◎商事法務研究会、取締役会事務局アンケート（計8問）を実施（10月3日～10月21日）
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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆ミャンマー：M&A取引を規律する法制度をめぐる近時の動向（前編） 酒井嘉彦（2019/10/08）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=10045912
◇第1回「ODR活性化検討会」が開催――オンラインによる紛争解決の利用拡充を検討、基本方針につき年度中に結論 （2019/10/08）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=10052139
◆（プレミアム会員限定）Brexitで現在何が起こっているのか 岩村浩幸（2019/10/07更新）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9809762
◇弁護士の就職と転職Q＆A Q94「平凡な事務所からでも一流事務所に転職する機会はあるか？」 西田 章（2019/10/07）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=10035023
◆企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―（第66回） 齋藤憲道（2019/10/07）
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◎《商事法務ポータル会員向けコンテンツ》はこちらです。
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《官庁等情報》
□総務省・経産省、「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会取りまとめ（案）」に対する意見募集の結果、取りまとめ及び「情報信託機能の認定に係る指針ver2.0」を公表（8日）
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191008003/20191008003.html
○（別紙3）情報信託機能の認定に係る指針ver2.0（8日）
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191008003/20191008003-3.pdf
■経産省、産業構造審議会 通商・貿易分科会 安全保障貿易管理小委員会－中間報告（8日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/tsusho_boeki/anzen_hosho/20191008_report.html
□経産省、第3回 外国人留学生の就職や採用後の活躍に向けたプロジェクトチーム（3日開催）資料（7日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/ryugakusei_katsuyaku_pt/003.html
■国交省、飲酒に起因する不適切な事案等を受けた航空運送事業者及び運航乗務員に対する不利益処分等について（8日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku10_hh_000179.html
□総務省、国地方係争処理委員会の勧告を受けて総務大臣が講じた措置（7日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei01_02000184.html
■金融庁、企業会計審議会総会・第6回会計部会議事録（8日）
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/gijiroku/soukai/20190903.html
□消費者庁、「デジタル・プラットフォームが介在する取引においてご注意いただきたいこと」まとめページを開設（7日）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_023/
■中企庁、下請等中小企業における取引条件の改善状況調査結果をとりまとめました（7日）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2019/191007Shitaukechousa.htm
□消費者委、消費者委員会本会議（第310回）の資料を掲載（7日）
https://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2019/310/shiryou/index.html
■個人情報保護委、特定個人情報保護評価5年経過前の評価の再実施に係る留意事項について（7日）
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/5years_saijisshi_point.pdf
□会計士協会、IT委員会研究報告第49号「給与計算システムの受託業務に係る内部統制の保証報告書 の記載例」の改正について（8日）
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190802dje.html
■会計士協会、租税調査会研究報告第35号「法人税法上の役員報酬の損金不算入規定の適用をめぐる実務上の論点整理」の公表について（7日）
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20191007fae.html
□東弁、知的財産権侵害を理由とする差止請求の訴額に関する意見書（8日）
https://www.toben.or.jp/message/ikensyo/post-552.html
■帝国データ、倒産集計一覧（2019年9月報）（8日）
https://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/1909.html
□東商リサーチ、2019年9月の全国企業倒産702件（8日）
