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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆文化庁、JASRACによる音楽教室における著作物使用料規程の実施を認める長官裁定（2018/03/27）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5756904
◇横河電機、最高顧問・顧問制度の廃止を公表 伊藤広樹（2018/03/27）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5752945
◆弁護士の就職と転職Q＆A Q39「二度目の転職は、より慎重になるべきなのか？」 西田 章（2018/03/26）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5746876
◇実学・企業法務（第125回）法務目線の業界探訪〔Ⅰ〕食品 齋藤憲道（2018/03/26）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5736344
《官庁等情報》
■金融庁「コーポレートガバナンス・コードの改訂と投資家と企業の対話ガイドラインの策定について」の公表について（26日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20180326-1.html
○東証、「コーポレートガバナンス・コードの改訂と投資家と企業の対話ガイドラインの策定について」の公表について（26日）
http://www.jpx.co.jp/news/1020/20180326-01.html
□法務省、法制審議会戸籍法部会第5回会議（平成30年3月9日開催）（26日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04600020.html
■リスクアセスメントを通じて安全性向上に取り組む22社を公表
○経産省（26日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180326001/20180326001.html
○厚労省（26日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000198654.html
□経産省、「我が国企業による海外M＆A研究会報告書」及び「海外M＆Aを経営に活用する9つの行動」をとりまとめました（27日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180327003/20180327003.html
■経産省、「商工中金の経営及び危機対応業務に関する評価委員会」の設置について（27日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180327002/20180327002.html
□経産省、総合資源エネルギー調査会第25回基本政策分科会における配布資料での個人情報の漏洩について（26日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180326007/20180326007.html
■経産省、株式会社澤地建材のJIS認証を取消しました（26日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180326005/20180326005.html
□経産省、事業委託先における不適切なアンケート郵送について（23日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180323008/20180323008.html
■厚労省、労働基準監督署に「労働時間改善指導・援助チーム」を編成します（27日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000199557.html
□厚労省、「キャリアコンサルタントの能力要件の見直し等に関する報告書」を公表します～職業生涯にわたる職業生活設計支援に関する知識・技能の拡充・強化を提言～（26日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000199219.html
■厚労省、治療と仕事の両立支援に関するガイドラインの新たな参考資料を公表します～「企業・医療機関連携マニュアル」と「難病に関する留意事項」～（26日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000199224.html
□厚労省大阪労働局、労働安全衛生法違反の疑いで書類送検（22日）
http://osaka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/osaka-roudoukyoku/H30/soken/300322-yodogawa.pdf
■厚労省大阪労働局、労働基準法・最低賃金法違反の疑いで書類送検（22日）
http://osaka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/osaka-roudoukyoku/H30/soken/300322-tenma.pdf
□国交省、日産自動車（株）の型式指定車の完成検査に係る不適切事案への対応について（26日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_002913.html
○日産自動車、完成検査に係る不適切取扱いに関する国土交通省からの業務改善指示を受けて（26日）
■金融庁、金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）(案)に関する対話について（27日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/wp/dialogues.html
□特許庁、平成29年度特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書を公表しました（27日）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/zaisanken.htm
■特許庁、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令について（27日）
http://www.jpo.go.jp/torikumi/kaisei/kaisei2/seika_iten_180326.htm
□特許庁、特許法施行規則等の一部を改正する省令について（26日）
http://www.jpo.go.jp/torikumi/kaisei/kaisei2/tokkyohou_300326.htm
■消費者庁、生活協同組合連合会グリーンコープ連合に対する景品表示法に基づく措置命令について（27日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_180327_0001.pdf
○公取委、生活協同組合連合会グリーンコープ連合に対する景品表示法に基づく措置命令について（27日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/mar/180327.html
□消費者庁、訪問購入業者（株）リアライズ・合同会社ROUND TWOに対する業務停止命令及び指示について （23日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/release/2017/pdf/release_180323_0001.pdf
