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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等改正案を公表（2017/10/31）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4753221
◇改正民法の「定型約款」に関する規律と諸論点（5） 渡邉雅之／井上真一郎／松崎嵩大（2017/10/31）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4749114
◆ＪＰホールディングス、臨時株主総会における株主提案に関する通知の受領 堀田昂慈（2017/10/31）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4748960
◇コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（22）―従業員相談窓口の正常な機能発揮 岩倉秀雄（2017/10/31）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4748765
◆金融庁、平成29年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案等を公表（2017/10/30）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4744660
◇改正民法の「定型約款」に関する規律と諸論点（4） 渡邉雅之／井上真一郎／松崎嵩大（2017/10/30）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4732665
◆実学・企業法務（第89回） 齋藤憲道（2017/10/30）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4732655
◇弁護士の就職と転職Q＆A Q21「米国法弁護士資格に何の意味があるのか？」 西田 章（2017/10/30）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4741921
《商事法務ポータル会員向けコンテンツ》
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《官庁等情報》
■法務省、法制審議会民法（相続関係）部会第24回会議（平成29年10月17日開催）議題等（30日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900336.html
□法務省、法制審議会戸籍法部会第１回会議（平成29年10月20日開催）議題・議事概要・資料（30日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04600012.html
■TPP等政府対策本部、経済団体による「11カ国によるTPPの早期実現を求める」提言申入れについて（23日）
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/torikumi/index.html#teigen
□金融庁、預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について（31日）
http://www.fsa.go.jp/news/29/ginkou/20171031-1.html
■金融庁、ＩＣＯ（Initial Coin Offering）について ～利用者及び事業者に対する注意喚起（27日）
http://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/index.html
□日本経済再生本部、裁判手続等のＩＴ化検討会（第1回、10月30日）議事次第・配布資料（30日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/saiban/index.html
■公取委、人材と競争政策に関する検討会（第3回、10月19日）資料「プロスポーツと制限的取引慣行にかんする国際比較 選手市場の制限への法的アプローチ」等（31日）
http://www.jftc.go.jp/cprc/conference/index.html
□特許庁、標章の国際登録に関するマドリッド協定及び同協定に関する議定書に基づく共通規則（特許庁仮訳）について（31日）
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_shouhyou/kokusai/hyoumado0131.htm
■特許庁、平成29年度弁理士試験統計（平成29年度弁理士試験口述試験受験者統計を掲載）（31日）
http://www.jpo.go.jp/oshirase/benrishi/shiken/h29toukei/index.html
□特許庁、特許異議の申立ての状況、手続の留意点について（30日）
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/sinpan/sinpan2/igi_moushitate_ryuuiten.htm
■特許庁、デジタルアクセスサービスの参加庁／機関について（30日）
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/shutsugan/das_sanka.htm
□国交省、標準貨物利用運送約款の改正について（30日公布・11月4日施行）（30日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu02_hh_000045.html
■国交省、日産自動車（株）における完成検査の不適切な取扱いを受けた他の自動車メーカー等における確認の結果について（30日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_002783.html
□会計基準委、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂（31日）
https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html
