商事法務メルマガno.1444（2018.04.06）

□会計士協会、「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」、「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ【公営企業型版】」並びに「「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準」及び「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」の一部改訂（公開草案）の公表について（4日）

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180404cri.html

■GPIF、「第３回機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」の公表について（4日）

http://www.gpif.go.jp/operation/pdf/stewardship_questionnaire_03.pdf

□ほふり、「社債等に関する業務規程」等の一部改正について掲載（2日）

http://www.jasdec.com/material/list/fee/index.html#z

■ほふり、「株式等振替制度に係る業務処理要領」を改正（2日）

http://www.jasdec.com/system/less/rule/management/index.html

□大弁、「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」に関する意見募集に対する意見書の提出の件（28日）

http://www.osakaben.or.jp/speak/db/pdf/2018/oba_spk-170.pdf

■信託協、「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」に関する意見について（29日）

https://www.shintaku-kyokai.or.jp/archives/018/20180329.pdf

□同友会、「規制のサンドボックス」制度に関する法案への意見（5日）

https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2018/180405a.html

■新経連、働き方改革法案に関する提案（6日）

https://jane.or.jp/topic/detail?topic_id=714

□新経連、消費者庁の消費者基本計画工程表の改定案に意見を提出（23日）

https://jane.or.jp/topic/detail?topic_id=713

■連合、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」の閣議決定に対する談話（6日）

https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=967

□東商リサーチ、2017年度「コンプライアンス違反」倒産（4日）

http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180404_02.html

■前橋市、前橋市教育委員会からのお知らせとお詫び（不正アクセスによる個人情報流出）（4日）

http://www.city.maebashi.gunma.jp/sisei/532/001/p019321.html

《企業等の動向》

□GMOインターネット、2017 年 12 月期定時株主総会「株主提案に対する当社取締役会の意見」にかかるプレゼンテーション資料の公表について（6日）

https://www.gmo.jp/news/article/?id=6004

■マネックスグループ、株式取得によるコインチェック株式会社の完全子会社化に関するお知らせ（6日）

http://file.swcms.net/file/monexgroup/jp/news_release/auto_20180405405861/pdfFile.pdf

　○コインチェック、マネックスグループ株式会社の完全子会社化及び新経営体制のご報告（6日）

　http://corporate.coincheck.com/2018/04/06/51.html

□セブン＆アイ・ホールディングス、株式会社イズミとの業務提携に関する合意のお知らせ（5日）

http://www.7andi.com/dbps_data/_material_/localhost/pdf/20180405_02.pdf

　○イズミ、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとの業務提携に関する合意のお知らせ（5日）

　http://www.izumi.co.jp/corp/ir/pdf/2018/0405news.pdf

■ビジョナリーホールディングス、当社子会社（（株）みちのくアイケアプラットフォーム）による事業譲受に関するお知らせ（5日）

http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1570551

□Facebook、Hard Questions: Q&A with Mark Zuckerberg on Protecting People’s Information（4日）

https://newsroom.fb.com/news/2018/04/hard-questions-protecting-peoples-information/

■コスモエネルギーホールディングス、当社子会社の品質不適切行為に関する調査報告書、再発防止策ならびに役員報酬の減額について（4日）

https://ceh.cosmo-oil.co.jp/press/p_180404/index.html

　○丸善石油化学、当社における品質不適切行為に関する調査報告書および再発防止策の公表ならびに役員報酬の減額について（4日）

　http://www.chemiway.co.jp/news/20180404-94.html

□東京個別指導学院、当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について（4日）

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180404404766.pdf

■ユニ・チャーム、社員のさらなる成長を支援する「副業制度」の導入（3日）

http://www.unicharm.co.jp/company/news/2018/1208261_12986.html

□東芝、（開示事項の経過）当社保有のウェスチングハウス社関連資産の譲渡について（6日）

http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20180406_1.pdf

■寺岡製作所、当社の一部製品に関する不適切行為について（6日）

http://www.teraokatape.co.jp/ir/pdf/%E5%BD%93%E7%A4%BE%…

□ソフトバンクグループ、当社個別決算における特別利益の計上に関するお知らせ（5日）

https://www.softbank.jp/corp/news/press/sb/2018/20180405_01/

■マネーフォワード、リニューアル後国税庁サイトの検索のためのページを公開（4日）

https://moneyforward.github.io/tax_newurl/

《裁判動向》

□消費者庁、埼玉消費者被害をなくす会と株式会社フンザとの差止請求に関する協議が調ったことについて（平成29年11月29日付け）（4日）

http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/collective_litigation_system…

