※商事法務ポータルの新サービスが11月1日午後3時より始まりました
https://www.shojihomu-portal.jp/newservice
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
《商事法務タイムライン》
◇個人情報保護に関する国際的動向について（11月8日個人情報保護委員会決定「国際的な取組について」） 唐澤 新（2016/11/22）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2469998
◆経団連、「過重労働防止徹底のお願い」を公表 羽間弘善（2016/11/22）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2470156
◇冒頭規定の意義―典型契約論― 第30回 冒頭規定の意義―制裁と「合意による変更の可能性」―(27) 浅場達也（2016/11/22）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2467037
◆メキシコの知的財産権制度の基礎 村田知信（2016/11/21）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2453676
◇実学・企業法務（第3回） 齋藤憲道（2016/11/21）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2444333
《プレミアム会員専用》
https://www.shojihomu-portal.jp/premium
◆金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の公表 鈴木友一（2016/11/16）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2426095
◇フィリピン：会社法改正法案の審議状況 前川陽一（2016/11/16）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2425620
◆実学・企業法務（第2回） 齋藤憲道（2016/11/17）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2428645
◇日本企業のための国際仲裁対策（第13回） 関戸 麦（2016/11/17）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2428806
◆ミャンマー：新投資法に関する今後の見通し等 山本 匡（2016/11/18）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2443823
◇冒頭規定の意義―典型契約論― 第29回 冒頭規定の意義―制裁と「合意による変更の可能性」―(26) 浅場達也（2016/11/18）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2443846
《官庁等情報》
■法務省、法制審議会信託法部会第34回会議（10月5日・22日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900295.html
□国交省、対歩行者自動ブレーキの安全性能評価結果を初公表（21日）
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000231.html
■総務省、ICT街づくり推進会議 スマートシティ検討ワーキンググループ（第2回）の配付資料を掲載（21日）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict-town/02tsushin01_04000433.html
□経産省、株式会社商工組合中央金庫の危機対応業務において不適切な手続による貸付が行われたことに対する措置等を行いました（22日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/11/20161122003/20161122003.html
■公取委、独占禁止法研究会の開催状況に第9回会合の議事概要等を追加(22日)
http://www.jftc.go.jp/soshiki/kyotsukoukai/kenkyukai/dkkenkyukai/dokkinken-kaisai.files/gaiyou-9.pdf
□金融庁、「金融庁の１年（平成27事務年度版）」を公表（21日）
http://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20161121-2.html
■金融庁、金融審議会 市場ワーキング・グループ「フェア・ディスクロージャー・ルール・タスクフォース」（第２回）を開催し、議事次第を公表（21日）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/fair_disclosure/siryou/20161121.html
□金融庁、バーゼル銀行監督委員会が「グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIB）の選定に関する詳細」を公表（22日）
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20161122-1.html
■金融庁、金融安定理事会によるグローバルなシステム上重要な保険会社の2016年リストの公表について（22日）
http://www.fsa.go.jp/inter/iai/20161122-2.html
□金融庁、公開買付者との契約締結交渉者による(株)京王ズホールディングス株式に係る内部者取引審判事件の第２回審判期日開催について（21日）
http://www.fsa.go.jp/news/28/syouken/20161121-1.html
■証券監視委、クロス・マーケティンググループ株式外１銘柄に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について（21日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2016/2016/20161122-1.htm
□国税庁、社会保障・税番号（マイナンバー）制度に関する「内閣官房・内閣府・国税庁からのお知らせ」を掲載（21日）
https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/mynumber_info.pdf
■消費者庁、消費者支援機構福岡が行っていた差止請求に係る上告受理申立てに対する決定について掲載（21日）
