始
日 程：2016年10月13日（木）～2016年11月17日（木）
※全5回／開催時間はいずれも18：30～20：30
第1回：2016年10月13日（木）
藤谷武史（東京大学准教授）「タックスヘイブンとは何か？それはどこから来たのか？－その政治経済学的背景」
浅妻章如（立教大学教授）「知的財産収益の国家間配分：移転価格に限らず」
第2回：2016年10月20日（木）
中里 実（東京大学教授）「コーポレート・ガバナンスとタックスヘイブン」
伊藤剛志（東京大学客員准教授・弁護士）「タックスヘイブンの利用目的」
第3回：2016年10月27日（木）
増井良啓（東京大学教授）「国外所得課税とタックスヘイブン」
神山弘行（一橋大学准教授）「租税競争とタックスヘイブン」
第4回：2016年11月10日（木）
吉村政穂（一橋大学准教授）「税務戦略に対する市場の評価」
渕 圭吾（神戸大学教授）「タックスヘイブンとコンフィデンシャリティ（秘密保持）」
第5回：2016年11月17日（木）
「パネル・ディスカッション」
（パネリスト）宮崎裕子（長島・大野・常松法律事務所 弁護士） 中里 実／増井良啓
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科・法学部
後 援：公益社団法人商事法務研究会、東大法曹会
詳細・お申込み先： https://www.shojihomu.or.jp/p021 よりお申し込み下さい。
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商事法務 Mail Magazine No.1288（2016/8/26）
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