■公取委、サトープリンティング株式会社に対する勧告について（26日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/mar/180326.html
□JPX、冊子「日本取引所金融商品取引法研究」の第９号及び第10号を発行しました（26日）
http://www.jpx.co.jp/corporate/news-releases/0010/20180326-01.html
■JPX、内規の改正 特定取引所金融商品市場に関する業務規程及び受託契約準則の特例（26日）
□東証、改善報告書の公衆の縦覧：（株）東京衡機（26日）
http://www.jpx.co.jp/news/1021/20180326-12.html
■ほふり、「投資信託振替制度に係る業務処理要領」を制定（26日）
http://www.jasdec.com/system/fund/rule/management/index.html
□国セン、紛失した携帯電話が不正使用された場合の電子マネーサービス提供業者の責任（消費者問題の判例集）（20日）
http://www.kokusen.go.jp/hanrei/data/201803_1.html
■取締役協会、指名委員会等設置会社リストを更新（26日）
http://www.jacd.jp/news/gov/180326_post-152.html
□連合、厚生労働省「雇用類似の働き方に関する検討会」報告書に対する談話（26日）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=962
■Following President Trump’s Section 301 Decisions, USTR Launches New WTO Challenge Against China（23日）
□東京都、不当な表示を行っていたインターネット通信販売事業者に景品表示法に基づく措置命令（26日）
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/03/26/17.html
《企業等の動向》
■五洋インテックス、第三者委員会設置に関するお知らせ（27日）
http://www.goyointex.co.jp/company/ir/pdf/h29-daisannsyaiinnkai.pdf
□共栄タンカー、「内部統制報告書の訂正報告書」の提出に関するお知らせ（27日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1567501
■瀧上工業、贈賄等不正事案に関する再発防止の対応状況について（27日）
http://www.takigami.co.jp/ir_information/pdf/20180327-1.pdf
□マイネット、当社サーバーへの不正アクセスに関する中間報告書についてのお知らせ（26日）
http://pdf.irpocket.com/C3928/VKXr/KRXq/jQy4.pdf
■東京衡機、東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ（26日）
http://www.tksnet.co.jp/data/20180326.pdf
□キューブシステム、当社取締役会の実効性評価に関する評価結果の概要について（26日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1567279
■エスクロー・エージェント・ジャパン、特別調査委員会による調査報告及び対応について（26日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1567173
□東芝、（開示事項の経過）東芝メモリ株式会社の株式譲渡契約締結に関するお知らせ（26日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20180326_1.pdf
■りそなホールディングス、株式会社関西みらいフィナンシャルグループにおける基準日後株主の議決権付与に関するお知らせ（26日）
http://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/hd_c/20180326_1a.html
□鹿島建設、独占禁止法違反容疑による起訴について（23日）
https://www.kajima.co.jp/ir/info/pdf/20180323-j.pdf
《裁判動向》
■最一小決（木澤克之裁判長）、原判決が理由中において訴因外の共同正犯が成立するとしたことが是認できないとされた事例（26日、27日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87590
□大阪地判（第22民事部・北川清裁判長）、飲食店の店長が過重な労働に従事したことによりうつ病を発症して自殺したことを認め、同店を経営する会社や役員の損害賠償責任を肯定した事例（1日、26日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87589
■サッポロホールディングス、当社の連結子会社に対する訴訟の判決（請求棄却）に関するお知らせ（27日）
http://www.sapporoholdings.jp/news_release/0000020429/index.html
□スパンクリートコーポレーション、株主からの提訴請求への対応について（26日）
http://www.spancretecorp.com/data/kaiji/H30_03_26.pdf
■SAMURAI&J PARTNERS、原告からの請求の放棄による当社に対する訴訟の終了に関するお知らせ（26日）
https://www.sajp.co.jp/wp/wp-content/uploads/2018/03/2018032602.pdf
○訴訟の判決に関するお知らせ（27日）
https://www.sajp.co.jp/wp/wp-content/uploads/2018/03/2018032701.pdf
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（27日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018032701.html
○公取委、「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案」の国会提出について（27日）
http://www.jftc.go.jp/soshiki/kyotsukoukai/kokkai/index.html
○経産省、中小企業等経営強化法施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました（27日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180327001/20180327001.html
《法令等公布状況》
■会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令（法務省令第5号・26日）
http://kanpou.npb.go.jp/20180326/20180326g00064/20180326g000640010f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□財務省、外国為替に関する省令及び外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令案等について（27日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395122811&Mode=0
