商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》☆
◆コード決済（QRコード決済）
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◇消費者庁、
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◆債権法改正後の民法の未来87 個人保証の廃止（下） 安部将規（2020/10/02）
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☆債権法改正後の民法の未来86 個人保証の廃止（上） 安部将規（2020/10/01）
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◆債権法改正後の民法の未来85 責任制限及び比例原則 安部将規（2020/09/30）
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《官庁等情報》
■法務省、法務・検察行政刷新会議 第5回会議（1日開催）（2日）
http://www.moj.go.jp/hisho/
■経産省、持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書（30日）
https://www.meti.go.jp/
■経産省、『「攻めの経営」を促す役員報酬－
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、『サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き』
https://www.meti.go.jp/press/
■総務省、経産省、「新たなデータ流通取引に関する検討事例集【
https://www.soumu.go.jp/menu_
■総務省、令和3年度 税制改正要望（1日）
https://www.soumu.go.jp/main_
■総務省、
https://www.soumu.go.jp/menu_
■総務省、発信者情報開示の在り方に関する研究会（第7回）
https://www.soumu.go.jp/main_
○資料7-4 新たな裁判手続の創設及び特定の通信ログの早期保全に係る論点（
https://www.soumu.go.jp/main_
■国税庁、法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）
https://www.nta.go.jp/law/
■国税庁、消費税の軽減税率制度に関するQ&A（
https://www.nta.go.jp/taxes/
■公取委、海外当局の動き（30日）
https://www.jftc.go.jp/
■消費者委、第328回消費者委員会本会議（1日開催）資料（
https://www.cao.go.jp/
■個人情報委、第154回 個人情報保護委員会（30日）
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
■個人情報委、令和2年 改正個人情報保護法について（1日）
https://www.ppc.go.jp/
■個人情報委、「個人情報の保護に関する法律施行規則」及び「
https://www.ppc.go.jp/
■東証、10月1日会見要旨の掲載について（1日）
https://www.jpx.co.jp/
■会計士協会、IASB公開草案「全般的な表示及び開示」 に対する意見について（1日）
https://jicpa.or.jp/
■企業会計基準委、第442回企業会計基準委員会の概要（2日）
https://www.asb.or.jp/jp/
■経団連、IASB公開草案「全般的な表示及び開示」
http://www.keidanren.or.jp/
■同友会、
https://www.doyukai.or.jp/
■全銀協、金融安定理事会（FSB）による市中協議報告書「『
https://www.zenginkyo.or.jp/
■日商、「新型コロナウイルスの影響を踏まえた規制・
https://www.jcci.or.jp/
■GPIF、「GPIFポートフォリオの気候変動リスク・
https://www.gpif.go.jp/
■「会社法施行規則改正案」に対する意見
○日弁連、「会社法施行規則改正案」に対する意見書（30日）
https://www.nichibenren.or.jp/
○日司連、
https://www.shiho-shoshi.or.
○経団連、会社法施行規則改正案への意見（30日）
http://www.keidanren.or.jp/
○取締役協会、
https://www.jacd.jp/news/
○監査役協会、「
http://www.kansa.or.jp/news/
○信託協、「
https://www.shintaku-kyokai.
《企業等の動向》
■第一生命保険、元社員による金銭の不正な取得について（2日）
https://www.dai-ichi-life.co.
■ユニデンホールディングス、
http://www.uniden.co.jp/ir/
■綜合警備保障、
https://www.alsok.co.jp/
■セコム上信越、公正取引委員会による立ち入り検査について（
https://contents.xj-storage.
■三光マーケティングフーズ、
https://ssl4.eir-parts.net/
■ダイワボウホールディングス、
https://www.daiwabo-holdings.