■会計基準委、修正国際基準公開草案第5号「『修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）』の改正案」の公表（31日）
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2017-jmis/2017-1031.html
□会計基準委、改正「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）」の公表（31日）
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/jmis/y2017/2017-1031.html
■日銀、第4回 FinTechフォーラム（11月1日）資料（30日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel171030a.htm/
□全銀協、消費者信用関係団体による多重債務者等発生防止のための消費者啓発活動について（31日）
https://www.zenginkyo.or.jp/news/detail/nid/8827/
■日証協、取引所及びPTSにおける株式等の決済期間の短縮化に伴う制度改正の実施について（27日）
http://www.jsda.or.jp/shiraberu/minasama/20150313173226.html
□全株懇、「招集通知モデル」、「事業報告モデル」、「株主総会参考書類モデル」、「決議通 知モデル」の改正について（20日決定、30日掲載）
http://www.kabukon.net/new/index.html
■帝国データ、上場企業の監査法人異動調査（2017年1月～9月）（30日）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p171008.html
□帝国データ、「SUBARU」グループの下請企業実態調査（27日）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p171007.html
■東商リサーチ、神戸製鋼所、子会社がJIS認証の取り消し（27日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20171027_01.html
□東京都、情報公開の新たなしくみ「公文書情報提供サービス」を開始します（27日）
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/10/27/04.html
■神奈川県、神奈川芸術劇場に係る免震ゴム（東洋ゴム工業製品）の交換に向けた基本合意書の締結について（30日）
http://www.pref.kanagawa.jp/prs/p1183691.html
□大田区議会、住宅宿泊事業法に関する意見書（17日）
http://www.city.ota.tokyo.jp/gikai/honkaigi_iinkai/ketsugi/h_29/29_3teirei_ikensho2.html
■大田区議会、中央防波堤埋立地の帰属問題についての大田区議会議長コメント（29日）
http://www.city.ota.tokyo.jp/gikai/shinchaku/chubo-gichokomento.html
□大田区議会、区長提出議案（中央防波堤内側埋立地及び中央防波堤外側埋立地に係る大田区と江東区との境界確定に関する訴えの提起について等）（29日可決）
http://www.city.ota.tokyo.jp/gikai/honkaigi_iinkai/honkaigi/h_29/2ringi/2912kucyougian.html
■ISS、ISS 議決権行使助言方針（ポリシー）改定に関する 日本語でのオープンコメントの募集について（26日）
https://www.issgovernance.com/file/policy/11-2017-a-japanese-language-draft-policies.pdf
《企業等の動向》
□東芝、臨時株主総会の議決権行使結果に関するお知らせ（27日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/stock/pdf/tsm2017_2_extra.pdf
■東芝、東芝病院事業の譲渡に関する基本合意書締結について（31日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20171031_2.pdf
□東芝、連結子会社の株式譲渡に関するウェスチングハウス社との合意に関するお知らせ（31日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20171031_1.pdf
■神戸製鋼所、当社グループにおける不適切行為に係る「安全性の検証状況」の進捗について（31日）
http://www.kobelco.co.jp/releases/1197936_15541.html
□神戸製鋼所、第２四半期業績予想と実績との差異及び通期業績予想の修正、並びに配当予想の修正に関するお知らせ（30日）
■日鍛バルブ、再発防止策の進捗状況に関するお知らせ（31日）
□日産自動車、完成検査工程に係る不適切取扱いの再発防止策実施による生産再開準備完了について（31日）
■SUBARU、今回の不適切事案に関するお詫び（27日）、追記（30日）
□東洋炭素、当社海外子会社における不正行為の調査結果に関するお知らせ（30日）
http://www.toyotanso.co.jp/IR/0492-Iri1.pdf
■亀田製菓、子会社における不適切な会計処理の判明及び平成 30 年 3 月期第 2 四半期決算発表延期のお知らせ（31日）
https://www.kamedaseika.co.jp/admin/images/irInfo/upload/563.pdf
□昭和ホールディングス、Group Lease PCL株式取引の一時停止及び再開予定について（30日）
http://www.showa-holdings.co.jp/news/doc/news20171030.pdf
■昭和ホールディングス、Group Lease PCLの財務諸表に関する、「無限定適正意見」から「意見不表明」への修正監査報告書を受領したことに関するお知らせ（27日）
