商事法務メルマガno.1438（2018.03.16）

□TOYS“R”US TO WIND DOWN U.S. BUSINESS（15日）米トイザらス、米国内の全735店舗を閉鎖し、米国事業を清算するため破産裁判所に申請したと公表。大手新聞報道によると、アマゾン等のネット通販の台頭で業績が低迷し昨年9月、日本の民事再生法に相当する法律（チャプター11）の適用を申請して事業の買い手を探していたが見つからず清算を決断

https://www.toysrusinc.com/press/toysrus-to-wind-down-us-business

■アルプス電気、“働き方改革”に向けた社員制度として「テレワーク」をアルプス電気全社に導入（16日）

http://www.alps.com/j/news_release/2018/0316_01.html

□ヤマト運輸、無期労働契約への転換制度の導入について（16日）

http://www.yamato-hd.co.jp/news/h29/h29_134_01news.html

■ヤマト運輸、セールスドライバーの正社員採用について（16日）

http://www.yamato-hd.co.jp/news/h29/h29_133_01news.html

《裁判動向》

□最一小判（山口厚裁判長）、１　国境を越えて日本への連れ去りをされた子の釈放を求める人身保護請求において意思能力のある子に対する監護が人身保護法及び同規則にいう拘束に当たるとされた事例　２　拘束者が国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく子の返還を命ずる終局決定に従わないまま子を監護することにより拘束している場合には，特段の事情のない限り、当該拘束に顕著な違法性がある（15日）

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87572

■神戸製鋼、当社及び当社グループ会社に対する訴訟提起について（14日）

http://www.kobelco.co.jp/releases/1199103_15541.html

□日本精工、訴訟の和解に関するお知らせ（16日）

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180316491113.pdf

■ウェッジホールディングス、当社の連結子会社GroupLeasePCLに対する訴訟提起に関する最新情報のお知らせ（15日）

　○（経過報告）当社子会社に対する暫定的資産凍結命令の取り消しに関するお知らせ(Jトラストの申し立てが再度棄却されました) （15日）

　http://www.wedge-hd.com/cms_v2/assets/files/IR/NEWS/2018/i20180315.pdf

　http://www.wedge-hd.com/cms_v2/assets/files/NEWS/2018/p20180315_2.pdf

■東芝、当社海外子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（15日）

http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20180315_2.pdf

　○当社海外子会社に提起された訴訟の和解に関するお知らせ（15日）

　http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20180315_1.pdf

□東洋紡、米国における「ザイロン」繊維を用いた防弾ベストに関する米国政府からの損害賠償請求訴訟の和解について（16日）

http://www.toyobo.co.jp/news/2018/release_8645.html

《法案提出・審議状況》

■官邸、定例閣議案件（16日）

　○刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）

　　https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018031601.html

□官邸、持ち回り閣議案件（15日）

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018031501.html

■法務省、民法の一部を改正する法律案、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案、法務局における遺言書の保管等に関する法律案（平成30年3月13日国会提出）

http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/houan196.html

《法令施行・公布状況》　　　

□任意後見契約に関する法律第三条の規定による証書の様式に関する省令の一部を改正する省令（法務省令第２号）（16日））

http://kanpou.npb.go.jp/20180316/20180316g00054/20180316g000540001f.html

■供託規則の一部を改正する省令（法務省令第３号）

http://kanpou.npb.go.jp/20180316/20180316g00054/20180316g000540003f.html

□連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件（金融庁告示12号）（16日）

http://kanpou.npb.go.jp/20180316/20180316h07224/20180316h072240005f.html

《パブリック・コメント（結果・意見等）》

■金融庁、自己資本比率規制及び流動性規制（第３の柱）並びに報酬に関する告示等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（14日）

http://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20180314.html

□「供託規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（16日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080161&Mode=2

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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み）

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●国内外のM&Aの最新事情を踏まえ、M&Aのリスク管理等の先端実務を明快に解説