■東芝、当社及び当社子会社に提起された訴訟の和解に関するお知らせ（6日）

http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20180406_3.pdf

□東芝、当社海外子会社に申立てられた仲裁の解決に関するお知らせ（5日）

http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20180405_1.pdf

■知財高判（第4部・髙部眞規子裁判長）、独立後に元の会社の営業秘密を不正に使用して製品を製造していたとして不競法違反が争われた事案で、一部データについての不正使用を認め、その部分の原判決を支持する判断（26日）

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87601

《法案提出・審議状況》

■官邸、定例閣議案件（6日）

https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018040601.html

□衆院法務委、国際裁判管轄の明確化に係る人事訴訟法等改正法案を全会一致（起立総員）で原案のとおり可決（6日）

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=47989&media_type=fp

《法令等公布状況》

□連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件及び財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件（金融庁告示20号）（6日）

http://kanpou.npb.go.jp/20180406/20180406g00078/20180406g000780013f.html

■労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（156号）（6日）

http://kanpou.npb.go.jp/20180406/20180406h07238/20180406h072380002f.html

《パブリック・コメント（意見募集結果)》

□厚労省、「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案に係る意見募集について」に対して寄せられた御意見等について（6日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170266&Mode=2

■内閣官房、「重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る安全基準等策定指針（第５版）」（案）に関する意見の募集結果について（4日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060180125&Mode=2

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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み）

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●金融商品取引法の立案に携わった著者が、網羅的に解説を行ったテキストの最新版

　『金融商品取引法〔第5版〕』

　松尾直彦著（788頁、本体5,400円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5450905

●大阪株式懇談会法規研究分科会の成果をまとめた待望の続編

　『会社法　実務問答集Ⅱ』

　大阪株式懇談会　編　前田雅弘・北村雅史　著（492頁、本体5,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5450806

●情報ネットワークをめぐる法的問題の調査及び研究を行う学会の学会誌第16巻

　『情報ネットワーク・ローレビュー第16巻』

　情報ネットワーク法学会編（192頁、本体4,200円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5450833

●適時開示制度の概要および個別の論点をわかりやすく解説

　『適時開示の実務Ｑ＆Ａ〔第2版〕』

　宝印刷株式会社　株式会社ディスクロージャー＆ＩＲ総合研究所　編（384頁、本体3,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5356889

●法学検定試験問題集・過去問集（2018年12月実施予定）

・『2018年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース』

　法学検定試験委員会　編（416頁、本体2,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5307432

・『2018年法学検定試験問題集スタンダード〈中級〉コース』

　法学検定試験委員会　編（984頁、本体3,800円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5307456

・『2018年法学検定試験過去問集アドバンスト〈上級〉コース』

　法学検定試験委員会　編（488頁、本体3,500円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5307511

●現在の法制度の下では、AIによって生じる法律問題の解決について不明確な点が多い。それらを法的に、また倫理の問題としてもどのように考えるべきか解説

　『AIの法律と論点』

　福岡真之介　編著（428頁、本体4,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5522595

●手形・小切手から電子マネー等の支払手段をめぐるルールのあり方を機能的・統一的に解説

　『支払決済法〔第3版〕』

　小塚荘一郎・森田　果　著（284頁、本体2,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5450790

●金融庁の立案担当者が、株式等の取引の高速化への対応、取引所グループの業務範囲の柔軟化、上場会社による公平な情報開示等、2017年改正法の内容を詳解

　『逐条解説　2017年金融商品取引法改正』

　齋藤馨＝田原泰雅　監修（212頁、本体3,400円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5310208

●マーケティング担当者や法務担当者が景品表示法の基本的な考え方（エッセンス）を分かりやすく理解できるように解説

　『エッセンス景品表示法』

　古川昌平　著（224頁、本体2,600円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5414948

_/_/近刊

○改正民法の要点を、研究者が改正の議論を踏まえてわかりやすく解説

　『詳解　改正民法』

　潮見佳男＝千葉恵美子＝片山直也＝山野目章夫　編著（592頁、本体6,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5701069

○平成28年改正及び平成29年改正等をアップデートした消費者取引関係者待望の最新版

　『逐条解説　消費者契約法〔第3版〕』

　消費者庁消費者制度課　編（760頁、本体4,200円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5817125