https://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/201909.html
■経営法友会、公正取引委員会「デジタル・プラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方(案)」に対する意見（1日）
https://www.keieihoyukai.jp/article?articleId=10003130
《企業等の動向》
□トッパン フォームズ、公正取引委員会による立ち入り検査について（8日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7862/tdnet/1755769/00.pdf
■ナカバヤシ、公正取引委員会による立ち入り検査について（8日）
https://www.nakabayashi.co.jp/_files/News/0/658/file/20191008.pdf
□共同印刷、公正取引委員会による立ち入り検査について（8日）
https://www.kyodoprinting.co.jp/release/2019/191008_announce.pdf
■乾汽船、臨時株主総会の開催日時および場所、付議議案、株主提案に対する当社取締役会の意見ならびに総会検査役選任の申立てに関するお知らせ（7日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9308/tdnet/1755706/00.pdf
○アルファレオホールディングス合同会社に対するご質問を掲載しました（7日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9308/announcement/52900/00.pdf
□日本プロサッカーリーグ、湘南ベルマーレに関する通報等に係る調査チーム 調査報告書（要約・公表版）を公表（4日）
https://www.jleague.jp/release/wp-content/uploads/2019/10/925ec93f2e7757434f6bc923dd9beb70.pdf
《裁判動向》
■さくら総合リート、投資主による仮処分命令の申立てに関するお知らせ（7日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120191007405493.pdf
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（8日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019100801.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■国交省、運航乗務員の飲酒に起因する不適切な事案の再発を防止するための対策強化について（8日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku10_hh_000182.html
□国交省、タカタ製エアバッグのリコール未改修車両を車検で通さない措置の拡大についてパブリックコメントを実施（8日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003504.html
■ISS、ISS Launches 2019 ISS Benchmark Policy Comment Period（7日）
https://www.issgovernance.com/iss-launches-2019-iss-benchmark-policy-comment-period/
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
□総務省・経産省、「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会取りまとめ（案）」に対する意見募集に対して提出された意見と総務省及び経済産業省の考え方（8日）
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191008003/20191008003-1.pdf
■総務省、「消費者保護ルールの実施状況モニタリング令和元年度調査計画」(案)に対する意見募集の結果及び「消費者保護ルールの実施状況モニタリング令和元年度調査計画」の公表（7日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209384&Mode=2
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●仮想通貨交換業をめぐる2019年の法改正に対応した、実務家必携の一冊
『実務解説 資金決済法〔第4版〕』
堀 天子 著（448頁、本体4,100円＋税）
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●合併の実務、手続をわかりやすく解説した待望の改訂版
『合併ハンドブック〔第4版〕』
玉井 裕子 編集代表 滝川 佳代＝大久保 圭 編集担当 岩崎 友彦＝宰田 高志＝杉野 由和＝高井 伸太郎＝服部 薫 著（576頁、本体5,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9480332
●経験豊富な弁護士が指南する、法令違反リスク回避のためのアプローチ！
『起業の法務――新規ビジネス設計のケースメソッド』
TMI総合法律事務所 編 大井 哲也＝中山 茂＝和藤 誠治＝野呂 悠登 編集代表（512頁、本体4,800円＋税）
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●平成30年改正をアップデートした、立案担当者による解説書の決定版
『逐条解説 消費者契約法〔第4版〕』
消費省庁消費者制度課 編（836頁、本体4,600円＋税）
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●最高水準の実務書、令和元年改正対応の最新版
『アドバンス金融商品取引法〔第3版〕』
長島・大野・常松法律事務所 編（1440頁、本体11,000円＋税）
