商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
☆の記事はフリー会員の方もご覧になれます。★の記事はどなたで
◆内閣府、女性活躍と経済成長の好循環実現に向けた検討会の資料
https://portal.shojihomu.jp/ar
◇中国：日本における重要土地等調査法の制定及び中国からの不動
https://portal.shojihomu.jp/ar
◆中国：日本における重要土地等調査法の制定及び中国からの不動
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☆Legal Operationsの実践（21）――Knowledge Management Advance 門永真紀（2023/06/05）
https://portal.shojihomu.jp/ar
★D&O保険のサイドA、サイドBおよびサイドC 山越誠司（2023/06/05）
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《官庁等情報》
■東証、「四半期開示の見直しに関する実務検討会」の設置につい
https://www.jpx.co.jp/news/102
■内閣官房、経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアラン
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
○同骨子（6日）
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
■内閣府、男女共同参画会議（第70回）資料〔プライム市場上場
https://www.gender.go.jp/kaigi
○資料1 女性版骨太の方針2023（女性活躍・男女共同参画の重点方針2
https://www.gender.go.jp/kaigi
■内閣府、経済財政諮問会議（第7回、5月26日開催）議事要旨
https://www5.cao.go.jp/keizai-
○資料4 「経済財政運営と改革の基本方針2023（仮称）」骨子（案）
https://www5.cao.go.jp/keizai-
■経産省、産業構造審議会経済産業政策新機軸部会（第16回、2
https://www.meti.go.jp/shingik
○資料3 経済産業政策新機軸部会 第2次中間整理素案について（2日）
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省・外務省・環境省、プラスチック汚染に関する法的拘束力
https://www.meti.go.jp/press/2
■公取委、海外当局の動きを更新（6日）
https://www.jftc.go.jp/kokusai
■金融庁、デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究
https://www.fsa.go.jp/singi/di
■金融庁、サステナブルファイナンス有識者会議（第16回）資料
https://www.fsa.go.jp/singi/su
○資料3 サステナブルファイナンス有識者会議報告書（案）
https://www.fsa.go.jp/singi/su
■金融庁、NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワー
https://www.fsa.go.jp/inter/et
■国税庁、変額個人年金の支払期間中にその一部が一時金として支
https://www.nta.go.jp/about/or
■証券取引等監視委、旅工房における有価証券報告書等の虚偽記載
https://www.fsa.go.jp/sesc/new
○旅工房、証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告及び
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■デジタル庁、デジタル社会推進会議（第4回）資料〔「デジタル
https://www.digital.go.jp/coun
■デジタル庁、データ戦略推進ワーキンググループ（第7回）資料
https://www.digital.go.jp/coun
■デジタル市場競争本部、デジタル市場競争会議ワーキンググルー
https://www.kantei.go.jp/jp/si
■NISC、重要インフラ専門調査会（第33回）資料（2日）
https://www.nisc.go.jp/council
■経団連、「男性の家事・育児」に関するアンケート調査結果〔男
http://www.keidanren.or.jp/pol
■日司連、「民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進
https://www.shiho-shoshi.or.jp
■米SEC、証券法違反の嫌疑で仮想通貨交換所を運営するBin
https://www.sec.gov/news/press
■米FTC、MicrosoftのXboxアカウントをめぐる児
https://www.ftc.gov/news-event
■欧州委、海上安全に関するEU規則を現代化し、船舶による水質
https://ec.europa.eu/commissio
《企業等の動向》
■ローム、株式分割及び定款の一部変更、自己株式取得に係る事項
https://micro.rohm.com/jp/fina
■立花エレテック、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け
https://contents.xj-storage.jp
■マーチャント・バンカーズ、（開示事項の中止）資本剰余金を原
https://mbkworld.co.jp/press/7
■Photosynth、当社が導入している信託型ストックオプ
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■JDSC、当社が導入している信託型ストックオプションに関す
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■リリカラ、臨時株主総会の開催日時、場所及び付議議案、並びに
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■メイテック、定時株主総会議案に対する議決権行使助言会社の反
https://www.meitec.co.jp/news/
■ミツウロコグループホールディングス、定時株主総会第1号議案
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■焼津水産化学工業、株主提案の一部取下げに関する書面の受領に
https://www.yskf.jp/news_topic
■いちごオフィスリート投資法人、投資主提案議案一部取下書の受