○判例・審決と公取委の運用実務をベースに、独占禁止法の全体像をコンパクトに示す

　『独占禁止法〔第3版〕』

　菅久修一　編著　品川　武＝伊永大輔＝原田　郁　著（448頁、本体4,100円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5749852

○民法改正を学習する方に法学検定試験委員会が特別編集

　『債権法改正対応　民法択一問題集』

　法学検定試験委員会　編（280頁、本体1,600円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5744812

○民法改正による契約実務への具体的な影響を、実務的な観点から解説

　『民法改正対応　契約書作成のポイント』

　若林茂雄＝鈴木正人＝松田貴男　編著　岩田合同法律事務所　著（226頁、本体2,300円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5576727

○新しい債権法の内容を企業法務担当者にQ&A形式でわかりやすく解説

　『ケーススタディで学ぶ債権法改正』

　倉吉　敬　監修　弁護士法人大江橋法律事務所　編著（256頁、本体2,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5576751

○労働関係訴訟の重要論点ごとに、裁判官が「主張立証の留意点」を詳らかにする

　『裁判実務シリーズ１　労働関係訴訟の実務〔第2版〕』

　石　哲　編著（632頁、本体6,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5591751

○債権法改正が取引基本契約書に与える影響と見直し内容を条項ごとに要点解説

　『民法改正対応　取引基本契約書作成・見直しハンドブック』

　北浜法律事務所　編（264頁、本体2,600円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5576652

○債権法改正が不動産賃貸借に与える影響をQ&Aで解説。契約書式の見直し案も収載

　『債権法改正対応　不動産賃貸借契約の実務Ｑ＆Ａ』

　シティユーワ法律事務所　編（288頁、本体2,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5576706

○ファンド契約の基礎から複雑な条項をQ&Aで解説。法改正等を踏まえた改訂版

　『ファンド契約の実務Ｑ＆Ａ〔第2版〕』

　本柳裕介　著（280頁、本体3,400円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5664910

○法律相談における通訳、ADR制度の現状と課題を分析し将来を展望する

　『法と実務　Vol.14』

　日弁連法務研究財団編（312頁、本体3,400円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5817081

○欧州のGDPR（データ保護一般規則）についてQ&A形式でわかりやすく解説

　『Q&Aで学ぶGDPRのリスクと対応策』

　中崎　尚　著（360頁、本体3,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5701057

_/_/別冊商事法務

○No.433『取締役・監査役のトレーニング』

　有限責任監査法人トーマツ　編（190頁、本体3,100円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5826095

○No.432『東証一部上場会社の役員報酬設計――2017年開示情報版――』

　澁谷展由　編著（280頁、本体4,100円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5825890

_/_/別冊NBL

○No.164『公益信託法の見直しに関する中間試案』

　商事法務　編（124頁、本体1,900円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5199128

○No.163『中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）』

　商事法務編（112頁、本体1,900円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4174862

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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃

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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号）と2018年4月刊行予定の同書の2017年開示情報版の連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。

レポートのサンプル「東証一部上場製薬会社役員報酬レポート」を掲載しました。

詳しくは下記ページから↓

https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu

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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》

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【東京月例会】―――――会場：ＴＫＰ東京駅八重洲カンファレンスセンター（中央区京橋）

■開催日時：2018年4月17日（火）午後2時～4時30分

　倒産法制の全体像と各手続の活用上の留意点

　～裁判所の運用実務を踏まえて（全2回）【第1回】

　講師：園尾隆司　氏（弁護士／西村あさひ法律事務所）

■開催日時：2018年4月18日（水）午後2時～4時

　改正民法（債権法）における経過措置規定の読み方

　講師：児島幸良　氏（弁護士／弁護士法人琴平綜合法律事務所）

【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）

■開催日時：2018年4月19日（木）午後2時～5時

　＜連続講座＞事業会社のための契約書作成の実務――改正民法の解説も織り込んで（全4回）

　【第1回】総論／各論――売買契約・取引基本契約（その1）

　講師：高安秀明　氏（弁護士／弁護士法人大江橋法律事務所）

　中山貴博　氏（弁護士／弁護士法人大江橋法律事務所）

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓

https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri

※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。

※随時、トライアル（試聴）参加受付中。

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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》