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●「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「フォーラム」
『法と教育 Vol.9』
法と教育学会 編（128頁、本体3,000円＋税）
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●「買主の追完請求権」に関する解釈論の基礎となる理論枠組みを提示した研究書
『売買における買主の追完請求権の基礎づけと内容確定』
田中 洋 著（352頁、本体8,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9209275
●開示・対話の最前線に立つ執筆陣が統合報告の思想的背景から作成実務までを解説
『統合報告で伝える価値創造ストーリー』
有限責任監査法人トーマツ 貝沼 直之／DT弁護士法人 浜田 宰 編著（304頁、本体3,300円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9209221
●環境法政策学会第22回学術大会シンポジウム「環境法における参加」の記録
『環境法政策学会誌 第22号 環境法における参加』
環境法政策学会 編（240頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9332055
●民法（債権法）改正の内容を踏まえて不動産再開発の法的実務を解説
『不動産再開発の法務〔第2版〕―都市再開発・マンション建替え・工場跡地開発の紛争予防』
井上 治 著（514頁、本体6,000円＋税）
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○事業再生に関する法制度・実務を体系的・網羅的に解説する決定版
『事業再生大全』
西村あさひ法律事務所 編（864頁、本体9,500円＋税）
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○複雑な法規制をコンパクトに整理。金商法実務の「入口」に最適の1冊！
『ポイント解説 実務担当者のための金融商品取引法』
峯岸 健太郎 編著 今戸 智恵＝柴田 久＝今村 潤＝尾西 祥平＝緋田 薫＝磯田 翔＝小倉 徹 著（352頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9880269
○平成30年民法（債権関係）改正および平成27年以降の税制改正を踏まえた改訂版
『与信管理論〔第3版〕』
リスクモンスター株式会社 編（824頁、本体8,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9507833
○企業の中で多岐にわたって生じる課題を労働法の観点から検討、解説
『企業法務と労働法』
土田 道夫 編 「企業法務と労働法」研究会 著（496頁、本体4,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9998367
○債権法改正の施行を目前に控え、必要とされる各種契約書の見直し実務を解説
『契約類型別 債権法改正に伴う契約書レビューの実務』
滝 琢磨 著（448頁、本体4,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9810006
○民法（債権法）改正に対応した消費者事件処理必携の書
『消費者相談マニュアル〔第4版〕』
東京弁護士会消費者問題特別委員会 編（666頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9809913
○企業が実務で直面する法的問題とそれに対する法的趣旨を踏まえた回答を収録
『会社法 実務問答集Ⅲ』
大阪株式懇談会 編 前田 雅弘・北村 雅史 著（480頁、本体5,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9809966
○データ取引の契約実務を、書式を基にわかりやすく解説
『データ取引の契約実務――書式と解説』
福岡 真之介＝松村 英寿 著（224頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9809936
○平成26年会社法改正を一線の研究者が解説したシリーズ最新刊
『会社法コンメンタール補巻 平成26年改正』
岩原 紳作 編（880頁、本体11,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9507804
_/_/別冊商事法務
○No.444『有価証券報告書の記載事例の分析――企業内容等の開示に関する内閣府令の改正を受けて――』
清水 誠 森田 多恵子 山田 慎吾 野澤 大和 編著（150頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9926710
○No.443『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔2019年版〕』
森・濱田松本法律事務所 編（696頁、本体7,500円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8998269
○No.442『東証一部上場会社の役員報酬設計――2018年開示情報版――』
澁谷 展由 編著（352頁、本体4,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8541118
_/_/別冊NBL
○No.170『データ利活用のための政策と戦略――より良きデータ利活用社会のために』
東京大学政策ビジョン研究センター 編（160頁、本体 3,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379464
○No.169『強調表示と打消し表示に関する景品表示法上の考え方――調査報告書の概説と関連分野からの考察・評価』
大元 慎二（消費者庁表示対策課長） 編集代表 糸田 省吾＝河原 純一郎＝土橋 治子＝村 千鶴子 編著（248頁、本体3,700円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379437