https://www.ichigo-office.co.j
○同、Berkeley Global, LLCからの「回答書兼質問書」受領のお知らせ（6日）
https://www.ichigo-office.co.j
■フジクラ、第175期定時株主総会の「継続会」の開催方針に関
https://contents.xj-storage.jp
■ビジョナリーホールディングス、責任調査委員会の設置に関する
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■ラックランド、特別調査委員会の構成の一部変更に関するお知ら
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■エーザイ、ランサムウェア被害の発生について（6日）
https://www.eisai.co.jp/news/2
■エムケイシステム、第三者によるランサムウェア感染被害のお知
https://www.release.tdnet.info
《裁判動向》
■山口地裁（山口格之裁判長）、病院の非正規雇用職員への手当の
《法案提出・審議状況》
■民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るため
https://www.shugiin.go.jp/inte
○法律案の要綱等（法務省）
https://www.moj.go.jp/MINJI/mi
■官邸、定例閣議案件（6日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
《法令等公布状況》
■道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令（国土交通省第
https://kanpou.npb.go.jp/20230
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■内閣府、新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議
https://public-comment.e-gov.g
■国交省、道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令案及び
https://public-comment.e-gov.g
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●初代個人情報保護委員会委員長による回顧録
『個人情報保護委員会初代委員長の回顧』
堀部 政男 著（436頁、8,800円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「契約実務」に関する新しい「常識」・新しい「提案」
『ザ・コントラクト新しい契約実務の提案』
株式会社LegalOn Technologies 編 奥村 友宏 編集代表（280頁、2,530円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●海外М&Aにおける法実務のポイントを解説
『論点解説 クロスボーダーM&Aの法実務』
関口 尊成・井上 俊介 著（182頁、2,750円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●令和2年改正法・「指針」・「指針の解説」を踏まえた立案担当
『逐条解説 公益通報者保護法〔第2版〕』
消費者庁参事官室(公益通報・協働担当) 編（404頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●2022年度の事業再生研究機構シンポジウムの概要を書籍化
『事業再生研究叢書20 米国、欧州諸国、シンガポールにおける事業再生の実務』
事業再生研究機構 編（164頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●メタバースとXR関連ビジネスのリスクと対応策を実践的なQ&
『Q&Aで学ぶメタバース・XRビジネスのリスクと対応策』
中崎 尚 著（292頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●2023年11月実施試験のための法学検定試験問題集『202
・ベーシック＜基礎＞コース（464頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
・スタンダード＜中級＞コース（1040頁、4,290円（税込
https://www.shojihomu.co.jp/pu
・アドバンスト＜上級＞コース過去問集（524頁、3,850円
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●令和元年会社法改正、令和3年CGコード改訂等に対応した7年
『株主総会ハンドブック〔第5版〕』
中村 直人 編著（912頁、9,350円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●第一人者による実務の視点に立ったQ&A集
『法律相談 個人情報保護法』
岡村 久道 著（240頁、2,750円（税込））
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●初学者向けに簡潔にまとめ直した好評書の第2版
『コンパクト版 基礎からわかる民事訴訟法〔第2版〕』
和田 吉弘 著（224頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●改正が見送られた論点――今後の議論の動向をさぐる
『債権法の未来――改正が見送られた重要論点』
大阪弁護士会 民法改正問題特別委員会 編（384頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「人権」・「環境」・「経済安全保障」の3つの軸で国際通商政
『人権・環境・経済安全保障――国際通商規制の新潮流と企業戦略
西村あさひ法律事務所 国際通商・投資プラクティスグループ 編 藤井 康次郎・根本 拓・中島 和穂・平家 正博 編著（324頁、3,300円（税込））
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_/_/近刊
○「ビジネスと人権」の最新動向と人権DDのエッセンスを実務目
『「ビジネスと人権」の実務』
西村あさひ法律事務所「ビジネスと人権」プラクティスグループ 編著（416頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○2022年7月に行われた仲裁ADR法学会第18回大会のシン
『仲裁とADR (第18号)』
仲裁ADR法学会 編（128頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○税務訴訟の基本書の決定版である『税務訴訟入門』の待望の全面
『新・税務訴訟入門』
