商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》
○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◆法律事務所による不当表示禁止違反 荒田龍輔（2016/09/20）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2070109
◇最一小判（横田尤孝裁判長）、保護責任者遺棄致死被告事件（平成26年3月20日）（2016/09/20）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2066787
◆冒頭規定の意義―典型契約論― 第12回 冒頭規定の意義―制裁と「合意による変更の可能性」―(9) 浅場達也（2016/09/20）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2066781
《官庁等情報》
□総務省、「地域IoT実装推進タスクフォース」の開催予告（20日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000123.html
■総務省、株式会社DEXに対する個人情報の適正な管理の徹底に係る措置（指導）（16日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000232.html
□IT戦略本部、第１回データ流通環境整備検討会（9月16日開催）議事次第（20日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/data_ryutsuseibi/dai1/gijisidai.html
■厚労省、自動車運転者を使用する事業場に対する平成27年の監督指導、送検の状況を公表（16日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000137013.html
□国交省、自動車型式指定規則等の一部改正について ～自動車の型式指定審査における不正行為の抑止と再発防止を図ります～（16日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_002394.html
■内閣府、栄典授与の中期重点方針 閣議了解（16日）
http://www8.cao.go.jp/shokun/jihenkon.html
□金融庁、東洋ゴム工業株式会社の子会社の社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について（16日）
http://www.fsa.go.jp/news/28/syouken/20160916-6.html
■特許庁、平成28年度特定侵害訴訟代理業務試験に係る委員を掲載（20日）
https://www.jpo.go.jp/torikumi/benrishi/benrishi2/h28_shingai_iin.htm
□特許庁、特許出願技術動向調査等報告書「自動車用予防安全技術」について（20日）
https://www.jpo.go.jp/shiryou/gidou-houkoku.htm#kikai
■財務会計基準機構、第344回企業会計基準委員会の概要（9日・16日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/minutes/20160909/20160909_index.shtml
□日弁連、日本政府に対してビジネスと人権に関する国別行動計画の策定を求める意見書（15日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2016/160915.html
■日弁連、顔認証システムに対する法的規制に関する意見書（15日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2016/160915_2.html
□日弁連、消費者団体訴訟制度の実効的な運用に資する支援の在り方に関する検討会報告書についての意見書（20日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2016/160916.html
■日弁連、「人権ディー・ディリジェンスのためのガイダンス（手引）」の英語版を掲載（20日）
http://www.nichibenren.or.jp/en/document/opinionpapers/20150107.html
□会計士協会、非営利法人委員会研究報告第30号「非営利組織会計基準開発に向けた個別論点整理～反対給付のない収益の認識～」の公表について（20日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20160920csi.html
■会計士協会、IFRS財団からの公開草案「体制とその有効性についての評議員会のレビュー：IFRS財団定款の修正案」に対する意見について（20日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20160920exe.html
□日証協、全国上場会社のエクイティファイナンスの状況（20日）
http://www.jsda.or.jp/shiryo/toukei/finance/index.html
■日証協、資産運用等に関するワーキング・グループ報告書（英訳）を掲載（16日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/kaigi/chousa/TIFC_kondankai/index.html
□経団連、平成29年度税制改正に関する提言（20日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/078.html
■経団連、日EU EPAに関する共同声明（16日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/076.html
□連合、中小企業における取引関係に関するアンケート調査（2015年10月の調査結果を掲載）（16日）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/chusho/
■最高裁、法務省・最高検、日弁連、共催で法の日フェスタを開催（10月1日）
http://www.moj.go.jp/content/001200178.pdf
《企業等の動向》
□日立製作所、初の統合報告書を公表（13日）
http://www.hitachi.co.jp/IR/library/integrated/2016/index.html