○No.168『実務担当者のための欧州データコンプライアンス――GDPRからeプライバシー規則まで』
岡田 淳=田中 浩之=杉本 武重 編著 森・濱田松本法律事務所=Bird & Bird LLPデータプロテクションチーム 著（300頁、本体4,700円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379421
☆既刊一覧は下記へ↓
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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、432号）との連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）
■開催日時：2019年10月10日（木）午後2時～5時
＜連続講座＞ 事業会社のための契約書作成の実務
――改正民法の解説も織り込んで（全２回）
＜第２回＞保証契約、業務委託契約、定型約款
講師：滝 琢磨 氏（弁護士／ＴＭＩ総合法律事務所）
■開催日時：2019年10月15日（火）午後2時～5時
民事再生・会社更生・事業再生ADRにおける債権者の対応
講師： 山崎良太 氏（弁護士／森・濱田松本法律事務所）
浅井大輔 氏（弁護士／森・濱田松本法律事務所）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2019年10月18日（金）午後1時30分～4時30分
＜連続講座＞民法改正に対応した債権管理・回収の実務（全２回）＜第１回＞
講師：田中宏岳 氏（弁護士／弁護士法人大江橋法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
※随時、トライアル（試聴）参加受付中。
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
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【東京開催】
※「投資家とのエンゲージメント」の基礎を、機関投資家の視点から再整理・再確認しつつ、最先端の投資家の問題意識とそれへの対応を、体系的・実践的に解説
『SR・IR等の担当者のための「機関投資家との実効的なエンゲージメントの進め方」入門～機関投資家実務の視点から～』
■日時：2019年10月17日（木）午前10時～12時（計2時間）
■講師：木村祐基 一般社団法人スチュワードシップ研究会代表理事、一般社団法人機関投資家協働対話フォーラム代表理事 理事長
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=9343691
※各国で公表されているGDPRの執行事例の情報をもとに、どのような点が当局から問題とされたのか、事業者はどのように対応すべきだったのかを検討
『GDPR対応の最新実務～執行事例、最新ガイドライン、権利行使への対応等を踏まえて～』
■日時：2019年10月25日（金）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：中崎 尚 弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=9377857
【大阪開催】
※コーポレートガバナンス・コードへの対応や次期会社法改正で導入される「株主総会資料の電子提供制度」も踏まえた担当業務の現状とその周辺業務について平易に解説
『株式事務の基礎知識と担当者の役割～担当者必須の知識をやさしく解説～』
■開催日時：2019年10月16日（水）午後1時～5時（計4時間）
■講師：中川雅博 三菱UFJ信託銀行(株) 証券代行部次長
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=9486995
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜10月1日号＞
●パワハラの規制と企業に求められる労働環境整備 小畑史子
○「表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律」の概要 村松秀樹／佐藤丈宜／有本祥子
●戸籍法の一部を改正する法律の概要(1) 北村治樹／遠藤啓佑／田中寿径
○金融機関が預金者の相続人に対して負う開示義務の限界――民法学の観点からみた最一判平成31・3・18の検討 白石大
● 「業務提携に関する検討会」報告書のポイント(1)――業務提携に関する独占禁止法上の考え方の体系的整理等について 笠原慎吾
○民法（親子法制）部会第2回会議 濱岡恭平
●「事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き（第三版）」の概要――コーポレートベンチャーキャピタルの有用性 三藤慧介／望月隼／村田利明
○テクノロジーの進化とリーガルイノベーション（下）フェリックス シュテフェック／野間幹晴
●連載コラム 公取委 ありのまま（第2回）委員会② 委員会によるチェック 幕田英雄
○企業の一生プロジェクト 第5章 コーポレート・ガバナンス・システムの設計(2) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●契約の終了（第11回）更改契約の債務不履行解除 滝沢昌彦
○Legal Analysis（第42回）目的物の占有の移転を伴わない買戻特約付売買契約の性質 加藤新太郎
●EUでの新著作権指令成立によるプラットフォーマーへの影響 石川智也／角田龍哉
○惜字炉 法律に先行する企業倫理の実践
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜9月号＞
●視点 株主提案権の状況と立法論上の論点 飯田秀総
○「監査上の主要な検討事項に相当する事項」の作成を実施して 植木貴幸
●2018・2019年の政策保有株式の比較――コーポレートガバナンス・コード改訂の影響―― 後藤晃輔
○株主提案権の事例分析――2018年7月総会～2019年6月総会―― 付：株主提案議案付議会社一覧表 牧野達也