■理研ビタミン、
https://www.rikenvitamin.jp/
○
https://www.rikenvitamin.jp/
■ハイアス・アンド・カンパニー、
https://pdf.irpocket.com/
○
https://pdf.irpocket.com/
■議決権行使の集計結果について（
https://wp.shojihomu.co.jp/?s=
《裁判動向》
■最二小決（菅野博之裁判長）、1 他の者が先行して被害者に暴行を加え、これと同一の機会に、
https://www.courts.go.jp/app/
■最一小判（深山卓也裁判長）、
https://www.courts.go.jp/app/
■知財高判（高部眞規子裁判長）、名称を「
https://www.ip.courts.go.jp/
■ジャパンディスプレイ、当社及び当社元・
https://ssl4.eir-parts.net/
■プラッツ、控訴の提起に関するお知らせ（1日）
https://ssl4.eir-parts.net/
■エディオン、
https://www.edion.co.jp/
■三和ホールディングス、
https://contents.xj-storage.
■ウェッジホールディングス、（経過報告）
http://www.wedge-hd.com//cms_
○タイ専門事件控訴裁判所（破産部門）が、
http://www.wedge-hd.com//cms_
○Jトラスト、（開示事項の経過）当社のGroup Lease PCLに対する現状の認識について（29日）
https://www.jt-corp.co.jp/jp/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（2日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
《法令等公布状況》
■割賦販売法施行規則の一部を改正する省令（経産省令第81号）
https://kanpou.npb.go.jp/
■貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令（
https://kanpou.npb.go.jp/
■個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則（
https://kanpou.npb.go.jp/
■国交省、受発注者間・
https://www.mlit.go.jp/report/
■地方税法施行規則の一部を改正する省令（総務省令第94号）（
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■厚労省、
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《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■外務省、「ビジネスと人権」
https://search.e-gov.go.jp/
■金融庁、「貸金業施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」
https://search.e-gov.go.jp/
■個情委、「個人情報の保護に関する法律施行規則の改正」
https://search.e-gov.go.jp/
■個情委、「
https://search.e-gov.go.jp/
■国交省、
https://search.e-gov.go.jp/
■総務省、「
https://search.e-gov.go.jp/
■金融庁、「
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
■金融庁、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
■金融庁、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
■資源エネルギー庁、「電力の小売営業に関する指針」（改定案）
https://search.e-gov.go.jp/
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■2020年度「法学検定試験・個人申込（一般会場）」
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説する
『一問一答 令和元年改正会社法』
竹林 俊憲 編著（392頁、3,400円＋税）
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●取引継続を安定化し、確実に回収をはかるための初心者・
『継続的取引における担保の利用法』
髙井 章光 著（328頁、本体3,400円＋税）
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●米国特許法を体系的に、かつ平易に整理する。
『米国特許法講義』
武重 竜男・荒木 昭子 著（272頁、本体3,500円＋税）
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●
『暗号資産・デジタル証券法』
河合 健・高松 志直・田中 貴一・三宅 章仁 編著（368頁、本体4,400円＋税）
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●50年の弁護士活動の経験を振り返る回想録
『国際弁護士・日本の弁護士として――グローバル法務の発展・
内田 晴康 著（298頁、本体3,000円＋税）
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●DXに関する法制度の最新動向を実務現場の視点で横断的に解説
『デジタルトランスフォーメーション法制実務ハンドブック――
武井 一浩・矢嶋 雅子・森田 多恵子・津田 麻紀子・中村 崇志・向井 飛翔 編著（482頁、本体4,800円＋税）
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●個人情報保護・データ保護分野の法制度・
『個人情報保護法制大全』
西村あさひ法律事務所 編 太田 洋・石川 智也・河合 優子 編著（1080頁、本体9,500円＋税）
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●M&Aにおける人事・
