商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆個人情報保護法 2020年改正と実務対応のポイント(4) データ利活用に関する施策の在り方に関する改正 河合優子（2020/07/14）
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◇中国：
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◆金融庁、「
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◇弁護士の就職と転職Q＆A Q123「
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《官庁等情報》
■経産省、特許庁、「特許行政年次報告書2020年版」
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、「GOVERNANCE INNOVATION：Society5.
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、第3回 Society5.0時代のデジタル・ガバナンス検討会（
https://www.meti.go.jp/
■金融庁、
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
■金融庁、
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
■特許庁、令和元年意匠法改正特設サイト（13日）
https://www.jpo.go.jp/system/
■消費者庁、訪問販売業者【ガッコウプラス株式会社】
https://www.caa.go.jp/notice/
■消費者庁、第4回 特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会（
https://www.caa.go.jp/
■消費者庁、第4回「デジタル・
https://www.caa.go.jp/about_
■文化庁、文化審議会著作権分科会（第58回、6月26日開催）
https://www.bunka.go.jp/
■証券監視委、「証券モニタリング概要・事例集」
https://www.fsa.go.jp/sesc/
■東証、改善状況報告書の公衆の縦覧：（株）ナイガイ（13日）
https://www.jpx.co.jp/news/
○ナイガイ、東京証券取引所への「改善状況報告書」
https://www.naigai.co.jp/core_
■東証、改善報告書の公衆の縦覧：石垣食品（株）（13日）
https://www.jpx.co.jp/news/
■東証、改善報告書及び上場契約違約金の徴求：（株）
https://www.jpx.co.jp/news/
○ジャパンディスプレイ、
https://ssl4.eir-parts.net/
■企業会計基準委、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」
https://www.asb.or.jp/jp/wp-
■経団連、コロナの下での自由で開かれた貿易投資の実現―
http://www.keidanren.or.jp/
《企業等の動向》
■サンデンホールディングス、
https://www.sanden.co.jp/ir/
■ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド、
https://www.release.tdnet.
■ボルテージ、
https://ssl4.eir-parts.net/
■日医工、当社製品の自主回収に対する役員等の処分について（
http://nichiiko-ir.irbridge.
■オプテックスグループ、株主優待制度の廃止に関するお知らせ（
https://contents.xj-storage.
■スペースバリューホールディングス、2019年度 当社取締役会実効性評価の結果並びに改善方針の概要について（
https://ssl4.eir-parts.net/
■ネットワンシステムズ、
https://ssl4.eir-parts.net/
■不二サッシ、
http://www.fujisash.co.jp/hp/
■クレアホールディングス、
http://crea-hd.co.jp/ir_
■第一商品 、
https://ssl4.eir-parts.net/
《裁判動向》
■オリンパス、当社子会社に対する訴訟の裁定に関するお知らせ（
https://www.olympus.co.jp/ir/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（14日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
《法令等公布状況》
■貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令（
https://kanpou.npb.go.jp/
○金融庁、「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
○消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
○金融庁、「
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■経産省、「GOVERNANCE INNOVATION: Society5.0の時代における法とアーキテクチャのリ・
https://search.e-gov.go.jp/
■金融庁、「連結財務諸表の用語、
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
■警察庁、
https://search.e-gov.go.jp/
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●MBOや支配株主による買収に際して、
『「公正なM&Aの在り方に関する指針」の解説』
経済産業省 監修（408頁、本体4,400円＋税）