http://www.showa-holdings.co.jp/news/doc/news20171027.pdf
□ウェッジホールディングス、Group Lease PCL株式取引の一時停止及び再開予定について（30日）
http://www.wedge-hd.com/cms_v2/assets/files/IR/NEWS/2017/i20171030.pdf
■ウェッジホールディングス、（経過報告）Group Lease PCLの財務諸表に関する、「無限定適正意見」から「意見不表明」への修正監査報告書を受領したことに関するお知らせ（27日）
http://www.wedge-hd.com/cms_v2/assets/files/IR/NEWS/2017/i20171027.pdf
□リコー、海外連結子会社再建支援の方針変更に伴う通期連結業績予想の修正について（27日）
■リコー、海外連結子会社に対する取引先会社からの再建手続開始の申立て及びその対応について（27日）
□アジア開発キャピタル、当社子会社による株式の取得（子会社化）の中止および子会社設立に関するお知らせ（27日）
http://www.asiadevelop.com/wp-content/uploads/2017/10/20171027.pdf
■商工中金、中小企業月次景況観測の当面の公表中止について（27日）
https://www.shokochukin.co.jp/sitefailover/report/kansoku/pdf/cb2017_10.pdf
□GMOインターネット、サイトM&A（サイト売買仲介サービス）ご登録会員様情報流出のお詫びとお知らせ（30日）
https://www.gmo.jp/info/alert/index171030.php
《裁判動向》
■最三小判（山崎敏充裁判長）、公職選挙法204条の選挙無効訴訟において、選挙人は、同法205条1項所定の選挙無効の原因として同法10条1項2号の規定の違憲を主張することができない（31日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87182
□ヴィレッジヴァンガードコーポレーション、当社連結子会社に対して提起された貸金返還請求訴訟の判決の要旨に関するお知らせ（30日）
http://www.village-v.co.jp/wp-content/files_mf/1509354044%EF%BC%88Final%EF%…
■知財高判（第3部・鶴岡稔彦裁判長）、特許無効審判の請求人が特許法123条2項の「利害関係人」に当たらず、審判の請求人適格を有さないとして、審判の請求を不適法却下した審決を取り消した事例（23日、30日）
http://www.ip.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail?id=4784
□シャープ、和解による訴訟の解決に関するお知らせ（31日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120171031404632.pdf
《法令等公布状況》
■官報、標準貨物自動車利用運送約款及び標準鉄道利用運送約款の一部を改正する告示（国交省告示967号）（30日）待機時間料、附帯業務料の明記等
http://kanpou.npb.go.jp/20171030/20171030h07133/20171030h071330000f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始)》
□厚労省、賃金構造基本統計調査規則の一部を改正する省令（案）に関する御意見の募集について（30日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170216&Mode=0
■特許庁、「弁理士及び特許業務法人に対する経済産業大臣による懲戒処分に関する運用基準（改定案）」に対する意見募集について（30日）
http://www.jpo.go.jp/iken/171030_benrishi.htm
《パブリック・コメント（意見募集結果)》
□国交省、住宅宿泊事業法施行令及び住宅宿泊事業法施行規則等の案に関する意見募集の結果について（27日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=665201704&Mode=2
■国交省、旅行業法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（31日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=665201703&Mode=2
□消費者庁、「特別用途食品の表示許可等について」の改正案に関する意見募集結果の公示について（30日）
http://www.caa.go.jp/foods/index18.html#public_meeting
■会計基準委、修正国際基準公開草案第4号「『修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）』の改正案」に寄せられたコメント（31日）
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2017-jmis/2017-0620/comment.html
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●消費者庁および消費者委員会創設の背景、理念、経緯を紹介し、創設後の消費者庁等の歩みを振り返る
『消費者庁・消費者委員会創設に込めた想い』
原 早苗／木村茂樹 編著（216頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4379651
●日本企業による企業買収を取り巻く大きな法規制の変化を念頭に、法律実務家が様々な問題に対しどのように対処しているかを具体的に解説
『取引ステップで考える実践的Ｍ＆Ａ入門』
三苫裕・玉井裕子・滝川佳代 編著 大石貴大・鈴木健人・田村優・小槻英之・田勢華也子・藤井崇英 著（256頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4461416
●債権回収の流れの解説と想定場面ごとの対処法解説の二部構成による、債権管理・回収の初学者のための必読書
『債権回収基本のき〔第4版〕』