■金融庁、「投資家と企業の対話ガイドライン」（案）の公表について（26日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225017038&Mode=0
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
□法務省、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集結果（26日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080160&Mode=2
■経産省、「電子情報処理組織を使用して行う特定手続等の運用について」等の一部改正（26日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595118020&Mode=2
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『会社法 実務問答集Ⅱ』
大阪株式懇談会 編 前田雅弘・北村雅史 著（492頁、本体5,000円＋税）
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『情報ネットワーク・ローレビュー 第16巻』
情報ネットワーク法学会 編（192頁、本体4,200円＋税）
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『適時開示の実務Ｑ＆Ａ〔第2版〕』
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法学検定試験委員会 編（984頁、本体3,800円＋税）
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法学検定試験委員会 編（488頁、本体3,500円＋税）
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『AIの法律と論点』
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●手形・小切手から電子マネー等の支払手段をめぐるルールのあり方を機能的・統一的に解説
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●金融庁の立案担当者が、株式等の取引の高速化への対応、取引所グループの業務範囲の柔軟化、上場会社による公平な情報開示等、2017年改正法の内容を詳解
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●マーケティング担当者や法務担当者が景品表示法の基本的な考え方（エッセンス）を分かりやすく理解できるように解説
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○判例・審決と公取委の運用実務をベースに、独占禁止法の全体像をコンパクトに示す
『独占禁止法〔第3版〕』
菅久修一 編著 品川 武＝伊永大輔＝原田 郁 著（448頁、本体4,100円＋税）
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○改正民法の要点を、研究者が改正の議論を踏まえてわかりやすく解説
『詳解 改正民法』
潮見佳男＝千葉恵美子＝片山直也＝山野目章夫 編著（592頁、本体6,500円＋税）
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○民法改正を学習する方に法学検定試験委員会が特別編集
『債権法改正対応 民法択一問題集』
法学検定試験委員会 編（280頁、本体1,600円＋税）
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○民法改正による契約実務への具体的な影響を、実務的な観点から解説
『民法改正対応 契約書作成のポイント』
若林茂雄＝鈴木正人＝松田貴男 編著 岩田合同法律事務所 著（226頁、本体2,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5576727
○新しい債権法の内容を企業法務担当者にQ&A形式でわかりやすく解説
『ケーススタディで学ぶ債権法改正』
倉吉 敬 監修 弁護士法人 大江橋法律事務所 編著（256頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5576751
○労働関係訴訟の重要論点ごとに、裁判官が「主張立証の留意点」を詳らかにする
『裁判実務シリーズ１ 労働関係訴訟の実務〔第2版〕』
石 哲 編著（632頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5591751
○債権法改正が取引基本契約書に与える影響と見直し内容を条項ごとに要点解説
『民法改正対応 取引基本契約書作成・見直しハンドブック』
北浜法律事務所 編（264頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5576652
○債権法改正が不動産賃貸借に与える影響をQ&Aで解説。契約書式の見直し案も収載
『債権法改正対応 不動産賃貸借契約の実務Ｑ＆Ａ』
シティユーワ法律事務所 編（288頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5576706
○ファンド契約の基礎から複雑な条項をQ&Aで解説。法改正等を踏まえた改訂版
『ファンド契約の実務Ｑ＆Ａ〔第2版〕』
本柳裕介 著（280頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5664910
○欧州のGDPR（データ保護一般規則）についてQ&A形式でわかりやすく解説
『Q&Aで学ぶGDPRのリスクと対応策』
中崎 尚 著（360頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5701057
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○No.431『財務・非財務情報の実効的な開示――ＥＳＧ投資に対応した企業報告――』
井口 譲二 著（156頁、本体2,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5558295
○No.430『事業報告記載事項の分析――平成29年6月総会会社の事例分析――』
三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部 編（246頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5558279
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○No.164『公益信託法の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（124頁、本体1,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5199128
○No.163『中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）』
商事法務 編（112頁、本体1,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4174862