『M＆Aにおける労働法務DDのポイント〔第2版〕』
東京弁護士会労働法制特別委員会 編著（328頁、本体3,600円＋税）
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●「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「
『法と教育 Vol.10』
法と教育学会 編（128頁、本体 3,000円＋税）
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●民法（債権関係）
『要件事実問題集〔第5版〕』
岡口 基一 著（494頁、本体3,600円＋税）
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●令和元年改正会社法を踏まえた改訂版
『会社法〔第2版〕』
黒沼 悦郎 著（424頁、本体3,800円＋税）
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●企業への電子契約システム導入につき、
『電子契約導入ガイドブック［国内契約編］』
高林 淳・商事法務 編（192頁、本体2,200円＋税）
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●公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
『法と実務 Vol.16』
日弁連法務研究財団 編（252頁、本体3,200円＋税）
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●
『2020年個人情報保護法改正と実務対応』
岩瀬 ひとみ・河合 優子・津田 麻紀子 編著 西村あさひ法律事務所 データ保護プラクティスグループ 著（212頁、本体2,200円＋税）
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●弁護士として活躍し続けるために最初に読む本、登場
『弁護士になった「その先」のこと。』
中村 直人・山田 和彦 著（176頁、本体2,000円＋税）
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_/_/近刊
○アジア新興国のＭ&Ａ法制を通覧し、
『アジア新興国のM＆A法制〔第3版〕』
森・濱田松本法律事務所アジアプラクティスグループ 編（488頁、本体5,400円＋税）
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○令和元年改正にあわせ確約手続の導入（平成28年改正）
『最新・改正独禁法と実務──令和元年改正・平成28年改正』
長澤 哲也・石井 崇・酒匂 景範・小田 勇一・吉村 幸祐 著（352頁、本体3,900円＋税）
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○改正民法下の詐害行為取消権制度について理論面・
『詐害行為取消権の行使方法とその効果』
高須 順一 著（256頁、本体6,500円＋税）
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○令和元年改正薬機法に対応！ヘルスケア分野法令解説の先駆書、
『医薬・ヘルスケアの法務〔第2版〕――規制・知財・
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 医薬・ヘルスケア・プラクティス・グループ 編（368頁、本体3,800円＋税）
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○令和元年改正会社法を踏まえた最新版
『新・日本の会社法〔第2版〕』
河本 一郎・川口 恭弘 著（416頁、本体3,700円＋税）
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○いまこそ債権回収の基本的事項を再確認しよう
『債権回収基本のき〔第５版〕』
権田 修一 著（312頁、本体3,200円＋税）
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○第23回学術大会シンポジウム「
『環境法政策学会誌 第23号 日本における環境条約の国内実施』
環境法政策学会 編（264頁、本体3,700円＋税）
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○
『電子契約導入ガイドブック［海外契約編］』
佐々木 毅尚・久保 光太郎 編著（264頁、本体2,800円＋税）
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○全面施行された遺言書保管法を踏まえ、
『一問一答 新しい相続法〔第2版〕――平成30年民法等（相続法）改正、
堂薗 幹一郎・野口 宣大 編著（408頁、本体4,000円＋税）
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○
『IPO物語――
和田 芳幸・本村 健 編集代表 武藤 雄木・佐藤 新也・小池 赳司・高木 明・池田 美奈子・羽間 弘善 編著（312頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
○POSTコロナ時代に備えた企業法務のあり方を考える
『希望の法務――法的三段論法を超えて』
明司 雅宏 著（192頁、2,200円＋税）
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○契約規範における「契約の法性決定」の意義を詳細に分析・検討
『契約の法性決定』
森田 修 著（578頁、12,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
○法務部門における適切な「知」の「蓄積」・「整理」・「
『企業法務におけるナレッジ・マネジメント』
森下 国彦 ・村山 由香里 ・門永 真紀 著（200頁、本体2,400円＋税）
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_/_/別冊商事法務
○No.454『令和元年改正会社法②――立案担当者・
別冊商事法務編集部 編（300頁、本体4,200円＋税）