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●実践的Q&Aにより、
『債権法実務相談』
柴田 寛子＝有吉 尚哉＝森田 多恵子 監修 西村あさひ法律事務所 編（488頁、本体5,600円＋税）
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●経営のパートナー＆ガーディアンである法務部門。
『新型コロナ危機下の企業法務部門』
経営法友会 編（300頁、本体2,700円＋税）
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●報告書公表事例30の要点と教訓をコンパクトにチェック！
『第三者委員会報告書30選』
澁谷 展由＝岡田 尚人＝遠藤 元一 編著（312頁、本体4,400円＋税）
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●吉本健一先生の古稀をお祝いして編まれた記念論文集
『吉本健一先生古稀記念論文集 企業金融・資本市場の法規制』
久保 大作＝久保田 安彦＝上田 真二＝松中 学 編（568頁、本体11,000円＋税）
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●仲裁ADR法学会の学会誌第15号
『仲裁とADR Vol.15』
仲裁ADR法学会 編（120頁、本体2,800円＋税）
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●セキュリティ・トークン・オファリング（STO）
『STOの法務と実務Q&A』
本柳 祐介 著（280頁、本体3,500円＋税）
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●Q＆
『令和元年改正民事執行法 実務解説Q&A』
今井 和男＝太田 秀哉 編著 有賀 隆之＝池田 綾子＝大野 徹也＝成田 晋司 著（280頁、本体3,200円＋税）
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_/_/近刊
○個人情報保護・データ保護分野の法制度・
『個人情報保護法制大全』
西村あさひ法律事務所 編 太田 洋・石川 智也・河合 優子 編著（1080頁、本体9,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
○企業への電子契約システム導入につき、
『電子契約導入ガイドブック［国内契約編］』
高林 淳・商事法務 編（192頁、本体2,200円＋税）
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○公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
『法と実務 Vol.16』
日弁連法務研究財団 編（252頁、本体3,200円＋税）
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○
『2020年個人情報保護法改正と実務対応』
岩瀬 ひとみ・河合 優子・津田 麻紀子 編著（212頁、本体2,200円＋税）
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○弁護士として活躍し続けるために最初に読む本、登場
『弁護士になった「その先」のこと。』
中村 直人・山田 和彦 著（176頁、本体2,000円＋税）
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○諸外国〈独・仏・英・米・韓・台〉における相続法制を論究する
『相続法制の比較研究』
大村 敦志 監修 浦野 由紀子＝幡野 弘樹・宮本 誠子＝金子 敬明＝常岡 史子＝郭 珉希＝黄 詩淳 著（448頁、本体6,200円＋税）
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_/_/別冊商事法務
○No.453『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔
森・濱田松本法律事務所 編（740頁、本体7,900円＋税）
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○No.452『親子上場論議の現在地点――
上村 達男＝神作 裕之＝斉藤 惇＝坂本 里和＝岩田 彰一郎＝宍戸 善一＝澁谷 展由 著（200頁、本体3,700円＋税）
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○No.451『東証一部上場会社の役員報酬設計――
澁谷 展由 編著（312頁、本体5,100円＋税）
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_/_/別冊NBL
○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介＝今泉 勇＝伴 真範＝鈴木 健文＝Kyi Chan Nyein 著（118頁、本体2,200円＋税）
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○No.170『データ利活用のための政策と戦略――
東京大学政策ビジョン研究センター 編（160頁、本体 3,000円＋税）
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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間：2020年7月14日（火）10時～
＜WEB配信＞＜連続講座＞債権回収の実務エッセンス（全3回）
第2回 訴訟・執行、濫用的会社分割、役員責任等による回収
講師：木村真也 氏（弁護士／木村総合法律事務所）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2020年7月28日（火）10時～
＜WEB配信＞
講師：髙井章光 氏（弁護士／髙井総合法律事務所）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2020年7月31日（金）10時～