権田修一 著（296頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4379626
●公的規制ないし政府規制が課されている分野・領域における法制度の展開と構造、およびそこにおける独占禁止法の解釈・適用について、情報通信、電気・ガス、交通運輸などの公益事業分野を中心に検討
『公的規制と独占禁止法――公益事業の経済法研究』
岸井大太郎 著（480頁、本体9,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4360426
●広告ビジネスにかかわる法規制を取り上げ、実務的な観点をふまえて解説
『広告法』
株式会社 電通 法務マネジメント局 編 永江禎＝中西開＝長谷川雅典 編集代表（408頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4210637
●基礎知識を整理し、実践的な応用力を身につける自学自習用の演習書として好評を得ている「Law Practiceシリーズ」の刑法編の待望の第3版
『Law Practice 刑法〔第3版〕』
佐久間修・高橋則夫・松澤伸・安田拓人 著（344頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4254602
●前公取委委員の著者が、公取委実務に即して独禁法の全体像を網羅的に解説
『公取委実務から考える 独占禁止法』
幕田 英雄 著（432頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4254553
●民事執行法および民事保全法について効率的に学習を進めることを目的として企画された画期的テキストの第2版。新しい民法の規律と執行手続及び保全手続との関係に関する記述を大幅に加筆
『民法から考える民事執行法・民事保全法〔第2版〕』
高須順一 著（408頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4210498
●金融法の第一人者による、資金の流れに係る広義の金融に関する法や金融商品取引法・金融監督法に関する論文を所収した論文集
『商事法論集Ⅱ 金融法論集（上）――金融・銀行』
岩原紳作 著（530頁、本体10,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4210612
_/_/近刊
○「ファイナンス法大全（上・下）」（2003年8月）刊行以降の最新の状況を踏まえ、今後の発展に向けた指針を示すことをめざし、最前線で活躍する弁護士が専門分野について知識・経験を集約
『ファイナンス法大全（下）〔全訂版〕』
西村あさひ法律事務所 編（1136頁、本体9,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4653324
○大阪地方裁判所倒産部における民事通常再生事件の運用方針、処理方法、申立代理人、監督委員等との協議の場で取り上げることの多い論点等について、裁判官及び書記官が手続の段階ごとに説明
『民事再生の実務』
森 純子（大阪地方裁判所 第１民事部 部総括判事）＝川畑正文（大阪地方裁判所 第６民事部 部総括判事） 編著（456頁、本体5,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4653360
○初版刊行（2008年）後の会社法、金商法の改正や、コーポレートガバナンス・コードの導入などによる制度・実務の変化に対応。FinTechを利用した新たなスキームについても解説
『資金調達ハンドブック〔第2版〕』
武井一浩・郡谷大輔・濃川耕平・有吉尚哉・髙木弘明 編著（400頁、本体5,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4686914
○キャピタル・マーケッツ、コーポレート・ファイナンス業務に携わる実務家が知っておくべき法解釈のみならず、自社株公開買付け等の関連分野からも分析を加えた法律実務書
『金融商品取引法――公開買付制度と大量保有報告制度編』
鈴木克昌＝久保田修平＝熊谷真和＝根本敏光＝藤田知也＝宮田 俊＝五島隆文 著（688頁、本体7,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4749696
○消費者庁が平成29年7月14日に公表した「打消し表示に関する実態調査報告書」の全文を掲載するとともに、その趣旨・内容をコンパクトな分量で解説
『打消し表示の実態と景品表示法の考え方――調査報告書と要点解説』
大元慎二（消費者庁表示対策課長） 編著（254頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4749643
○権利保護保険について、制度内容、今日の課題、将来の課題等を詳細に論述した日本で最初のバイブル的な書籍
『権利保護保険のすべて』
LAC研究会 編（290頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4749625
○会社法下における株主総会実務や株主総会に関する各モデル等の解説をはじめ、株主総会に関する実務を取りまとめて紹介
『全株懇モデルⅡ――株主総会に関する実務』
全国株懇連合会 編（416頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4757589
○わが国の個人情報保護法制定・改正の経緯から、最新の政省令・規則・ガイドラインを踏まえた個人情報保護法制への実務対応を解説
『個人情報保護法制と実務対応』
太田洋・柴田寛子・石川智也 編著（520頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4686780
○新しく上場企業の社外役員に就任した方を対象に、株式会社の仕組み、取締役会・監査役会・各種委員会の位置づけ、そこで社外役員が果たすべき役割について解説
『はじめて学ぶ社外取締役・社外監査役の役割』
松山 遥 著（288頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4461447
○開示事例・報酬方針・総会議案例を多数掲載した実務の手引き決定版の第2版
『実務家のための役員報酬の手引き〔第2版〕』
髙田 剛 著（336頁、本体3,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4633001
