商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》★☆
★アジア法務情報：新型コロナウイルスの影響まとめ（速報）（
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◇コロナ危機とドイツの電子株主総会――日本法への示唆 高橋英治（2020/05/29）
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◆厚労省、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、
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◇ESG・SDGsの世界的潮流と会社法に与えるインパクト――
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◆東京株式懇話会研究部、
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◇ベトナム：新競争法の施行細則～ようやく成立（2） 中川幹久（2020/05/28）
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◆ESG・SDGsの世界的潮流と会社法に与えるインパクト――
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☆ESG・SDGsの世界的潮流と会社法に与えるインパクト――
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★ベトナム：新競争法の施行細則～ようやく成立（1） 中川幹久（2020/05/27）
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《官庁等情報》
■法務省、商業・法人登記事務に関するQ&A（28日更新）
http://www.moj.go.jp/hisho/
■経産省、「令和元年度ものづくり基盤技術の振興施策」（
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、グレーゾーン解消制度における照会に対し回答：
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、第49回海外事業活動基本調査（2019年7月調査）
https://www.meti.go.jp/press/
■厚労省、
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）（
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、第5回 今後の若年者雇用に関する研究会資料（28日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、
https://www.mhlw.go.jp/stf/
○第150回労働政策審議会職業安定分科会資料（27日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■総務省、
https://www.soumu.go.jp/main_
■総務省、
https://www.soumu.go.jp/menu_
■総務省、情報通信法学研究会AI分科会（
https://www.soumu.go.jp/main_
○資料1「AI開発原則・
https://www.soumu.go.jp/main_
■知的財産戦略本部、知的財産戦略本部会合 議事次第（27日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
■金融庁、「
https://www.fsa.go.jp/news/r1/
■金融庁、有価証券報告書の作成・
https://www.fsa.go.jp/news/r1/
■金融庁、資本性借入金の取扱いの明確化に係る「
https://www.fsa.go.jp/news/r1/
■金融庁、
https://www.fsa.go.jp/common/
■金融庁、東洋合成工業(株)
https://www.fsa.go.jp/news/r1/
■特許庁、産業構造審議会知的財産分科会 第39回特許制度小委員会 議事次第・配付資料（29日）
https://www.jpo.go.jp/
■特許庁、特許庁判定制度ガイドブック ～権利の侵害・非侵害でお悩みの方に～（27日）
https://www.jpo.go.jp/system/
■消費者庁、
○
https://www.caa.go.jp/notice/
○
https://www.caa.go.jp/notice/
○
https://www.caa.go.jp/notice/
■公取委、
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■消費者委、第321回 消費者委員会本会議（21日開催）議事録（28日）
https://www.cao.go.jp/
■個人情報委、動画「
https://nettv.gov-online.go.
■東証、東証指数算出に係る方針書の変更について（27日）
https://www.jpx.co.jp/news/
■企業会計基準委、
https://www.asb.or.jp/jp/
■企業会計基準委、IASBが、covid-
https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/
■同友会、変容するグローバル社会における新たな「連携」
https://www.doyukai.or.jp/
■新経連、消費者庁が募集していた「消費者基本計画工程表」
https://jane.or.jp/proposal/
■監査役協会、
http://www.kansa.or.jp/news/
■東京都、不当労働行為救済申立事件－OTG JAPAN事件（28日）
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
■東京都、産業廃棄物処理業者に対する行政処分について（
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
《企業等の動向》
■AOI TYO Holdings、
http://aoityo.com/ja/news/
■武田薬品工業、
https://www.takeda.com/jp/
■戸田建設、
https://www.toda.co.jp/ir/pdf/
■フジテック、
https://www.fujitec.co.jp/
■エイベックス、第33期定時株主総会の開催に関するお知らせ（
https://contents.xj-storage.
■東海旅客鉄道、
https://company.jr-central.co.
○第33回定時株主総会招集ご通知（21日）
https://company.jr-central.co.
■プレステージ・インターナショナル、 第34回定時株主総会および2020年3月期通期決算発表の日程
https://ssl4.eir-parts.net/
■三櫻工業、CEO報酬の一部自主返上に関するお知らせ（
https://www.sanoh.com/ja/wp-
■電算、株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ（
https://ssl4.eir-parts.net/
■レナウン、希望退職者の募集に関するお知らせ（28日）
https://www.renown.com/ir/
■プロスペクト、
https://www.prospectjapan.co.
○プロスペクト、
https://www.release.tdnet.