□消費者委員会、東京のタクシー運賃組替え案についての第23回 公共料金等専門調査会での資料を公表（21日）
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/kokyoryokin/senmon/023/shiryou/index.html
■GPIF、「責任投資原則協会（PRI Association）の理事就任について」を掲載（21日）
□ISS、Asia Pacific Proxy Voting GuidelinesUpdates 2017 Benchmark Policy Recommendations（21日）
https://www.issgovernance.com/file/policy/2017-asia-pacific-iss-policy-updates.pdf
《企業等の動向》
■KKR、カルソニックカンセイ取得を目的とした株式公開買い付けを発表
○日産自動車、保有するカルソニックカンセイ株式41％の売却に合意（22日）
https://newsroom.nissan-global.com/releases/161122-02-j?lang=ja-JP
○カルソニックカンセイ、CKホールディングス株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ（22日）
https://www.calsonickansei.co.jp/news/2016/pdf/161122-5.pdf
□シャープ、完全子会社3社間の吸収合併に関するお知らせ（22日）
http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2016/161122.pdf
■JXホールディングス、東燃ゼネラル、米国証券取引委員会あてFrom F-4の提出について（22日）
http://www.hd.jx-group.co.jp/newsrelease/upload_pdf/20161122_01_01_1050061.pdf
□トヨタ自動車、子会社によるミサワホーム株式会社との資本業務提携契約の締結、公開買付けの開始及び第三者割当増資の引受けに関するお知らせ（22日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120161122444704.pdf
○ミサワホーム、トヨタホーム株式会社による当社株券に対する公開買付けに関する意見表明及び同社との資本業務提携のお知らせ（22日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1421988
○ミサワホーム、第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分に関するお知らせ（22日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1421987
■東京電力エナジーパートナー、電力・ガス取引監視等委員会からの業務改善勧告への対応について（17日）
http://www.tepco.co.jp/ep/notice/pressrelease/2016/1337653_8661.html
□楽天、中小企業向け保険代理店のアンセルインシュアランスを子会社化したと発表（21日）
http://corp.rakuten.co.jp/news/press/2016/1121_01.html
■アイロボット、セールス・オンデマンドの有するルンバ等のアイロボット製品販売事業を買収することで合意したと発表（21日）
http://www.salesondemand.co.jp/20161121info.pdf
□ニチアス、自動車部品製造の日本ラインツを買収すると発表（21日）
■昭和電工、ノンスティック・コーティング剤を製造・販売する香港のGMMグループを子会社化したことを発表（21日）
http://www.sdk.co.jp/news/2016/15988.html
□ベネッセホールディングス、ペットに関する情報サイトなどを手掛ける株式会社Vapesと業務・資本提携すると発表（21日）
http://blog.benesse.ne.jp/bh/ja/news/m/2016/11/21/docs/20161121release.pdf
■日本バルカー工業、ＧＳＩクレオスから中国のフッ素樹脂事業を買収したと発表（21日）
http://www.valqua.co.jp/wp-content/uploads/pdf/others/nvi_hp_20161121.pdf
□クスリのアオキホールディングス、持株会社体制に移行し、東京証券取引所市場一部に上場（21日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120161121443750.pdf
○クスリのアオキ、自社の親会社となる「株式会社クスリのアオキホールディングス」の上場承認に関するお知らせ（10月21日）
http://file.swcms.net/file/kusuri-aoki/ja/NewsRelease/auto_20161020416628/pdfFile.pdf
■グリーンペプタイド、アドバンスト・イミュノセラピーの第三者割当増資引受（子会社化）に関するお知らせ（21日）
□パナソニック、いずれも車載部品を製造する国内子会社のパナソニック デバイス帯広株式会社とパナソニック デバイス タイコー株式会社を統合すると発表（18日）
http://news.panasonic.com/jp/press/data/2016/11/jn161118-1/jn161118-1.html
■三井物産、パナソニックヘルスケアホールディングス株式会社へ参画することに決定したと発表（18日）
http://www.mitsui.com/jp/ja/release/2016/1221844_8913.html
□アスラポート・ダイニング、ドリームコーポレーションの株式の取得及び第三者割当増資引受（連結子会社化）に関するお知らせ（18日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1421652
■フィンテックベンチャーの株式会社お金のデザイン、山口フィナンシャルグループなど地方銀行５行と資本提携を行ったことを発表（18日）
https://www.money-design.com/release/20161118.html
□テンプホールディングス、IT・機電エンジニア派遣事業を統合することを発表（18日）
https://www.tempstaff.co.jp/corporate/release/2016/20161118_8902.html
■リコー、海外関連会社の決算報告について（21日）
http://jp.ricoh.com/release/2016/pdf/1121_ricohindia.pdf