　『Ｍ＆Ａリスク管理の最前線――国内外の最新実務』

　滝川佳代　編著（208頁、本体3,600円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5354996

●約120年ぶりとなる民法（債権関係）改正の全容を、法務省の立案担当者が一問一答形式で明らかにする

　『一問一答民法（債権関係）改正』

　筒井健夫（法務省大臣官房審議官）＝村松秀樹（法務省民事局参事官）編著（416頁、本体3,600円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5311332

●不適切会計への対応を考える際に重要となる実務における勘所を、法務、会計・監査、税務の専門家が3つのパートに分けて解説

　『不適切会計対応の実務――予防・発見・事後対応』

　長島・大野・常松法律事務所＝有限責任あずさ監査法人＝KPMG税理士法人　編（352頁、本体3,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5255491

●2017年3月期の最新事例をアップデートするとともに、会計基準等の改正事項をフォローし、収益認識基準への対応を追加した決算実務書の決定版

　『会社法決算書作成ハンドブック〈2018年版〉』

　太田達也　著（720頁、本体6,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5356813

●平成29年12月施行の改正特定商取引法に完全対応し、「訪問購入」の章を新たに追加。取引類型ごとに「要件→効果」のフローで分かりやすく解説

　『実務解説　特定商取引法〔第２版〕』

　上柳敏郎＝島薗佐紀　著（560頁、本体5,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5253015

●独占禁止法による優越的地位濫用規制と下請法規制の双方について、公取委等の解釈を集約し、体系的に示した法律実務書の第3版

　『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第3版〕』

　長澤哲也著（496頁、本体4,200円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5309889

●経営者保証ガイドラインの適用が始まってから3年が経った。これまでの事例を解説し、明らかになった問題点や検討事項を分析し、今後の実務の指針を示す

　『経営者保証ガイドラインの実務と課題』

　小林信明・中井康之　編（448頁、本体5,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5255470

_/_/近刊

○民法改正による契約実務への具体的な影響を、実務的な観点から解説

　『民法改正対応　契約書作成のポイント』

　若林茂雄＝鈴木正人＝松田貴男　編著　岩田合同法律事務所　著（226頁、本体2,300円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5576727

○新しい債権法の内容を企業法務担当者にQ&A形式でわかりやすく解説

　『ケーススタディで学ぶ債権法改正』

　倉吉　敬　監修　弁護士法人大江橋法律事務所　編著（256頁、本体2,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5576751

○労働関係訴訟の重要論点ごとに、裁判官が「主張立証の留意点」を詳らかにする

　『裁判実務シリーズ１　労働関係訴訟の実務〔第2版〕』

　石　哲　編著（632頁、本体6,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5591751

○債権法改正が取引基本契約書に与える影響と見直し内容を条項ごとに要点解説

　『民法改正対応　取引基本契約書作成・見直しハンドブック』

　北浜法律事務所　編（264頁、本体2,600円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5576652

○債権法改正が不動産賃貸借に与える影響をQ&Aで解説。契約書式の見直し案も収載

　『債権法改正対応　不動産賃貸借契約の実務Ｑ＆Ａ』

　シティユーワ法律事務所　編（288頁、本体2,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5576706

○ファンド契約の基礎から複雑な条項をQ&Aで解説。法改正等を踏まえた改訂版

　『ファンド契約の実務Ｑ＆Ａ〔第2版〕』

　本柳裕介　著（280頁、本体3,400円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5664910

○会社役員にとっていまさら聞けない法務やリスク管理の基礎知識をやさしく解説

　『図解　新任役員のための法務・リスクマネジメント』

　ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研＝リーガル・リスクマネジメント研究機構　編（130頁、本体2,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5674461

○著作権等をめぐる訴訟活動のあり方を示す、実務家必携の書。知的財産権訴訟を専門に担当した経験豊富な裁判官らによるシリーズ第2版

　『裁判実務シリーズ8　著作権・商標・不競法関係訴訟の実務〔第2版〕』

　髙部眞規子　編（592頁、本体5,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5414965

○平成27年の不正競争防止法改正等を踏まえ、営業秘密の取扱いに関する法的ポイントを解説

　『営業秘密管理入門テキスト』

　経営法友会営業秘密管理研究委員会　編著（272頁、本体3,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5356900