■すかいらーくホールディングス、トップメッセージ：
https://www.skylark.co.jp/
■乾汽船、
https://ssl4.eir-parts.net/
■水道機工、
https://ssl4.eir-parts.net/
■日立金属、代表執行役および執行役の異動に関するお知らせ（
https://www.hitachi-metals.co.
■天馬、
https://www.release.tdnet.
■ブシロード、役員報酬減額、
https://ssl4.eir-parts.net/
■寺崎電気産業、
https://www.release.tdnet.
■巴川製紙所、
https://ssl4.eir-parts.net/
■日本郵政、業務改善計画の進捗状況等について（27日）
https://www.japanpost.jp/
■関西電力、「調達等審査委員会」の開催結果について（27日）
https://www.kepco.co.jp/
■日本郵政、
https://www.japanpost.jp/
《裁判動向》
■中外製薬、
https://www.chugai-pharm.co.
■オリンパス、連結子会社（孫会社）
https://www.release.tdnet.
■シスメックス、
https://www.sysmex.co.jp/news/
■東京電力ホールディングス、訴訟の決定に関するお知らせ（
https://www.release.tdnet.
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（29日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
■衆議院、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案 参議院へ回付（28日）
http://www.shugiin.go.jp/
■参議院本会議、
https://www.sangiin.go.jp/
■官邸、持ち回り閣議案件（27日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
《法令等公布状況》
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■社債、
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■経産省、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則改訂案」
https://search.e-gov.go.jp/
■金融庁、「連結財務諸表の用語、
https://www.fsa.go.jp/news/r1/
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■厚労省、
https://search.e-gov.go.jp/
■法務省、
https://search.e-gov.go.jp/
■金融庁、資本性借入金の取扱いの明確化に係る「
https://search.e-gov.go.jp/
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●Q＆
『令和元年改正民事執行法 実務解説Q&A』
今井 和男＝太田 秀哉 編著 有賀 隆之＝池田 綾子＝大野 徹也＝成田 晋司 著（280頁、本体3,200円＋税）
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●ガイドラインの改訂に携わった執筆陣が社外取締役の責任・
『「社外取締役ガイドライン」の解説〔第3版〕』
日本弁護士連合会司法制度調査会 社外取締役ガイドライン検討チーム 編（326頁、本体3,800円＋税）
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●動き出したバーチャル総会。コロナ対策としても注目される中、
『バーチャル株主総会の実務』
澤口 実 編著 近澤 諒・本井 豊 著（180頁、本体2,200円＋税）
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●
『現代独仏民事責任法の諸相』
中原 太郎 編著（592頁、本体11,000円＋税）
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●立案担当者が課徴金制度の見直し等改正法の趣旨、
『逐条解説 令和元年改正独占禁止法――課徴金制度の見直し』
松本 博明 編著 萩原 泰斗＝橋本 達裕＝宮本 太介＝能地 裕之＝菊澤 雄一＝近藤 彩夏＝荒岸 栞＝村實 拳汰 著（360頁、本体3,600円＋税）
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●
『ガイドブック AI・データビジネスの契約実務』
齊藤 友紀＝内田 誠＝尾城 亮輔＝松下 外 著（280頁、本体3,000円+税）
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●基本法の基礎知識・能力を身につける法学学習のスタートに最適
『2020年法学検定試験問題集ベーシック＜基礎＞コース』
法学検定試験委員会 編（448頁、本体2,200円＋税）
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●
『2020年法学検定試験問題集スタンダード＜中級＞コース』
法学検定試験委員会 編（1036頁、本体3,900円＋税）
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●法学学習の到達度として一段上を示したい方に最適
『2020年法学検定試験過去問集アドバンスト＜上級＞コース』
法学検定試験委員会 編（516頁、本体3,500円＋税）
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●立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説
『一問一答 令和元年民法等改正――特別養子制度の見直し』
山口 敦士＝倉重 龍輔 編著（196頁、本体3,200円＋税）
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●令和元年改正会社法を踏まえた改訂版
『Law Practice 商法〔第4版〕』
黒沼 悦郎 編著（388頁、本体3,300円＋税）
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_/_/近刊
○実践的Q&Aにより、
『債権法実務相談』
柴田 寛子＝有吉 尚哉＝森田 多恵子 監修 西村あさひ法律事務所 編（488頁、本体5,600円＋税）
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○経営のパートナー＆ガーディアンである法務部門。
『新型コロナ危機下の企業法務部門』