□Volkswagen、2万3千人の従業員削減計画を含む労使協定（18日）
http://www.volkswagenag.com/content/vwcorp/info_center/en/news/2016/11/VW_Zukunftspakt.html
■ローソン、ローソンWEB会員向けサービスサイトご利用のお客様に向けたパスワード再設定のお願い（21日）
http://www.lawson.co.jp/company/news/detail/1284326_2504.html
《裁判動向》
□仙台地裁第１民事部（高宮健二裁判長）、東日本大震災の市立小学校多数児童の死亡につき、教員による避難誘導・移動に過失があるとして、市および県に対する国家賠償法1条1項等に基づく損害賠償請求が一部認容された事例（10月26日）（21日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86266
《法案等審議状況》
■官邸、定例閣議案件（22日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016112201.html
□衆議院本会議、議事日程第192回国会(22日)
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_honkaigi.nsf/html/honkai/nittei20161122.htm
■衆議院法務委員会、民法（債権関係）改正法案の参考人質疑（22日）
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=46220&media_type=fp
□衆議院法務委員会、（第9回、11月18日開催）議事経過（21日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kouhou.nsf/html/kouhou/9368E6_1921118.htm
《法令等公布状況》
■最低賃金の改正決定に関する公示
○秋田・山形・栃木・三重・鳥取・島根・愛媛（22日）
http://kanpou.npb.go.jp/20161122/20161122h06904/20161122h069040010f.html
○栃木・和歌山・岡山・大分・鹿児島（21日）
http://kanpou.npb.go.jp/20161121/20161121h06903/20161121h069030010f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始)
□総務省、モバイルサービスの提供条件・端末に関するガイドラインについての意見募集を開始（19日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208840&Mode=0
《パブリック・コメント（意見募集結果）
■警察庁、国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律施行規則案に対する意見の募集結果を公表（22日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120160023&Mode=2
○警察庁、国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律第７条の規定に基づき、当該国外犯罪被害に関し当該国外犯罪被害者が業務に従事していたことにより支給される給付金その他これに準ずる給付金で国家公安委員会が定めるものを定める告示案に対する意見の募集結果について（22日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120160024&Mode=2
○警察庁、国外犯罪被害弔慰金等支給裁定事務処理要領案に対する意見の募集結果について（22日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120160025&Mode=2
□国交省、「一般貸切旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」等の改正案について募集結果を公表（18日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155160934&Mode=2
■総務省、「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器等へ及ぼす影響を防止するための指針」の改訂及び意見募集の結果を公表（18日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208821&Mode=2
□農水省、「共済事業向けの総合的な監督指針」及び「漁協等の共済事業向けの総合的な監督指針」の一部改正案についての意見・情報の募集の結果について（22日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002372&Mode=2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み。送料実費）
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
●各国法令の最新情報をアップデートしたうえで、新たにスリランカ・イスラエル・アラブ首長国連邦の3か国を追加した増補改訂版。
『アジア新興国のＭ＆Ａ法制〔第2版〕』
森・濱田松本法律事務所 アジアプラクティスグループ 編（540頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2190144
●東京大学法科大学院の学生が主体となって運営する編集委員会による厳正な審査を経た学生による優秀論文と、同大学院の実務家教員および研究者客員の論文を収録
『東京大学法科大学院ローレビューVol.11』
東京大学法科大学院ローレビュー編集委員会 編（346頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2234062
●会社の資金調達に関心のある企業実務家や法曹を対象に、法の理念や実務の背景について考察しつつ募集株式発行の理論と実務を詳説
『募集株式発行の法と実務』
森本 滋 編（548頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2190140
●関心の高い監査等委員会設置会社の定款変更案、単元株式数に関連する投資単位の引下げ、株式併合について解説
『全株懇モデルⅠ――定款・株式取扱規程モデルの解説、自己株式の理論と実践』
全国株懇連合会 編（416頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2165543