■三菱商事、株式会社ローソン株式（証券コード2651）に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ（16日）
http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2016/files/0000031077_file1.pdf
○ローソン、三菱商事株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する意見表明及び業務提携契約の変更のお知らせ（16日）
http://www.lawson.co.jp/company/news/detail/1279848_2504.html
□アドメテック、公認会計士等の異動に関するお知らせ（20日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160920497533.pdf
■アルチザネットワークス、定款の一部変更に関するお知らせ（20日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160920497282.pdf
□タキヒヨー、取引先との間の調査を要する案件の決着に関するお知らせ（20日）
http://www.takihyo.co.jp/news/docs/20160920_2.pdf
○業績予想の修正に関するお知らせ（20日）
http://www.takihyo.co.jp/news/docs/20160920_1.pdf
■ロジネットジャパン、連結子会社における個人情報漏洩に関する改善・再発防止策について（16日）
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（20日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016092001.html
《法令等公布状況》
■内閣府、預金保険法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・財務3号・16日）
http://kanpou.npb.go.jp/20160916/20160916h06861/20160916h068610002f.html
□国交省、自動車型式指定規則等の一部を改正する省令（国土交通64号・16日）
http://kanpou.npb.go.jp/20160916/20160916h06861/20160916h068610002f.html
■平成28年9月26日に、国会の臨時会を東京に召集する詔書（16日）
http://kanpou.npb.go.jp/20160916/20160916t00037/20160916t000370001f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□個人情報保護委、「特定個人情報の取扱いの状況に係る地方公共団体等による定期的な報告に関する規則（案）」に関する意見募集について（16日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000024&Mode=0
■経産省、「電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第三条第一項の規定による託送供給等約款の認可に係る審査基準案」に対する意見の募集について（16日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620116050&Mode=0
□国交省、道路法施行規則の一部を改正する省令（案）に関する意見の募集について（20日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155160605&Mode=0
■環境省、石綿健康被害救済制度の施行状況及び今後の方向性（案）に対する意見の募集（パブリックコメント）について（20日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195160035&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□国交省、「自動車型式指定規則等の一部改正案に関する意見募集結果について（16日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155160928&Mode=2
■金融庁、「預金保険法施行規則の一部を改正する命令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について（16日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225016020&Mode=2
□経産省、「大学における秘密情報の保護ハンドブック（案）」に対する意見募集の結果について（16日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595216012&Mode=2
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み。送料実費）
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●改正会社法の施行を踏まえ、第2版では全体の構成の変更とともにＣＧコードの関係も追加して解説
『取締役会報告事項の実務〔第2版〕』
中村直人 著（214頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912105
●「攻めの経営」を促す新たな株式報酬の概要やコーポレートガバナンス・コードの適用を踏まえた役員報酬改革の先端実務の状況を解説
『日本経済復活の処方箋 役員報酬改革論〔増補改訂版〕』
神田秀樹・武井一浩・内ヶ﨑茂 編著（384頁、本体3,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1786387
●株式会社に関する会社法の規律について、実務の観点から理解しておくべきと考えられる事項を解説
『実務解説 会社法』
内田修平 著（288頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1820484
●会社法の立法に永く関与してきた著者の論文集。収録論文の末尾に「後記」として、論文公表後の立法・判例・学説等の変化とそれへのコメント、収録論文への批判等を記す
『商事法論集Ⅰ 会社法論集』
岩原紳作 著（520頁、本体10,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1807570