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○No.453『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔
森・濱田松本法律事務所 編（740頁、本体7,900円＋税）
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○No.172『仲裁法制の見直しを中心とした研究会報告書〔
商事法務 編（290頁、本体3,400円＋税）
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○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介＝今泉 勇＝伴 真範＝鈴木 健文＝Kyi Chan Nyein 著（118頁、本体2,200円＋税）
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■視聴可能期間：2020年9月29日（火）10時～
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■視聴可能期間：2020年10月15日（木）10時～
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＜10月1日号＞
●増大する輸出管理リスク～米中対立激化の中で～ 玉木昭久（弁護士）
○令和元年独占禁止法改正に伴う関係政令等の整備について 橋本達裕／肥田野亮
●
○「仲裁法制の見直しを中心とした研究会報告書」の概要 編集部
●提言 コロナ危機下のバランスシート問題研究会提言―
○「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」令和2年改訂 泉卓也／安平武彦
●電子署名法3条の推定効についての一考察 福岡真之介
○法制審議会便り
・民法（親子法制）部会 第10回会議 砂山博之
・民事訴訟法（IT化関係）部会 第3回会議 波多野紀夫
・民法・不動産登記法部会 第17回会議 福田宏晃
●知的財産実務の最前線（第5回）
○企業の一生プロジェクト 第9章 株主アクティビズム(1) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●最新デジタルヘルス・ライフサイエンスの法律問題の勘所（
○GDPRガイドラインの解説（第10回）
●Legal Analysis（第54回）「職務の公正を保ち得る事由」
○惜字炉 気候変動がもたらす企業の情報開示の変化
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜9月号＞
●視点 コロナ禍のもとで開催された2020年6月定時株主総会からの示
○社外取締役および社外監査役の構成の分析──
●グローバル株式報酬の事例研究 齋藤宏一
○株主提案権の事例分析(2)──2019年7月総会～
●コーポレート・ガバナンス報告書の分析 2020年シーズンのCGコードの開示（下） 太子堂厚子／岡朋弘／荻野績／梅村仁美／木内遼／西村智宏
○改正開示府令全面適用下での有報記載事例の分析(1) 経営戦略・ビジネスモデル、MD&A 清水誠／森田多恵子／房宗茉央／森千彦
●不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第3回 品質・データ偽装 山内洋嗣／湯浅哲
○最近の裁判動向 国際石油開発帝石の公募増資を巡るインサイダー取引を理由とする
●2020年8月総会53社
・株主総会概況
・8月総会の総会概況（会社別一覧）
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・8月総会会社の付議議案一覧表（会社別一覧）
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（8月開催5社）
○つぶやき 若手パートナーのスキルアップ
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜9月25日号＞
●会社計算規則の一部を改正する省令の解説─
○会社計算規則の一部を改正する省令新旧対照条文
●「
○2020年総会の動向と新時代の展望(3) 新しい株主総会実務のあり方─
●
○座談会 IR責任者に聞く〔下〕 天野優／京川吉正／山田香織／澤口実
●「会計基準の選択に関する基本的な考え方」
○「第12次法務部門実態調査」への期待─
●米国会社・証取法判例研究No.396 支配権の異動を伴う会社売却手続とbad faith 楠元純一郎
○スクランブル IR視点を持った株主対応と経営戦略
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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃
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■「『社外取締役の在り方に関する実務指針』の解説」（
https://www.shojihomu.or.jp/
視聴期間：2020年8月25日～10月27日（火）18時（
■「事業再編実務指針の解説」（WEB配信）
https://www.shojihomu.or.jp/
視聴期間：2020年8月7日(金)12時～10月9日(金)
商事法務研究会会員・商事法務購読者・
上記以外の方は参加費（2,000円）
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■法務部門実態調査
商事法務研究会および経営法友会は、共催して5年に一度の「
回答期限：2020年10月30日（金）
WEB回答先URL：https://www.
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
https://wcmsmark.secure.force.
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.
※10月2日：2社更新
・株式会社ノジマ（10月18日更新）
・三井住友建設株式会社（11月1日更新）
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1682（2020/10/02）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-