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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号）と2018年4月刊行予定の同書の2017年開示情報版の連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
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【東京月例会】―――――会場：ＴＫＰ東京駅八重洲カンファレンスセンター（中央区京橋）
■開催日時：2018年4月17日（火）午後2時～4時30分
倒産法制の全体像と各手続の活用上の留意点
～裁判所の運用実務を踏まえて（全2回）【第1回】
講師：園尾隆司 氏（弁護士／西村あさひ法律事務所）
■開催日時：2018年4月18日（水）午後2時～4時
改正民法（債権法）における経過措置規定の読み方
講師：児島幸良 氏（弁護士／弁護士法人琴平綜合法律事務所）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2018年4月4日（水）午後2時30分～4時30分
改正民法（債権法）における経過措置規定の読み方
講師：児島幸良 氏（弁護士／弁護士法人琴平綜合法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
※随時、トライアル（試聴）参加受付中。
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
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【東京開催】
※執行役員制度の法的地位、権限、取締役（会）との関係等を整理した上で、執行役員の位置づけを踏まえた各社での運用実態を紹介しつつ今後の具体的な見直しにあたっての検討ポイントについて解説
『再考 執行役員制度』
■開催日時：2018年4月12日（木）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：倉橋雄作 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5444065
※実務上悩ましい課題への対処や適切な文書管理のポイントのほか、改正民法の施行時及び施行後の基本契約書等の管理にあたっての留意点について解説
『契約書・機密文書管理の基本とトラブル事例の対処法～改正民法の施行時・施行後の基本契約書等の管理～』
■開催日時：2018年4月13日（金）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：浅井弘章 弁護士（浅井国際法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5444215
※特に新たに管理担当になられた方々を対象に、まずはグループ会社（子会社）管理にあたって、検討（検証）しておくべき基本論点を整理
『具体的事例から学ぶ グループ会社（子会社）管理の手法』
■開催日時：2018年４月18日（水）午後１時30分～午後４時30分（計３時間）
■講師：辻川正人 弁護士（弁護士法人 関西法律特許事務所）／株式会社立花エレテック 社外取締役
赫 高規 弁護士（弁護士法人 関西法律特許事務所）／株式会社高速 代表取締役会長
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5444297
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜3月15日号＞
●科学技術政策としての宇宙探査イノベーションハブへの期待 渡部博光
○インタビュー・座談会 ゲーム内アイテムと「前払式支払手段」 石田俊樹／江口清貴／野見山一星／福島直央／山ノ口純子
●米国司法省のFCPA違反企業に対する執行方針（FCPA Corporate Enforcement Policy）――FCPAパイロット・プログラムの正式採用 茨城敏夫／杉山日那子
○住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）の概要について 柴野相雄／波多江崇／菅野邑斗／白泰成
●立案担当者解説（第7回）民法（債権法）改正の概要 筒井健夫／村松秀樹／脇村真治／松尾博憲／前田芳人
○法務が知っておくべきシステム開発の用語と書類の読み方（第1回）提案依頼書、提案書（プロジェクト開始前の文書） 影島広泰
●GDPRガイドラインの解説（第3回）個人についての自動化された意思決定およびプロファイリング 森大樹／片岡淳平
○東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター 第54回比較法政シンポジウム 最新の競争法・競争政策における世界的動向（4・完） 唐津恵一
●ステークホルダー経営のエンジン――経営層・実務家に必要な思考法（第3回）機関投資家とステークホルダー経営 海野みづえ
○ミャンマー不動産法の理論と実務（第2回）不動産概念と建物一般の取扱いについて 湯川雄介／鈴木健文
●法制審議会便り 民事執行法部会第16回会議 山本翔
○惜字炉 企業不祥事におけるガラパゴス的対応の危険性
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜3月号＞
●視点 株主総会資料の電子提供制度に向けて
○座談会 金商法と会社法の将来――再び，公開会社法を巡って―― 神田秀樹／上村達男／(司会) 中村直人
●解説 中村直人
○平成30年 招集通知作成上のポイント＜下＞――主体的開示事例および株式併合の実施に伴う記載等について―― プロネクサス ディスクロージャー相談グループ
●東証一部上場会社の社外役員の報酬水準・制度の分析――2017年開示情報に基づく 澁谷展由
付：東証一部上場会社の社外役員報酬水準・制度一覧
○日本振興銀行旧取締役に対する損害賠償，詐害行為取消請求控訴事件 控訴審（東京高判平29・9・27）
●平成29年6月総会 役員報酬改定議案の事例分析 小西真木子 中村秀隣
付：６月総会の役員報酬改定状況一覧表／監査役会設置会社／監査等委員会設置会社および本総会で移行する会社
○平成30年2月総会37社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問（2月総会）
・臨時総会動向（2月開催6社）
●つぶやき 監査等委員でない取締役は一人で十分か
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜3月25日号＞
●平成29年改正金商法に係る政府令改正等の解説（2）フェア・ディスクロージャー・ルールに係る政府令・ガイドライン等 大谷潤 渡部孝彦 小中諒 木崎真人
○平成29年改正金商法に係る政府令改正等の解説（3・完）ETF市場の流動性の向上等 砂山潤 表大祐 鈴木俊裕 黒河元次 安松志郎 小澤裕史
●平成30年株主総会の実務対応（4）事業報告作成上の留意点 芳川雅史
○ミャンマー新会社法の全体像と今後の課題 眞鍋佳奈
●グループ会社管理の実務における諸論点（5）親子会社間における役員派遣に係る実務上の留意点 河島勇太 朽網友章
○米国会社・証取法判例研究 No.366 取締役の監督義務と情報の伝達 小松卓也
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商事法務 Mail Magazine No.1441（2018/03/27）
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