●「企業内暴排」の法的整理と実務対応について、理論と実務の両面から検討・整理を行い、企業の制度設計や態勢整備のポイントを解説
『Q&A従業員・役員からの暴力団排除――企業内暴排のすすめ』
関秀忠＝柊木野一紀＝髙木薫＝土田勇＝鈴木哲広 著（232頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1807583
●交通関係訴訟の実務上重要な論点について、東京地方裁判所民事第27部（交通部）に在籍経験のある裁判官や同訴訟に精通した弁護士が解説
『裁判実務シリーズ9 交通関係訴訟の実務』
森冨義明＝村主隆行 編著（528頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1549887
●研究論文・実務報告・研究ノートと第6回学術大会の記録を収録
『法と教育 Vol.6』
法と教育学会 編（172頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1807551
●金融商品取引法と金融商品販売法の全条文について一条ごとに趣旨・沿革および解釈の形式で解説を付し、平成27年改正までをカバーした金商法コンメンタールの決定版
『金融商品取引法コンメンタール第１巻 定義・開示制度』
神田秀樹・黒沼悦郎・松尾直彦 編著（1064頁、本体12,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1599971
●平成26年11月に可決・成立した課徴金制度の導入を内容とする景品表示法の改正法について、政令、内閣府令およびガイドラインの作成に携わった筆者が横断的に解説
『詳説 景品表示法の課徴金制度』
原山康彦＝古川昌平＝染谷隆明 編著（328頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1701038
●外国に本拠地を持つ企業が日本に進出するときに必要となる特別な法手続（官公庁への届け出、登記等）のポイントを、当該分野に精通する著名な司法書士がわかりやすく解説
『外国会社のためのインバウンド法務――事業拠点開設・不動産取引』
鈴木龍介 編著 稲垣裕行＝吉田 聡 著（208頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1562345
●個人情報保護法およびマイナンバー法の改正、営業秘密等に関する不正競争防止法の改正、会社法の改正およびコーポレートガバナンス・コードの策定等の改正法をフォローするとともに、最新の判例や実務に基づき全面的に改訂
『個人情報管理ハンドブック〔第3版〕』
ＴＭＩ総合法律事務所 編 淵邊善彦・柴野相雄・白石和泰 編集代表（630頁、本体6,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1562333
●株式会社および合同会社について、会社の定款に関する一般的な解説を行ったうえで、定款の作成・変更に関する実務をコンパクトに解説
『コンパクト解説会社法6 定款作成・変更の実務』
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 編（208頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1562302
●株式会社の資金調達について、手法・手続・スケジュール等に加え、会社法上の重要論点についても横断的かつ平易に解説
『コンパクト解説会社法7 資金調達』
伊藤見富法律事務所 編（224頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1562327
_/_/近刊
○最先端の実務家が豊富な経験に基づき理論面も踏まえて会社法の実務上の疑問に回答。会社の設立、株主総会、Ｍ＆Ａ等を中心に全87問を掲載
『会社法実務相談』
弥永真生＝岩倉正和＝太田洋＝佐藤丈文 監修 西村あさひ法律事務所 編（536頁、本体5,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912132
○数々のGlobal Investigation案件に携わってきた法律事務所が、国際調査にまつわる実務上の重要論点・調査の終結・予防対策など、実践的なノウハウを披露
『よくわかるグローバルインベスティゲーション』
フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所 編（224頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2012495
○関係先が反社会的勢力かを見極めるため、反社会的勢力との接触を未然に防ぐため、関係の遮断を図るために、企業が考えるべきこと・行うべきことを具体的に解説
『Q&A企業のための反社会的勢力排除実践マニュアル』
長崎県弁護士会民事介入暴力被害者救済センター運営委員会 編（228頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1913437
○第2版刊行以降の法改正等を反映するとともに、近時の実務上の変化や重要な裁判例を盛り込み解説
『公開買付けの理論と実務〔第3版〕』
長島・大野・常松法律事務所 編（450頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912348
○1980年代から2000年代にかけて契約規制の現代化が要請され、民法の解釈や特別法の制定・改正・解釈等を通じて対応が試みられてきた状況を明らかにする、13編の論文を収録
『契約法の現代化Ⅰ――契約規制の現代化』
山本 敬三 著（442頁、本体9,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2032129
○平成28年6月公布の改正資金決済法を踏まえ大幅改訂した元立案担当者による最新の解説書
『実務解説 資金決済法〔第2版〕』
堀 天子 著（416頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2012492
○第2版では監査等委員会設置会社における取締役会付議事項について新章を設け解説。取締役会付議事項の作成方法についても検討の際の着眼点等を整理
『取締役会付議事項の実務〔第2版〕』
山田和彦・倉橋雄作・中島正裕 著（260頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912305
○法学検定試験・司法試験問題3年分等の公式かつ良質な択一問題のみを集めたステップ式択一問題集。2017年版は憲法と行政法で1冊に
『タクティクスアドバンス 憲法・行政法 2017』
商事法務 編（992頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2031990