●最先端の実務家が豊富な経験に基づき理論面も踏まえて会社法の実務上の疑問に回答。会社の設立、株主総会、Ｍ＆Ａ等を中心に全87問を掲載
『会社法実務相談』
弥永真生＝岩倉正和＝太田洋＝佐藤丈文 監修 西村あさひ法律事務所 編（536頁、本体5,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912132
●10年を超える本紛争の開始から終結までを追いつつ、Googleのインターナショナルアーカイブ構想の全体像から日本のアーカイブ戦略を探った歴史的な記録
『Google Books 裁判資料の分析とその評価』
松田政行 編著 増田雅史 著（306頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2171323
●指名諮問委員会・報酬諮問委員会などの任意の委員会に関わる多様な関係者のために、基本的な考えからテクニカルな問題点までを広範に解説
『指名諮問委員会・報酬諮問委員会の実務』
澤口 実・渡辺邦広 編著（240頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2115858
●数々のGlobal Investigation案件に携わってきた法律事務所が、国際調査にまつわる実務上の重要論点・調査の終結・予防対策など、実践的なノウハウを披露
『よくわかるグローバルインベスティゲーション』
フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所 編（224頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2012495
●「予備試験は止めるべき！」混迷するわが国の法曹養成制度再構築に向け、各界の錚々たる論客が一石を投じた「白熱のシンポジウム」を再現
『法曹養成の新たなヴィジョンを模索する―民事紛争処理研究基金30周年記念シンポジウム』
公益社団法人民事紛争処理研究基金 編（288頁、本体2,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2171319
●関係先が反社会的勢力かを見極めるため、反社会的勢力との接触を未然に防ぐため、関係の遮断を図るために、企業が考えるべきこと・行うべきことを具体的に解説
『Q&A企業のための反社会的勢力排除実践マニュアル』
長崎県弁護士会民事介入暴力被害者救済センター運営委員会 編（228頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1913437
●刑法各論の分野の重要判例174件を選び、事実関係と判決要旨（または決定要旨）をコンパクトに示しつつ解説
『刑法各論判例インデックス』
井田 良・城下裕二 編（400頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2115838
●第2版刊行以降の法改正等を反映するとともに、近時の実務上の変化や重要な裁判例を盛り込み解説
『公開買付けの理論と実務〔第3版〕』
長島・大野・常松法律事務所 編（450頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912348
●取締役会は、経営に対する監督機能の充実という視点から、コーポレート・ガバナンスの中心的機関として重視されている。第2版は、改正会社法を含め内容を充実
『新・取締役会ガイドライン〔第2版〕』
東京弁護士会会社法部 編（548頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2074953
●平成28年6月公布の改正資金決済法を踏まえ大幅改訂した元立案担当者による最新の解説書
『実務解説 資金決済法〔第2版〕』
堀 天子 著（416頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2012492
●1980年代から2000年代にかけて契約規制の現代化が要請され、民法の解釈や特別法の制定・改正・解釈等を通じて対応が試みられてきた状況を明らかにする、13編の論文を収録
『契約法の現代化Ⅰ――契約規制の現代化』
山本敬三 著（442頁、本体9,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2032129
●第2版では監査等委員会設置会社における取締役会付議事項について新章を設け解説。取締役会付議事項の作成方法についても検討の際の着眼点等を整理
『取締役会付議事項の実務〔第2版〕』
山田和彦・倉橋雄作・中島正裕 著（260頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912305
●法学検定試験・司法試験問題3年分等の公式かつ良質な択一問題のみを集めたステップ式択一問題集。2017年版は憲法と行政法で1冊に
『タクティクスアドバンス 憲法・行政法 2017』
商事法務 編（992頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2031990
●法学検定試験・司法試験問題3年分等の公式かつ良質な択一問題のみを集めたステップ式択一問題集
『タクティクスアドバンス 民法 2017』
商事法務 編（836頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2032116
●債権法改正に関する歴史的資料として注目の第３集は中間試案から要綱案公表に至るまで。本巻は、議事録と分科会資料を高い一覧性の下に完全収録。
『民法(債権関係)部会資料集第３集〈第1巻〉――第72回～第76回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（504頁、本体7,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1879084
●第2版の刊行にあたり、学生が理解しにくいポイント等を踏まえて解説を書き改め、さらにわかりやすいように解説
『論点解析 経済法〔第2版〕』
川濵昇＝武田邦宣＝和久井理子 編著（316頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912183
●コーポレートガバナンス・コードの対応を意識した株主総会招集通知や事業報告について、平成28年度株主総会における各社の取組みを紹介
『コーポレートガバナンス・コードに対応した招集通知・議案の記載例』
樋口 達 山内宏光 小松真理子 著（292頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1949864
_/_/近刊
○平成26年当時、東京地方裁判所民事執行センターにおいて民事執行実務に携わっていた著者による、民事執行において実務上重要と考えられる項目についての解説