●最近の裁判動向 大王製紙CB発行を巡る損害賠償請求控訴事件 ――東京高判令元・７・17（上告受理申立て）――
○コーポレート・ガバナンス報告書の分析 2019年シーズンのCGコードの開示 政策保有株式 内田修平／香川絢奈
●有価証券報告書の記述情報（非財務情報）の分析 経営戦略・ビジネスモデル（経営方針、経営環境および対処すべき課題等）(2) 森田多恵子／上久保知
●2019年８月総会52社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（８月開催３社）
○つぶやき 記載すべき「重要な事項」の不記載
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料21,600円（＋税）
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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取┃締┃役┃会┃事┃務┃局┃ア┃ン┃ケ┃ー┃ト┃
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■商事法務研究会では、取締役会事務局アンケート（計8問）を実施中（10月1日～10月21日）
詳しい内容はこちらから↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜9月25日号＞
●「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律」（令和元年改正）等の解説 多賀根健／橋本達裕／宮本太介／近藤彩夏
○大阪地裁における商事事件の概況 西村欣也
●2019年総会動向と来年展望(1)本年6月総会における社外取締役の選任をめぐる実務動向－2019年の状況－ 中西一宏／脇山卓也
○「公正なM&Aの在り方に関する指針」の意義と実務への影響〔中〕 石綿学／内田修平
●公認会計士・監査審査会における最近のモニタリング活動
・Ⅰ 監査事務所等モニタリング基本方針および令和元事務年度監査事務所等モニタリング基本計画のポイント 野村昭文
・Ⅱ 「モニタリングレポート」および「監査事務所検査結果事例集」のポイント 布目豊／國金千裕
○2018年度株式分布状況調査結果の概要 田原和規
●米国会社・証取法判例研究 No.384 デッドロックに陥った会社の売却権限を有する保管人の任命 今川嘉文
○デラウエア会社判例理解のための手続法的基礎 第3回 保全段階(1) 板持研吾
●機関投資家の議決権行使プロセスの適正化に関するSECガイダンス
○資料 2019年版「株主総会に関するアンケート」中間集計結果（速報版）
●スクランブル ガバナンスの建設的対話と会社法理解
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請受付を開始いたしました。
2月12日より、内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請受付を開始いたしました。
申請から登録までの手順の流れや登録申請料、各種資料などは、下記URLからご確認ください。
https://wcmsmark.secure.force.com
◎登録事業者一覧
※9月13日：1社登録
北越コーポレーション株式会社
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■東京大学ビジネスロー・比較法政研究センター 第8回ビジネスロー講演会
日 時：2019年11月28日（木）15:00-16:30
場 所：東京大学本郷キャンパス法文1号館25番教室
講 師：深澤祐二氏（東日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長）
テーマ：ＪＲ東日本グループの変革
受講料：無料
主 催：東京大学ビジネスロー・比較法政研究センター（ビジネスロー部門）
協 力：東日本旅客鉄道株式会社・公益社団法人商事法務研究会・経営法友会
お申し込み：下記ウェブサイトよりお申込みください。
https://www.shojihomu-portal.jp/seminar?seminarId=9753050
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■日本登記法学会 第4回研究大会
日 時：令和元年11月30日（土）10:00～17:30（開場9:30）
場 所：司法書士会館地下1階 日司連ホール（東京都新宿区四谷本塩町4番37号）
テーマ：「法改正と登記（仮）」
プログラム（午前）：「会社法改正と商業登記（仮）」
報告① 鈴木龍介氏（司法書士）
「 登記情報の公開のあり方～代表取締役の住所登記を中心に（仮）」
報告② 伊藤雄司氏（上智大学法学部教授）
「 会社情報の開示のあり方と商業登記～新株予約権にかかる登記事項についての会社法改正を素材として（仮）」
プログラム（午後）：「民事法改正と不動産登記（仮）」
報告① 七戸克彦氏（九州大学大学院法学研究院教授）
「配偶者居住権（仮）」
報告② 伊藤直樹氏（土地家屋調査士）
「表題部所有者不明土地への土地家屋調査士の参画と限界～令和二年末に創設される新たなスポット財産管理者となりうるか（仮）」
報告③ 山内鉄夫氏（司法書士）
「技術革新と不動産登記（仮）」
定 員：100名
参加費：資料代を当日会場にて申し受けます（3,000円（当学会の会員は無料））
※終了後、懇親会を行います（懇親会費6,000円程度）。
共 催：日本司法書士会連合会、日本土地家屋調査士会連合会、日本登記法学会
詳細・参加申込み：当学会のホームページをご参照ください。
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https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou
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商事法務 Mail Magazine No.1588（2019/10/08）
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