○法学検定試験・司法試験問題3年分等の公式かつ良質な択一問題のみを集めたステップ式択一問題集
『タクティクスアドバンス 民法 2017』
商事法務 編（836頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2032116
○数十年にわたる大立法時代の舞台裏で立法や制度改革を支えてきた関係者による立法にまつわる秘話と歴史的な証言集
『日本法の舞台裏』
新堂幸司 編集代表（512頁、本体4,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1820490
○債権法改正に関する歴史的資料として注目の第３集は中間試案から要綱案公表に至るまで。本巻は、議事録と分科会資料を高い一覧性の下に完全収録。
『民法(債権関係)部会資料集第３集〈第1巻〉――第72回～第76回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（504頁、本体7,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1879084
○第2版の刊行にあたり、学生が理解しにくいポイント等を踏まえて解説を書き改め、さらにわかりやすいように解説
『論点解析 経済法〔第2版〕』
川濵昇＝武田邦宣＝和久井理子 編著（316頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912183
○コーポレートガバナンス・コードの対応を意識した株主総会招集通知や事業報告について、平成28年度株主総会における各社の取組みを紹介
『コーポレートガバナンス・コードに対応した招集通知・議案の記載例』
樋口 達 山内宏光 小松真理子 著（292頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1949864
○これまで経済学的に語られることが多かった企業ファイナンスを法的側面から解説
『ファイナンス法――金融法の基礎と先端金融取引のエッセンス』
酒井俊和 著（640頁、本体6,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1877815
○オランダ会社法のほぼすべての領域をカバーし、、判例は最高裁判所、商事裁判所を中心に、重要なものについては事実の概要も示して説明
『広島修道大学学術選書66 オランダ会社法』
田邉真敏 著（376頁、本体10,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1807816
_/_/別冊商事法務
○No.411『社告好事例集――謝罪・お詫び広告の手引書』
中島 茂・栗原正一・加藤 惇 著（216頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1841965
○No.410『株主還元の実態調査――配当、自己株式の取得・処理、株主優待――』
樋口 達・松田由貴・小松真理子 著（286頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1841959
○No.409『後発事象ベストプラクティス』
中島 茂・原 正雄・鹿毛俊輔 著（190頁、本体2,900円＋税）
http://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1318250
_/_/別冊NBL
○No.161『三角・多角取引と民法法理の深化』
椿 寿夫 編著（264頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2044018
○No.160『会社法務部【第11次】実態調査の分析報告』
小島武司／米田憲市 監修 経営法友会 法務部門実態調査検討委員会 編著（336頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1828509
○No.159『営業秘密保護の手引き』
経済産業省知的財産政策室 編著（384頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1710264
○No.158『平成28年版 電子商取引及び情報財取引等に関する準則と解説』
松本恒雄 編（416頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1710215
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※会社法と証券市場規制の両者が関わる典型的な場面を取り上げ、会社法改正やコーポレートガバナンス・コード等の最新動向を踏まえつつ会社法と証券市場規制の基本構造について解説
『会社法・金商法の基本構造を理解する～両規制が交錯する場面を中心に～』
■開催日時：2016年9月26日(月)午後１時30分～４時30分(計３時間)
■講師：久保田 安彦 慶應義塾大学大学院法務研究科 教授
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※ICTを取り巻く現状を整理した上で、法令の解釈・適用が必ずしも明確でなく、業種を問わず影響が大きいと考えられる法的リスクについて解説
『ICTの進展と新たな法律問題』
■開催日時：2016年10月３日(月)午後１時30分～４時30分(計３時間)
■講師：森 亮二 弁護士 （弁護士法人英知法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1588410
【大阪開催】
※法律・規則、内部統制、社内の決議の効力・拘束力、グループ会社間の契約の拘束力、親会社規則の拘束力、グループ人事等についてその考え方の基礎を解説
『グループ会社(子会社・関連会社)・社内カンパニーの 管理・監督の基本』
■開催日時：2016年９月29日(木)午後１時～５時(計４時間)
■講師：阿多 博文 弁護士(弁護士法人 興和法律事務所)
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※コーポレートガバナンス・コードを踏まえた取締役会の具体的な運営方法と取締役会規則の見直しポイントについて網羅的にわかりやすく解説
『取締役会事務局担当者のための 取締役会の運営・取締役会規則の整備』
■開催日時：2016年10月19日(水)午後１時30分～４時30分(計３時間)
■講師：阿多 博文 弁護士(弁護士法人興和法律事務所)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1789361
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＜9月15日＞