○第二種金商業に関する金融商品取引法上の重要論点について、Q&A形式で解説

　『第二種金融商品取引業の手引き』

　矢田　悠＝伊藤菜々子　著（200頁、本体2,700円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5664682

_/_/別冊商事法務

○No.431『財務・非財務情報の実効的な開示――ＥＳＧ投資に対応した企業報告――』

　井口　譲二　著（156頁、本体2,700円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5558295

○No.430『事業報告記載事項の分析――平成29年6月総会会社の事例分析――』

　三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部　編（246頁、本体3,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5558279

_/_/別冊NBL

○No.164『公益信託法の見直しに関する中間試案』

　商事法務　編（124頁、本体1,900円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5199128

○No.163『中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）』

　商事法務編（112頁、本体1,900円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4174862

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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃

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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号）と2018年4月刊行予定の同書の2017年開示情報版の連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。

レポートのサンプル「東証一部上場製薬会社役員報酬レポート」を掲載しました。

詳しくは下記ページから↓

https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu

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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》

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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）

■開催日時：2018年3月22日（木）午後2時～5時

　債権法改正の概略と債権管理・回収に関する重要ポイント解説（全2回）【第2回】

　講師：荒井正児　氏（弁護士／森・濱田松本法律事務所）

【東京月例会】―――――会場：ＴＫＰ東京駅八重洲カンファレンスセンター（中央区京橋）

■開催日時：2018年4月17日（火）午後2時～4時30分

　倒産法制の全体像と各手続の活用上の留意点

　～裁判所の運用実務を踏まえて（全2回）【第1回】

　講師：園尾隆司　氏（弁護士／西村あさひ法律事務所）

【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）

■開催日時：2018年4月4日（水）午後2時30分～4時30分

　改正民法（債権法）における経過措置規定の読み方

　講師：児島幸良　氏（弁護士／弁護士法人琴平綜合法律事務所）

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓

https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri

※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。

※随時、トライアル（試聴）参加受付中。

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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》

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【東京開催】

※本年総会における“使える想定問答集”に仕上げるためのポイント、“適切な議事運営”を進めていくための見直し・再確認のポイントと実務対応について、わかりやすく解説

　『平成30年株主総会の重要トピックと議事運営最終チェック～コーポレートガバナンスの実質化、対話型総会を志向する動きを踏まえ見直すべきポイントを整理する～』

■開催日時：2018年4月5日（木）午後1時30分～4時30分（計3時間）

■講師：福﨑剛志　弁護士（鳥飼総合法律事務所）

　　　　奥山健志　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

　　　　山田和彦　弁護士（中村・角田・松本法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5443717

※日常取り扱うことの多い売買契約や業務委託契約等の契約条項において、具体的・実践的なスキルを身につけていただけるよう全3回の研修講座を開設

　『【全3回連続講座】法務スタッフのための「これだけは知っておきたい」ポイント解説〔契約編〕　実務から考える契約条項の基本と実践～改正民法への対応も踏まえて』

■開催日時：第Ⅰ講　2018年4月9日（月）午後1時30分～4時30分

　　　　　　第Ⅱ講　2018年4月23日（月）午後1時30分～4時30分

　　　　　　第Ⅲ講　2018年5月9日（水）午後1時30分～4時30分（全3講　計9時間）

　　　　　　【第Ⅲ講終了後（午後4時30分～）懇親会】

■講師：第Ⅰ講　小島冬樹　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

　　　　第Ⅱ講　上村哲史　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

　　　　第Ⅲ講　藤田知也　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5443852

※執行役員制度の法的地位、権限、取締役（会）との関係等を整理した上で、執行役員の位置づけを踏まえた各社での運用実態を紹介しつつ今後の具体的な見直しにあたっての検討ポイントについて解説