○東京大学法科大学院の学生が主体となって運営する編集委員会による厳正な審査を経た学生による優秀論文と、同大学院の実務家教員および研究者教員の論文を収録
『東京大学法科大学院ローレビュー Vol.12』
東京大学法科大学院ローレビュー編集委員会 編（154頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4686732
○大企業の法務担当者、発注者のみならず、中小企業の発注担当者や下請事業者の担当者にも広く下請法を理解できるよう、事例を活用しつつわかりやすく解説
『はじめて学ぶ下請法』
鎌田 明（前公取委取引部企業取引課長） 編著 （240頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4632996
○最新の法改正を踏まえ、元立案担当者である著者が番号制度の全体解説と番号法の逐条解説を網羅的にかつ詳細に記載
『逐条解説 マイナンバー法』
水町雅子 著（528頁、本体6,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4487093
○さまざまな分野の研究者・実務家による学際的研究書。情報ネットワーク法学会の学会誌第15巻。
『情報ネットワーク・ローレビュー 第15巻』
情報ネットワーク法学会 編（204頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4545270
_/_/別冊商事法務
○No.425『自己資本利益率（ROE）の分析――国際的・長期的・業種別の分析』
西山賢吾 著（320頁、本体3,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4444416
○No.424『ホットラインのすべて――立上げ・運用全マニュアル』
中島 茂・原 正雄・寺田 寛 著（258頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4295229
_/_/別冊NBL
○No.163『中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）』
商事法務 編（112頁、本体1,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4174862
○No.162『日米欧 個人情報保護・データプロテクションの国際実務』
森 大樹 編集代表 藤原総一郎＝塚本宏達＝鈴木明美 編著（352頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4129706
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【東京月例会】―――――会場：ベルサール汐留（中央区銀座）
■開催日時：2017年11月8日（水）午後2時～6時
＜特別講座＞改正民法（債権関係）の解説～契約実務上の重要ポイント（全3回）
＜第2回＞債権の管理・保全に関する論点
講師：高須順一 氏（弁護士／高須・髙林・遠藤法律事務所）
松尾博憲 氏（弁護士／長島・大野・常松法律事務所）
【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）
■開催日時：2017年11月14日（火）午後2時～5時
＜総合講座＞ 体系で学ぶ「与信管理の基礎」（全4回・全8講）
＜第3回＞【第5講】商流分析・契約書・【第6講】与信管理ルールの運用
講師：三木真志 氏（リスクモンスター(株) カスタマーセンター長／与信管理士）
【大阪月例会】―――――会場：大阪駅前第3ビル（大阪市北区）
■開催日時：2017年11月2日（木）午後2時～6時
＜特別講座＞改正民法（債権関係）の解説～契約実務上の重要ポイント（全3回）
＜第1回＞契約の成立と効果をめぐる論点
講師：稲田正毅 氏（弁護士／共栄法律事務所）
山形康郎 氏（弁護士／弁護士法人関西法律特許事務所）
中井康之 氏（弁護士／堂島法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
※随時、トライアル（試聴）参加受付中。
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【東京開催】
※会社法と証券市場規制の両者が関わってくる典型的な場面を取り上げ、最近の動向をも踏まえつつ会社法と証券市場規制の基本構造について解説
『会社法・金商法の基本構造を理解する～両規制が交錯する場面を中心に～』
■開催日時：2017年11月10日（金）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：久保田安彦 慶應義塾大学大学院法務研究科教授
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4387783
※これまでの導入事例も適宜紹介しつつ、指名諮問委員会、報酬諮問委員会の導入の実務だけでなく実際の運営上の留意点にまで踏み込んで解説
『指名諮問委員会・報酬諮問委員会の導入の実務と運営上の留意点』
■開催日時：2017年11月14日（火）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：渡辺邦広 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4388052
※議決権行使基準の具体的運用、2018年の動き、改訂されたスチュワードシップ・コードの影響、さらに発行会社の立場からの疑問や考えを、機関投資家側や助言会社のキーパーソンに具体的に尋ねる
『《特別セミナー》機関投資家の議決権行使の展望～投資家・助言会社のキーパーソンに聞く～』
■開催日時：2017年11月27日（月）午前10時～12時（計2時間）
■講師：澤口 実 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
石田猛行氏（インスティテューショナルシェアホルダーサービシーズ代表取締役）
上野直子氏（グラス・ルイス アジア・リサーチ ディレクター）
江口高顯氏（投資家フォーラム運営委員）
三瓶裕喜氏（フィデリティ投信株式会社ヘッドオブエンゲージメント）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4388888