『裁判実務シリーズ10 民事執行実務の論点』
竹田光広 編著（474頁、本体5,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2371337
○2010年の放送法全面改正を受け、「放送法を読みとく」を改訂。前著の逐条解説書と異なり、テーマ別に解説
『放送制度概論――新・放送法を読みとく』
鈴木秀美・山田健太 編著（400頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2394019
○実務に影響のある最高裁判決や2015年の特許法改正により変化した職務発明をめぐる訴訟の動向をフォローし、近時注目を集めている論点も追加
『裁判実務シリーズ2 特許訴訟の実務〔第2版〕』
髙部眞規子 編（646頁、本体6,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2466280
○「法曹倫理国際シンポジウム2011年」「法曹倫理国際シンポジウム2012年」における研究発表および質疑応答・討論を整理した記録
『JLF叢書Vol.22 職域拡大時代の法曹倫理』
森際康友 編著（344頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2379142
○法制審議会（部会資料）の議事録と部会資料を完全収録。債権法改正に関する歴史的資料として注目の第３集は中間試案から要綱案公表に至るまで
『民法（債権関係）部会資料集第3集〈第2巻〉――第77回～第79回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（656頁、本体8,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2417680
○企業が不動産を取得し、使用収益を行う、また売却するにあたって、さらには、土地を開発し建物を建築するにあたって、特に論点となりうる不動産法を解説
『企業不動産法』
小澤英明 著（384頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2371272
○企業法研究会における10年近い議論を蓄積し、コーポレート・ガバナンス改革がいかにして企業価値向上・経済活性化に繋がるかを示しつつ各論点の提言を行う
『コーポレート・ガバナンス改革の提言――企業価値向上・経済活性化への道筋』
宍戸善一／後藤 元 編著（568頁、本体7,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2371231
○平成27年改正をふまえ、不正競争防止法に関する最新の裁判例の追加など、全体的に変更を加えた最新版
『逐条解説 不正競争防止法』
経済産業省知的財産政策室 編（412頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2371210
○ＴＭＩ総合法律事務所がリーガル面を、ＰwＣコンサルティング合同会社がテクノロジー面を執筆担当し、サイバーセキュリティに関する法律実務を解説
『企業のためのサイバーセキュリティの法律実務』
TMI総合法律事務所＝PwCコンサルティング合同会社 編 大井哲也＝柴野相雄 編集代表（344頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2371166
○契約法の新しい概念構成の特徴の中で、主として「当初意思からの解放」について筆者が発表してきた論攷をまとめる
『契約規範の法学的構造』
森田 修 著（680頁、本体 14,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2077290
_/_/別冊商事法務
○No.415『改正会社法下における取締役会の運営実態――平成26年改正を受けて――』
別冊商事法務編集部 編（110頁、本体2,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2473081
○No.414『平成29年版 株主総会日程 会社規模・決算月別／中間決算』
別冊商事法務編集部 編（382頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2425540
○No.413『内部留保の実態調査――主要企業786社を対象に過去17年間の推移――』
野村證券 エクイティ・リサーチ部 ストラテジスト 西山 賢吾 著（160頁、本体 2,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2165537
_/_/別冊NBL
○No.161『三角・多角取引と民法法理の深化』
椿 寿夫 編著（264頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2044018
○No.160『会社法務部【第11次】実態調査の分析報告』
小島武司／米田憲市 監修 経営法友会 法務部門実態調査検討委員会 編著（336頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1828509
○No.159『営業秘密保護の手引き』
経済産業省知的財産政策室 編著（384頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1710264
☆既刊一覧は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p008
☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊ＮＢＬの検索・ご購入は下記へ↓
http://shojihomu.rr2.co.jp/products
☆近刊一覧は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p009
★全国の主要常備店はこちら↓
https://www.shojihomu.co.jp/jyoubiten
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
【東京開催】
※各論点について法律面の解説をした上で会計面の解説を行い、双方の横断的・立体的な理解と知識の習得をめざす
『総務法務と経理・財務の交錯する場面を具体的事例から考える 総務担当者のための 実践アカウンティング・ロー講座』
■開催日時：2016年11月30日（水）午後１時～５時（計４時間）
■講師：太田 達也 公認会計士（新日本有限責任監査法人）
田路 至弘 弁護士（岩田合同法律事務所）／東京大学 客員教授
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1951526