中尾 巧・木山 泰嗣 著（636頁、8,250円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○第一線で活躍する研究者が、立案の経緯と制度趣旨を踏まえ詳細
『詳解 改正民法・改正不登法・相続土地国庫帰属法』
潮見 佳男・千葉 恵美子・松尾 弘・山野目 章夫 編著（304頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○プロジェクトファイナンスで資金調達を行う発電プロジェクトの
『発電プロジェクトの契約実務〔第2版〕』
森・濱田松本法律事務所 エネルギー・インフラストラクチャープラクティスグループ著（1
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.474『東証プライムの役員報酬設計――2022年開示
澁谷 展由 著（334頁、6,380円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.473『招集通知・議案の記載事例〔2023年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第１部 編（830頁、8,690円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.472『株主総会想定問答集〔2023年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（840頁、7,370円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
☆既刊一覧は下記へ
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○No.184『船荷証券に関する規定等の見直しに関する中間試
商事法務 編（128頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.183『担保法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（292頁、3,740円（税込））
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○No.182『家族法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（125頁、2,640円（税込））
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■実務 登記法入門（全２回） ＜WEB配信＞
講師：鈴木龍介 氏（司法書士／司法書士法人鈴木事務所）
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講師：植木康彦 氏（公認会計士・税理士／Ginza会計事務所）
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お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.c
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※廃棄物処理法を中心に、各種リサイクル法についても、沿革・考
■総務・法務担当者のための 廃棄物処理法・各種リサイクル法の基礎と実務<締切間近>
講 師：佐藤 泉 弁護士（佐藤泉法律事務所）
視聴期間：4月21日（金）10:00～6月21日（水）17:
講義時間：約2時間30分（33,000円（税込））
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※「ビジネスと人権」の取組みを進めている企業において、直面す
■「ビジネスと人権」〔発展編〕 ＜会場開催＞
～取組みを進めるからこそ直面する課題にどう向き合うか～
講 師：梅津英明 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
開催日時：8月3日（木）15:00～17:30（申込期限：8
会場定員：先着40名
講義時間：約2時間30分（33,000円（税込））
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ
★注目のテーマのセミナー一覧
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※お申込み・お問合せは下記へ
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜6月1日号＞
●令和2年改正公益通報者保護法の施行1年を迎えて 和瀬幸太郎
○サステナビリティと実務の留意点 中村直人
●令和3年特商法改正に基づく「契約書面等に記載すべき事項の電
○「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難で
●「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワ
○民法等の一部を改正する法律（親子法制の見直し）の概要（下）
●米国における法律業界の構造改革とリーガルテック・法務DX（
○システム開発（パッケージ開発）対応の要点――近時の紛争事例
●GDPRの最新実務動向（第2回）適法な越境移転の方法(1)
・新SCCおよび補完的措置 Joaquin Munoz／Alvaro Vidal／森大樹／水越政輝／早川健／灘本宥也
○知財×独禁法 知的財産権と独占禁止法①――共同研究開発・ライセンス契約 渥美雅之／松田誠司
●多数当事者が関係する決済サービス 前田竣／大内南人
○仲裁費用の分担に関する規定 井上葵
●弁護士がテレビ番組で弁護士懲戒請求を呼び掛けた行為の不法行
○この本 『Q＆Aで学ぶメタバース・XR ビジネスのリスクと対応策』（中崎尚 著）小塚荘一郎
● 法制審議会便り
・担保法制部会第32回会議 伊賀和幸
○惜字炉 法務部員の多様な働き方を考える
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜5月号＞
●視点 2023年の株主総会は戦略を説明することだ 中村直人
○企業不祥事回避のための役員の思考・行動フレームワークの分析
●他社株公開買付けにおける応募契約・不応募契約および公開買付
○2023年6月総会対策 想定問答最終チェック 山田和彦／小原隆太郎
●コーポレート・ガバナンス報告書の記載事例分析＜第4回・完＞
○上場規則の基礎知識と実務（4・下・完） 白水克典
●最近の裁判動向 ファミリーマート株式公開買付けにかかる株式買取価格決定申立事
○2023年4月総会64社の分析
・株主総会概況
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・株主の質問
●臨時総会動向（4月開催7社）
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜6月5日号＞
●「知財・無形資産ガバナンスガイドラインVer.2.0」の解