●120年ぶりの民法（債権法）改正――実務家からの期待 辰野久夫
○改正個人情報の保護に関する法律のポイント 第1回 政令委任事項を中心として 日置巴美
●事業者が匿名加工情報の具体的な作成方法を検討するにあたっての参考資料 中村和正
○アメリカにおける医療情報・健康情報の利活用を支える保護制度（上） 黒田佑輝
●近時の共同不法行為論に関する覚書（下） 内田貴
○海外注目事例からみえてくる競争法実務の着眼点 第10回 米国：特定の需要者に着目した市場画定 白石忠志
●SWAT畑中悦子の事件簿 第7話 銃後の後始末 山野目章夫
○FinTechの現状と法的課題 第7回 ビッグデータの利活用とFinTech 永井利幸
●建設談合事件における基本合意の立証 厚谷襄児
○米国における大規模災害に関するファンド型ADR(4) 平野望 住田知也
●米国法令の域外適用の広がりと司法取引（下） 荒井喜美
○TPPと政府・企業法務 第10回 政府調達 米谷三以 藤井康次郎 根本拓
●ようやく成立したフランス改正労働法 木下昌彦
◎最新号の目次は下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜8月号＞
○視点 比較法制からみたフェア・ディスクロージャー・ルールのあり方 黒沼悦郎
○トピックス
・登記申請に添付する「株主リスト」の実務 鈴木龍介
・「内部留保」を考える 西山賢吾
付： 主要企業の現預金，及び対総資産比の3時点比較（1999年度，2008年度，2015年度）
・平成28年6月総会における監査等委員会設置会社への移行会社の分析 塚本英巨
○資料 G20／ OECDコーポレート・ガバナンス原則の改訂と日本への示唆 上田亮子
○最近の裁判動向
ジュピターテレコム株式取得価格決定抗告棄却決定に対する許可抗告事件
許可抗告審（最一決平28・7・1〔破棄自判〕）、抗告審（東京高決平27・10・14）、第一審（東京地決平27・3・4）
○平成28年6月総会
付議議案の表示方法
付：6月総会会社の付議議案一覧表
○平成28年7月総会18社
・株主総会概況
・7月総会の総会概況（会社別一覧）
・7月総会会社の付議議案一覧表（会社別一覧）
・7月総会会社の責任軽減等に関する規定の設置状況
・7月総会会社の定款変更議案における変更事項（会社別一覧）
・7月総会会社の役員報酬改定状況（会社別一覧）
○臨時総会動向（7月開催3社）
○つぶやき 監査等委員である取締役とそれ以外の取締役の区別はどこまで行うべきか
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜9月15日号＞
○株式報酬に関する実務分析 柴田寛子 澤田文彦
●監査等委員会設置会社への移行後の実務課題 太子堂厚子
○インサイダー情報の伝達等による法人処罰のリスクとその対応 吉野弦太
●公認会計士・監査審査会「平成28事務年度監査事務所等モニタリング基本計画」について 芳賀裕司
○2015年度株式分布状況調査結果の概要 鈴木飛鳥
●商事法判例研究 No.602〔京都大学商法研究会〕 会計監査限定監査役の第三者に対する損害賠償責任 釜田薫子
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
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■「債権法改正十番勝負研修会（その２） 保証と金融実務」
日 時：9月27日（火）13：00～17：00
場 所：大阪弁護士会館２階会議室（大阪市北区西天満１－１２－５）
http://www.osakaben.or.jp/06-access/
テーマ：「保証と金融実務 －新しい個人保証のあり方(仮)－」
プログラム：（予定）
第一部 講演の部
基調講演その１「（仮）根保証契約の規律と各種の情報提供義務の内容」 講師 道垣内弘人教授（東京大学）
基調講演その２「（仮）公正証書による保証意思の表示の概要と問題点」 講師 中井康之弁護士(大阪弁護士会)
第二部 パネル・ディスカッション
上記講師２名に加え、片岡義広弁護士（東京弁護士会）がパネリストとして参加し、保証人保護の規律に関する重要論点を検討します。
定 員：300名
受講料：2000円（資料代として）
研修当日に受付で頂戴いたします。
当財団会員、第68期登録弁護士、司法修習生、法科大学院生は無料（なお、当日受付にて当財団に入会いただいた方も無料とします。）
お申込方法：下記PDFの申込用紙を9月20日（火）までに日弁連法務研究財団事務局宛てに FAX（03-3580-9381）にてお願いします。
https://www.jlf.or.jp/work/pdf/kenshu20160805_juban2.pdf
■東京大学連続講義「タックスヘイブンの多角的検討」受講受付開始
日 程：2016年10月13日（木）～2016年11月17日（木）
※全5回／開催時間はいずれも18：30～20：30
第1回：2016年10月13日（木）
藤谷武史（東京大学准教授）「タックスヘイブンとは何か？それはどこから来たのか？－その政治経済学的背景」
浅妻章如（立教大学教授）「知的財産収益の国家間配分：移転価格に限らず」
第2回：2016年10月20日（木）
中里 実（東京大学教授）「コーポレート・ガバナンスとタックスヘイブン」
伊藤剛志（東京大学客員准教授・弁護士）「タックスヘイブンの利用目的」
第3回：2016年10月27日（木）
増井良啓（東京大学教授）「国外所得課税とタックスヘイブン」
神山弘行（一橋大学准教授）「租税競争とタックスヘイブン」
第4回：2016年11月10日（木）
吉村政穂（一橋大学准教授）「税務戦略に対する市場の評価」
渕 圭吾（神戸大学教授）「タックスヘイブンとコンフィデンシャリティ（秘密保持）」
第5回：2016年11月17日（木）
「パネル・ディスカッション」
（パネリスト）宮崎裕子（長島・大野・常松法律事務所 弁護士） 中里 実／増井良啓
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科・法学部
後 援：公益社団法人商事法務研究会、東大法曹会
詳細・お申込み先： https://www.shojihomu.or.jp/p021 よりお申し込み下さい。
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http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
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商事法務 Mail Magazine No.1295（2016/9/20）
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