※法律・規則、内部統制、社内の決議の効力・拘束力、グループ会社間の契約の拘束力、親会社規則の拘束力、グループ人事等についての考え方の基礎を解説
『グループ会社(子会社・関連会社)・社内カンパニーの 管理・監督の基本』
■開催日時： 2016年12月１日(木)午後１時～５時(計４時間)
■講師：阿多 博文 弁護士(弁護士法人 興和法律事務所)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2163754
【大阪開催】
※内部統制システムの見直しにあたっての検討課題を整理し、本年総会の事例も参照しつつ最新の動向と具体的な検討ポイントを解説
『内部統制システムの見直しのポイント～最新動向を踏まえた実務対応～』
■開催日時：2016年11月28日(月)午後１時30分～４時30分(計３時間)
■講師：石井 裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1951143
※株主総会の事務局スタッフが知っていなければならない実務知識・留意点を、最近のトピックスを交えつつ基礎から丁寧に解説
『基礎から学びたい人のための 株主総会事務局の実務』
■開催日時：2016年12月２日（金）午前10時～午後４時（計５時間）
■講師：牧野 達也 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 法人コンサルティング部 部付部長
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2163779
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜11月15日＞
●第4次産業革命とデータの利活用 萩原恒昭
○近時の共同不法行為論に関する覚書（続）（上）―719条1項後段の解釈論― 内田貴
●損害賠償と公健法障害補償費との関係 新美育文
○改正消費者契約法4条4項の解釈について 須藤希祥
●定額制コンテンツ配信サービスにおけるコンテンツ提供の法律関係 植田貴之／佐竹希
○FinTech深化に向けた制度のデザイン――新しい金融パラダイム実現のために
第1回 銀行APIに関わる当事者間の合意事項の検討 湯川昌紀
●米国独禁法実務、民事訴訟の力学に関する一考察――ACPERAによるリニエンシー申請者の三倍賠償からの解放と、刑事手続との交錯 川原健司
○東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター 比較法政シンポジウム記録
アメリカ法の現代的課題（上） 唐津恵一
●2015年度東京三弁護士会倒産法部合同シンポジウム 倒産とM&A
〔第1部〕パネルディスカッション スポンサー選定手続の妥当性（下） 髙井章光／南賢一／三上二郎／浅田隆／蓑毛良和／山宮慎一郎
○SWAT畑中悦子の事件簿 第11話 憎むべき暴力 山野目章夫
●海外注目事例からみえてくる競争法実務の着眼点
第11回 欧州：競合商品である消耗品事業の統合に際し、非競合商品であるハードウェア製造販売事業も含めたシステム全体の競争への影響が争点となった事例
欧州委員会 M.7292-DEMB / MONDELEZ / CHARGER OPCO（5/5/2015） 井本吉俊
◎最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p006
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002
…………………………………………………………………………………………
「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜10月号＞
●一筋縄でいかない内部監査の見直し 澤口実
○取締役会実効性評価の実務動向――日経平均株価構成銘柄225社の取組状況―― 倉橋雄作
付： 日経平均株価構成銘柄（2016.9.2現在）における取締役会実効性評価一覧
●平成28年版 コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析＜上＞ 太子堂厚子 角田望 吉田瑞穂 須納瀬史也 千原剛 村田昇洋
○監査等委員会設置会社移行会社の社外監査等委員の人選と任意委員会設置状況――東証2部、マザーズ、JASDAQ、名証、福証、札証編―― 澁谷展由
付：東証2部、マザーズ、JASDAQ、名証、福証、札証 監査等委員会設置会社移行会社 328社の社外監査等委員の人選と任意の委員会設置状況一覧
●第一生命保険パーティー券購入に係る株主代表訴訟控訴事件――東京高判平28・7・19（原審・東京地判平27・5・28）――
○平成28年9月総会51社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問（9月総会）
●つぶやき 議題の員数を超える取締役選任動議
◎最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p007
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
…………………………………………………………………………………………
「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜11月15日号＞
●全株懇「企業と投資家の建設的な対話に向けて～対話促進の取組みと今後の課題～」の解説 中川雅博
○M&A実務におけるリスク対応の潮流（2） MAC条項をめぐる判例の動向を踏まえた実務的対応 岩崎友彦 滝川佳代
●経営陣の報酬をめぐる新たな問題―執行役員・子会社取締役の報酬水準・報酬体系の変容を踏まえて― 倉橋雄作
○機関投資家による議決権行使の状況―2016年の株主総会を振り返って― 依馬直義
●アジアにおける会社法の現代化と活用（2）
シンガポールにおけるスキーム・オブ・アレンジメント制度の活用と進展
―完全子会社化手法としての公開買付けとの比較および債務整理手法としての活用― 小松岳志
○商事法判例研究 No.604〔京都大学商法研究会〕 公開買付勧誘目的等でなされた株主名簿閲覧謄写請求の成否 志谷匡史
●「商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案」の国会提出 編集部
◎最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=2395325
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/p022
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
https://www.shojihomu.or.jp/p009
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