○D&O保険のサイドCの意義と課題 山越誠司
●なぜ実証研究を参照する必要があるのか―Renee B. Adams, Women on Boards: The Superheroes of Tomorrow?を読んで― 松中学
○キャッシュ・アウトについて争う方法に関する解釈論〔下〕―近
●座談会 会社法における会議体とそのあり方〔Ⅲ〕―株主総会編― 北村雅史／田中亘／茂木美樹／澤口実／藤田友敬
○実例から読み解く2023年実務の動向（4・完）M&Aその2
●執務不能となった監査役がいる場合における計算書類の承認特則
○海外情報 EUデジタル会社法の改正指令案の採択
●スクランブル 株主コミュニティ制度のポテンシャル
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Fol
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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
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電┃子┃版┃会┃社┃法┃コ┃ン┃メ┃ン┃タ┃ー┃ル┃
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104名の執筆者による全22巻と補巻（平成26年改正）からな
文中の他文献約8万箇所にリンクを付与し、参照先文献の本文、ま
https://www.shojihomu.co.jp/no
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■JCAA仲裁セミナー「国際仲裁活用に向けてあと一歩」3回シ
第1回テーマ：仲裁を選ぶのはどんなとき―紛争解決手段を選ぶ際
日 時：2023年6月15日（木）14:00 ～15：30
開催方法：オンラインセミナー(ZOOM)
講 師：細川慈子（大江橋法律事務所弁護士）
参加費：無料（事前登録制）
後 援：日本貿易振興機構
詳細とお申込み：
https://www.jcaa.or.jp/seminar
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■2023年度専門家研修「自動運転をめぐる法的課題」
日 時：2023年6月17日（土）13:00～17:00
場 所：弁護士会館2階講堂「クレオ」Ａ
受講料：無料 ※定員100名（先着順）
プログラム：
第1部 基調講演
・「自動運転の技術開発の現状と将来」古川修（電動モビリティシ
・「自動運転の法整備と現在の到達点」中山幸二（明治大学専門職
・「自動運転における損害賠償責任」古笛恵子（弁護士、中央大学
第2部 パネルディスカッション
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
申込方法：6月9日（金）までに以下の申込みサイトからお申し込
https://forms.office.com/r/hPJ
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■JCAA仲裁セミナー「中国ビジネスにおける紛争解決の実務―
日 時：2023年7月7日（金）14:00～15:30
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
講 師：陳天華（金杜法律事務所 中国律師）
費 用：無料（事前登録制）
後 援：日本貿易振興機構
詳細とお申込み：下記のサイトをご覧ください。（お申込みは当日
https://www.jcaa.or.jp/seminar
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■シンポジウム「生成AIがもたらすインパクトと法的論点」
日 時：2023年7月20日（木）・21日（金）各17:30～1
開催方法：オンライン開催
プログラム（7月20日）：
・「生成AIの基本と経済学的インパクト」
岩渕匡敦（ボストンコンサルティンググループ Managing Director & Partner）
・「EUその他諸外国における生成AIに対する規制の概要」
生貝直人（一橋大学大学院法学研究科）
・「生成AIに関する法的論点Ⅰ：高度専門職（弁護士等）への影
松尾剛行（法学博士、弁護士（桃尾・ 松尾・難波法律事務所））
プログラム（7月21日）：
・「生成AIに関する法的論点Ⅱ：生成AIとプライバシー」
河本秀介（弁護士（敬和綜合法律事務所））
・「生成AIに関する法的論点Ⅲ：生成AIと知的財産権」
前田拓郎（弁護士（前田拓郎法律事務所））
・「生成AIに関する法的論点Ⅳ：その他の論点」
丸山修平（弁護士）
・パネルディスカッション
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
共 催：第一東京弁護士会総合法律研究所IT法研究部会
申込方法：参加費無料、どなたでも参加できます。
https://forms.office.com/r/ATt
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■シンポジウム「デジタル社会の進展と法のデザイン」
日 時：2023年7月30日（日）10:00～17:00
会 場：大阪大学中之島センター10階 佐治敬三メモリアルホール
オンライン同時視聴あり（Zoomウェビナー）
プログラム：
総合司会 青木大也（大阪大学法学研究科准教授）
開会・開会の挨拶 松本和彦（大阪大学高等司法研究科長・教授）
セッション１「プラットフォームを情報共有基盤とした『市場の組
和久井理子（京都大学法学研究科教授／経済法）
千葉惠美子（大阪大学高等司法研究科招へい教授／民法）
セッション２「データ・情報の無形資産としての利活用とそれに関
鈴木將文（早稲田大学法学学術院教授／知的財産法）
髙秀成（大阪大学法学研究科准教授／民法）
セッション３「デジタルビジネスの展開とガバナンスの手法」
山田文（京都大学法学研究科教授／民事訴訟法）
得津晶（一橋大学法学研究科教授／商法）
パネルディスカッション
中川裕志（国立研究開発法人理化学研究所革新知能統合研究センタ
松島法明（公正取引委員会競争政策研究センター所長、大阪大学社
武田邦宣（大阪大学法学研究科長・教授）
モデレーター 松尾健一（大阪大学高等司法研究科教授）
閉会の挨拶・閉会 武田邦宣（大阪大学法学研究科長・教授）
情報交換会（レセプション）
主 催：大阪大学大学院高等司法研究科・法学研究科
後 援：大阪大学法学会・法学研究科附属法政実務連携センター
参加費：無料 ※シンポジウム後の情報交換会は参加費3,000円
お申込み：申し込み期限7月20日（木）
https://forms.office.com/r/c9y
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/mi
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