　『再考　執行役員制度』

■開催日時：2018年4月12日（木）午後1時30分～4時30分（計3時間）

■講師：倉橋雄作　弁護士（中村・角田・松本法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5444065

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/schoollist

※お申込み・お問合せは下記へ↓

law-school@shojihomu.co.jp

（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）

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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内

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＜3月15日号＞

●科学技術政策としての宇宙探査イノベーションハブへの期待　渡部博光

○インタビュー・座談会　ゲーム内アイテムと「前払式支払手段」　石田俊樹／江口清貴／野見山一星／福島直央／山ノ口純子

●米国司法省のFCPA違反企業に対する執行方針（FCPA Corporate Enforcement Policy）――FCPAパイロット・プログラムの正式採用　茨城敏夫／杉山日那子

○住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）の概要について　柴野相雄／波多江崇／菅野邑斗／白泰成

●立案担当者解説（第7回）民法（債権法）改正の概要　筒井健夫／村松秀樹／脇村真治／松尾博憲／前田芳人

○法務が知っておくべきシステム開発の用語と書類の読み方（第1回）提案依頼書、提案書（プロジェクト開始前の文書）　影島広泰

●GDPRガイドラインの解説（第3回）個人についての自動化された意思決定およびプロファイリング　森大樹／片岡淳平

○東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター第54回比較法政シンポジウム　最新の競争法・競争政策における世界的動向（4・完）　唐津恵一

●ステークホルダー経営のエンジン――経営層・実務家に必要な思考法（第3回）機関投資家とステークホルダー経営　海野みづえ

○ミャンマー不動産法の理論と実務（第2回）不動産概念と建物一般の取扱いについて　湯川雄介／鈴木健文

●法制審議会便り　民事執行法部会第16回会議　山本翔

○惜字炉　企業不祥事におけるガラパゴス的対応の危険性

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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓

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※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）

　雑誌購読者向け「NBLデータベース」　年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）

◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p002#nbl

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃

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＜2月号＞

●視点　会社法とその周辺の諸制度との関係

○フェア・ディスクロージャー・ルールへの実務対応とディスクロージャー・ポリシー　辰巳郁

●平成30年　招集通知作成上のポイント＜上＞―主体的開示事例および株式併合の実施に伴う記載等について―　プロネクサスディスクロージャー相談グループ

○IFRS招集通知のポイント―IFRS連結計算書類作成会社104社の記載状況を基に―

　付：IFRS連結計算書類作成会社一覧　松苗茂樹　村上勝俊　南部大輔　山本万里子

●JPX日経400企業の社外役員の報酬水準・制度の分析―2017年開示情報に基づく─　

　付：JPX日経400企業の社外役員報酬水準・制度一覧　澁谷展由

○投資会社K＆A等投資勧誘に係る集団損害賠償事件判決

　第1審（名古屋地判平29・12・27）

●報酬ウォッチング　第3回　伊藤忠商事の役員報酬制度設計の分析　澁谷展由　阿部直彦

○平成29年6月総会　招集通知発送日早期化・発送前ウェブ開示状況調査　木村敢二

・剰余金処分議案の事例分析

・役員退職慰労金贈呈議案の事例分析

・会計監査人選任議案の事例分析

・「その他の議案」の事例分析

●平成30年1月総会27社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案の表示方法

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問（1月総会）

・臨時総会動向（1月開催2社）

●つぶやき　無議決権株式上場は何をもたらすか

◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓

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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers

※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》

　雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料21,600円（＋税）

◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行

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＜3月15日号＞

●平成29年改正金商法に係る政府令改正等の解説（1）株式等の取引の高速化への対応等　小澤裕史／中井崇一朗／遠山秀平

○平成30年株主総会の実務対応（2）役員選任議案に係る実務上の留意点　磯野真宇

●平成30年株主総会の実務対応（3）株主総会参考書類作成上の留意点（役員選任議案以外）　中川雅博

○地域統括会社の設置・運営に関する実務上の留意点－平成29年度税制改正とデンソー事件最高裁判決を踏まえて－　太田洋

●役員指名・報酬への監査等委員会の関与の実態と実務対応　井須英次／武井一浩／永田雅仁

○グループ会社管理の実務における諸論点（4）企業グループにおける内部通報制度　矢田悠／辰野嘉則

●商事法判例研究 No.620〔京都大学商法研究会〕支配権の異動を生じさせる新株発行の不公正発行該当性　張笑男

○実務問答会社法第19回　国際化の進展に伴う株主総会と取締役会の国際的な運営とその限界　黒田裕

◎バックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.or.jp/p022

※「旬刊商事法務」（月3回発行）年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）

　旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓

https://www.shojihomu.or.jp/p009

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■パーソナルデータ＋α研究会シンポジウム

「AI社会における『個人』とパーソナルデータ――近代とシンギュラリティのあいだで？」

□第１セッション

　○「人工知能の社会への影響と開発倫理指針」中川裕志・東京大学教授

　（発言予定・樋口陽一・東京大学名誉教授）

□ 第2セッション

　○「AI社会における個人とデータポータビリティの権利」生貝直人（情報通信総合研究所研究員）

　○「AI社会における個人／パーソンとデータの主体」成原　慧（九州大学法学部准教授）

　○「AI社会における『個人』と自律」工藤郁子（マカイラ株式会社上席研究員）

　司会・小林　史明（明治大学専任講師）

□ パネルセッション（調整中）

　○ 大屋雄裕（慶應義塾大学教授）

　○ 山本龍彦（慶應義塾大学教授）

　○ 石井夏生利（筑波大学准教授）

詳　細・お申込みは　https://www.shojihomu-portal.jp/seminar?seminarId=5267792

日　時：2018年3月18日（日）13:00～17:00 （受付開始 12:30）

場　所：放送大学東京文京学習センター多目的講義室

　　　https://www.sc.ouj.ac.jp/center/bunkyo/about/access.html

参加費：無料

参加資格：どなたでもご参加いただけます。

主　催：パーソナルデータ＋α研究会

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■国際シンポジウム「独占禁止法とフェアコノミー」

スーパーグローバル大学創成支援　グローバルアジア研究拠点

日本学術振興会科研費「経済法、比較・国際経済法とフェアコノミー」共催

司会　清水章雄（早稲田大学）、須網隆夫（早稲田大学）

開会宣言　権　五乗（ソウル大学名誉教授、韓国公正取引委員会・元委員長）

企画趣旨　土田和博（早稲田大学）

報告（敬称略・仮題）

「トランプ政権と合衆国競争政策の将来」Albert Foer (American Antitrust Institute 前会長)

「EU競争法による非経済的価値の擁護」Wouter Devroe（KU Leuven University）

「競争と公正のインターフェイスとしてのオンラインプラットフォームの制限」李　奉儀（ソウル大学）

「中国反壟断法とシェアリングエコノミー」陳　丹舟（中国対外経済貿易大学）

「公正取引委員会のネットワーク分野における事件運用と確約制度の導入」中里浩（公正取引委員会）

日　時：2018年3月22日（木） 13時30分－17時（予定）　13時開場

会　場：早稲田大学早稲田キャンパス8号館 B107

　　　　（東京都新宿区西早稲田1-6-1（http://www.waseda.jp/jp/campus/waseda.html））

使用言語：日本語、英語（同時通訳あり）

レセプション：楠亭（20号館・大隈会館内）　18時～（予定）、　会費1,000円

申込方法：お名前、ご所属、レセプション参加の有無、ご連絡先を（wsympo@yahoo.co.jp）まで。

または土田和博宛と明記のうえ、FAX　03（5286）1853 まで下記の申込用紙をお送り下さい。

https://wp.shojihomu.co.jp/wp-content/uploads/2018/02/41e9867554b8db8787397f9701e86bc9.pdf

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商事法務 Mail Magazine No.1438（2018/03/16）

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