＜WEB配信＞債権管理担当者のための不動産鑑定・
講師：比留間康昌 氏（不動産鑑定士／(株)ヒルマ 代表取締役）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・
https://www.shojihomu.co.jp/
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・
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※この度、ビジネス・ロー・スクールでは，
≪㈱商事法務ビジネス・ロー・スクール『WEBセミナー』≫
※会計とガバナンスに精通した講師が、
『【WEB】
■日時：2020年7月28日（火）10時～
https://www.shojihomu.co.jp/
■第1部講師：八木晋
第2部講師：武田智行
※内部通報制度の運用上の課題を整理し、実務的視点、
『【WEB】内部通報制度を機能させるための必須ポイント～
■日時：2020年8月4日（火）10時～2020年9月4日（
■講師：中村克己 弁護士（国広総合法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/
≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜7月1日号＞
●
○改正民法における「追完に代わる損害賠償」(1) 田中洋
●
○LIBORの恒久的な公表停止に向けた取組みとその課題 髙橋哲生／関口達仁／大峰裕之
●全銀協「相対貸出のフォールバック条項の参考例（サンプル）」
○型に関する取引条件の書面化に際しての留意点（
●3線ディフェンスから考える循環取引のリスク管理 渡邉宙志
○サード・パーティ・ファンディング――
●公取委 ありのまま（第11回）協調型解決の領域の拡大・
○知的財産実務の最前線（第2回）
●企業の一生プロジェクト 第8章 株主総会(2) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎
○
●Legal Analysis（第51回）
○惜字炉 令和版捺印の作法
●研究会便り 「仲裁法制の見直しを中心とした研究会」第5回会議の概要 編集部
○法制審議会便り 民法・不動産登記法部会第13回会議 中丸隆之
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜6月号＞
●視点 株主総会の招集手続または決議の方法が著しく不公正なときの意義 松中学
○
●ハイブリッド出席型バーチャル総会の実践――
○SDGs・ESG リスクに関する法規制の動向とその管理・開示実務――
●少数株主による臨時株主総会招集請求がなされた事例――
○3線ディフェンスに基づく内部統制の構築と運用（3・完） 渡邉宙志／竹内朗
●報酬ウォッチング 第17回 With／after コロナにおける役員報酬設計をどう考えるか 澁谷展由／阿部直彦
○最近の裁判動向 積水ハウス定時株主総会開催禁止の仮処分命令申立事件（
●2020年5月総会148社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（5月開催3社）
○つぶやき 株主優待をめぐる最近の動向
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜7月5日号＞
●アベノミクス下の企業統治改革―
○令和元年会社法改正の意義(7) 社債の管理に関する会社法改正の意義と課題 行岡睦彦
・〈実務家コメント〉
●令和元年改正会社法の実務対応(6) 社債の管理のあり方の見直しと実務対応 野澤大和／辰巳郁
○欧米諸国におけるコーポレートガバナンス・
●機関投資家に聞く(9) 日興アセットマネジメント
○第60回東京大学比較法政シンポジウム 上場会社を取り巻くガバナンス法制等の最新動向と先端実務―
・Ⅲ 海外におけるヘッジファンド・アクティビズムの実態・光と影 秋山健太
●実務問答会社法 第44回 事業年度の末日後の会計監査人等の設置と監査の要否等 塚本英巨
○第2回取締役会事務局アンケート集計結果の概要〔Ⅲ・完〕 編集部
●スクランブル With/Afterコロナのガバナンスの視点
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
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◎登録事業者一覧
http://mm.shojihomu.co.jp/c/
※7月10日：2社登録
・株式会社ダイセル
・プルデンシャル生命保険株式会社
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■緊急WEBシンポジウム「
日 時：2020年7月30日（水）13:00～16:30
プログラム：
1.「各国のコロナ対策におけるデータ活用の状況」鎗目雅 准教授（香港科技大学）
2.「韓国コロナ対策での個人情報利用と法制度」孫亨燮（
3.「クラスター対策班の活動と個人情報利用」和田一郎 教授（花園大学、厚生労働省クラスター対策班）
4.「接触確認アプリCOCOA導入の背景と特徴」羽深宏樹 弁護士（経済産業省）
5.「ITの利活用と個人情報保護・プライバシー権」宍戸常寿 教授（東京大学）
6.パネルディスカッション（司会）吉峯耕平 弁護士（IT研究法部会部会長）
参加費：無料
定 員：500名
方 式：Zoomを利用したウェビナー
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
共 催：第一東京弁護士会総合法律研究所IT法研究部会
申込み：以下のサイトからお申し込みください。
http://www.jlf.or.jp/work/
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1662（2020/07/14）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
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