【大阪開催】
※会社法と証券市場規制の両者が関わってくる典型的な場面を取り上げ、会社法改正やコーポレートガバナンス・コードをはじめとする最近の動向をも踏まえつつ会社法と証券市場規制の基本構造について解説
『会社法・金商法の基本構造を理解する～両規制が交錯する場面を中心に～』
■開催日時：2017年11月17日（金）午後１時30分～４時30分（計３時間）
■講師：松尾健一 大阪大学大学院法学研究科准教授
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4388467
※株主総会の準備・運営、取締役会の運営、役員の職務のサポート、グループ経営等のガバナンス上の主要な実務対応に際して理解しておくべき会社法の規律について、体系的かつ実務的に解説
『株式会社法の全体像を理解する《全3回》～実務対応上の根拠及び留意点の重点講義～』
■開催日時：〔第1回〕11月29日（水）
〔第2回〕12月5日（火）
〔第3回〕12月12日（火）各回とも午後2時～5時（計9時間）
■講師：村中 徹 弁護士（弁護士法人 第一法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4188517
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜10月15日号＞
●新人監査役の独り言 木下肇
○第7回 裁判の迅速化に係る検証結果について 最高裁判所事務総局
●銀行法等の一部を改正する法律（平成29年法律第49号）の解説 波多野恵亮 井町大慧 西澤祐樹 竹内裕智
○連載 立案担当者解説（第2回） 民法（債権法）改正の概要 筒井健夫 村松秀樹 脇村真治 松尾博憲 前田芳人
●民法（債権関係）改正「見送り」事項に関する実務的検討（下）――契約条項見直しを中心に 稲田和也 髙井章光
○信託法をひもとく（第9回）生前信託と遺留分減殺 佐久間毅
●ステークホルダー対応の最前線（第9回）「人権監視法」の国際的進展と日本企業の対応の必要性――日本企業の英国現代奴隷法に基づく開示例の分析、豪州版現代奴隷法の制定への動き、さらに、より強力なオランダ版新法（案）の概要等 蔵元左近
○東京大阪四会倒産法部シンポジウム 倒産と国際化～国際化社会における倒産実務の現状と課題～
・〔第2部〕パネルディスカッション 第1テーマ 在外資産や海外子会社の取り扱い上の問題点（下） 舘内比佐志 近藤丸人 中西敏彰 松村昌人 上野保
●中国外商投資企業管理制度の最新動向について――「外商投資企業設立及び変更届出管理暫定施行弁法」の改正を中心に 張国棟
○賃貸取引に係るITを活用した重要事項説明の運用開始について 宮城栄司
●惜字炉 「働き方改革」における弁護士の使命
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜9月号＞
●視点 全株懇の「株主総会資料の新たな電子提供制度」に関する提言
○株主総会「会場選定」の動向 中島茂 栗原正一
●株主提案権の事例分析――平成28年7月～平成29年6月総会―― 牧野達也
付：株主提案議案付議会社一覧表
○TOPIX500構成銘柄企業のコーポレートガバナンス・コード対応の傾向と開示例 内田修平 飯島隆博 須納瀬史也 白岩直樹 千原 剛 立入寛之 溝端悠太
●最近の裁判動向
IHI有価証券報告書等虚偽記載に係る損害賠償請求事件・控訴審判決
―― 東京高判平29・2・23（原審：東京地判平26・11・27）――
○平成29年8月総会45社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問（8月総会）
・臨時総会動向（8月開催3社）
●つぶやき 財団の設立と第三者割当てによる自己株式の処分
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜10月25日号＞
●インサイダー取引規制の適用に関する分類別考察（1）業務上の提携に関するインサイダー取引規制 河本貴大 志村聡 鍜治雄一
○全株懇「株主総会プロセスの電子化について～株式実務からの一考察～」の解説 永池正孝 中川雅博
●相談役・顧問制度に関する実務上の留意点 辰巳郁
○ESG関連リスクの管理・開示のあり方〔下〕－CGコード第2章への対応を視野に－ 高橋大祐
●米国会社・証取法判例研究 No.361 情報受領者の責任と「個人的便益」の要件 宮崎裕介
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
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■公益財団法人民事紛争処理研究基金 第32回基金設立記念講演会
テーマ：「組織内法曹の業務の在り方」
講 師：名取勝也（弁護士）
ダニエル・H・フット（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
司 会：柏木 昇
日 時：11月10日（金）午後6時～9時
場 所：東京大学大学院情報学環 ダイワユビキタス学術研究館３階 ダイワハウス石橋信夫記念ホール
（東京都文京区本郷７－３－１本郷消防署横 春日門入る）
参加費：5,000円（一般）2,000円（学生）
申込方法：11月9日までに、参加費（現金書留または郵便振替 00120-1-686757 公益財団法人民事紛争処理研究基金）をそえてお申し込み下さい。
お申込み・お問合せ先：基金事務局03-3818-6150 http://www.mhk.or.jp/contact/ まで
■東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター「ビジネスロー講演会」
テーマ：「国際紛争処理の現場から」－日本の弁護士として何を考えるか－
日 時：2017年11月2日（木）14：00-15：30
講 師：小杉丈夫（松尾綜合法律事務所弁護士）
場 所：東京大学本郷キャンパス法文１号館２階25番教室
詳しくは：http://www.ibc.j.u-tokyo.ac.jp/activities/business/open2.html
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1403（2017/10/31）
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