経営法友会 編（300頁、本体2,700円＋税）
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○報告書公表事例30の要点と教訓をコンパクトにチェック！
『第三者委員会報告書30選』
澁谷 展由＝岡田 尚人＝遠藤 元一 編著（312頁、本体4,400円＋税）
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○吉本健一先生の古稀をお祝いして編まれた記念論文集
『吉本健一先生古稀記念論文集 企業金融・資本市場の法規制』
久保 大作＝久保田 安彦＝上田 真二＝松中 学 編（568頁、本体11,000円＋税）
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○仲裁ADR法学会の学会誌第15号
『仲裁とADR Vol.15』
仲裁ADR法学会 編（120頁、本体2,800円＋税）
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○セキュリティ・トークン・オファリング（STO）
『STOの法務と実務Q&A』
本柳 祐介 著（280頁、本体3,500円＋税）
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_/_/別冊商事法務
○No.451『東証一部上場会社の役員報酬設計――
澁谷 展由 編著（312頁、本体5,100円＋税）
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○No.450『事業報告記載事項の分析――
三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部 編（266頁、本体 4,400円＋税）
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○No.449『招集通知・議案の記載事例〔2020年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（770頁、本体6,500円＋税）
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○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介＝今泉 勇＝伴 真範＝鈴木 健文＝Kyi Chan Nyein 著（118頁、本体2,200円＋税）
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○No.170『データ利活用のための政策と戦略――
東京大学政策ビジョン研究センター 編（160頁、本体 3,000円＋税）
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、
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＜5月15日号＞
●JASRAC音楽教室事件判決に思うこと 池村聡
○法務省の人権擁護機関における
「企業（ビジネス）と人権」に関する取組――
●「
○特集 新型コロナウイルス感染症への実務対応 契約の電子化推進の営みと見えてきた課題 大坪くるみ
●中国・米国・
○
●米国における新型コロナウイルス対策法（CARES Act）の概要――中小事業者融資及び優遇税制を中心に 寺田知洋
○ドイツにおける新型コロナ大流行下での消費者・事業者の保護 芦野訓和
●独禁法による不当高価格設定規制――
○SOGIハラをめぐる法規制の動向と企業に求められる実務対応 菅野百合／細谷夏生
●楽天の送料問題に対する公取委の緊急停止命令の申立て・
○連載コラム 企業コンプライアンスの羅針盤（第10回） 新型コロナとコンプライアンス 中村直人
●「仲裁法制の見直しを中心とした研究会」第1回～
○企業の一生プロジェクト 第7章 企業活動の成果の評価・情報開示・分配(7) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●労働法実務の最前線（第6回・完）米国労働法実務 塚本宏達
○AIの責任と倫理（第2回）AI倫理に対する企業の取組み(
●海外注目事例からみえてくる 競争法実務の着眼点（第20回） 米国：
○惜字炉 成年後見制度の利用は促進できるか
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜5月号＞
●視点 コロナ禍と定時総会と剰余金配当──配当決定機関の特則の功罪 大杉謙一
○【5月7日追補版】
●
○日本企業の安定株主の実態──政策保有株式に焦点を当てて 円谷昭一／柳樂明伸／金鐘勲
●M&A指針策定後のTOB事例分析――
○3線ディフェンスに基づく内部統制の構築と運用(2) 渡邉宙志／竹内朗
●2020年6月総会対策
・総会当日の有事対応――
・想定問答最終チェック――特に準備しておくべき20の想定問答 瀧本文浩
○
●コーポレート・ガバナンス報告書の分析 TOPIX500構成銘柄企業である2020年3月総会企業のC
○2020年4月総会33社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（4月開催2社）
●つぶやき 経営者の新型コロナウイルス感染と金商法上の開示義務
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＜5月25日号＞
●事前の議決権行使と株主総会への「出席」の意味――
○令和元年会社法改正の意義（2）株主提案権に関する規律（
●＜実務家コメント＞株主提案権に関する改正と今後の株主総会 太田洋
○令和元年改正会社法の実務対応（2）株主提案権の制限 髙木弘明／野澤大和
●資料
・会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令（
・会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令 新旧対照条文
○ウェブ開示の対象を拡大する特例措置に係る法務省令改正の概要 塚本英巨
●
○商業登記規則の一部を改正する省令の概要――
●アベノミクス下の企業統治改革─
○機関投資家に聞く（5）野村アセットマネジメント
●米国会社・証取法判例研究 No.392 連邦証券諸法違反と専門家への信頼の抗弁 釜田薫子
○スクランブル 総会運営新時代のはじまり
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※5月29日：2社登録・更新
＜新規登録＞
・MXモバイリング株式会社
＜更新登録＞
・明治安田生命保険相互会社（5月10日更新）
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1649（2020/05/29）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
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