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【東京開催】

※会計不祥事事例への対処法について、弁護士、会計士がそれぞれの経験や視点に基づき論点を整理・検討し、具体的な事例を交えつつ実務上の対応策を紹介

　『会計不祥事事例への対処法～法務・内部監査部門がなすべき実務レベル対処法～』

■開催日時：2018年5月15日（火）午後2時～5時30分（計3時間30分）

■講師：木内　敬　弁護士（長島・大野・常松法律事務所）

　　　　田中淳一　公認会計士（有限責任あずさ監査法人）

　　　　紀平聡志　公認会計士（有限責任あずさ監査法人）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5641029

※特に新たに管理担当になられた方々を対象に、まずはグループ会社（子会社）管理にあたって、検討（検証）しておくべき基本論点を整理

　『具体的事例から学ぶグループ会社（子会社）管理の手法』

■開催日時：2018年4月18日（水）午後１時30分～午後４時30分（計３時間）

■講師：辻川正人　弁護士（弁護士法人関西法律特許事務所）／株式会社立花エレテック社外取締役

　　　　赫　高規　弁護士（弁護士法人関西法律特許事務所）／株式会社高速代表取締役会長

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5444297

※本年に開催される定時株主総会の決議事項に関連する登記について、確実かつ円滑に「失敗のない実務」が行える力を養成することを目指す

　『平成30年定時株主総会対策　事務局スタッフのための商業登記実務』

■開催日時：2018年4月25日（水）午後1時30分～4時30分（計3時間）

■講師：鈴木龍介　司法書士（司法書士法人鈴木事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5444724

【大阪開催】

※本年に開催される定時株主総会の決議事項に関連する登記について、確実かつ円滑に「失敗のない実務」が行える力を養成することを目指す

　『平成30年定時株主総会対策　事務局スタッフのための商業登記実務』

■開催日時：2018年4月27日（金）午後1時30分～4時30分（計3時間）

■講師：鈴木龍介　司法書士（司法書士法人鈴木事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5444757

※総務部門の担当者が日常業務遂行のうえで必要不可欠の法律知識と活用方法（法律技術）について、具体的場面を想定しつつ事例を交えて平易に解説

　『〔重点集中講義〕総務担当者のための法律知識と法律技術』

■開催日時：2018年5月8日（火）午前10時～午後5時（計6時間）

■講師：松本伸也　弁護士（丸の内総合法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5640982

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/schoollist

※お申込み・お問合せは下記へ↓

law-school@shojihomu.co.jp

（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）

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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内

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＜4月1日号＞

●グローバルな知財紛争の解決に向けて　宗像直子

○IT化による民事裁判の未来像　関戸麦／田中浩之／桑原秀明

●人事担当者が留意すべき独占禁止法上の諸問題――日米競争当局の検討を契機として　長澤哲也／牟礼大介／小田勇一

○イビデン判決で見直すグループ内部通報　竹林竜太郎／津田洋一郎

●鼎談　改正民法の実務的影響を探る　第4回　保証（上）　井上聡／松尾博憲／藤澤治奈

○著作権・著作隣接権条約における4種類のCommunication to the Public?(1)――利用可能化との関係を含めて　上原伸一

●柔軟な権利制限規定として導入される書籍所在情報検索サービスの適法性の限界――Google Booksにおけるスニペット等表示を検証する　著作権政策フォーラム

○機械学習システム開発における法務（上）　古川直裕

●腐敗防止強化に向けた企業と投資家の対話のあり方――贈賄防止アセスメントツールの意義と活用方法を中心に　高橋大祐／松原稔

○Legal Analysis（第24回）職務上顕著な事実と民事事実認定　加藤新太郎

●法制審議会便り?信託法部会第48回会議　舘野豪

○研究会情報　商事法務研究会「国際仲裁制度研究会」の発足

●惜字炉　商標を甘く見てはいけない

◎NBL最新号の目次は下記へ↓

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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓

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※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）

　雑誌購読者向け「NBLデータベース」　年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）

◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃

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＜3月号＞

●視点　株主総会資料の電子提供制度に向けて

○座談会　金商法と会社法の将来――再び，公開会社法を巡って――　神田秀樹／上村達男／(司会) 中村直人

●解説　中村直人

○平成30年　招集通知作成上のポイント＜下＞――主体的開示事例および株式併合の実施に伴う記載等について――　プロネクサスディスクロージャー相談グループ

●東証一部上場会社の社外役員の報酬水準・制度の分析――2017年開示情報に基づく　澁谷展由

　付：東証一部上場会社の社外役員報酬水準・制度一覧

○日本振興銀行旧取締役に対する損害賠償，詐害行為取消請求控訴事件　控訴審（東京高判平29・9・27）

●平成29年6月総会　役員報酬改定議案の事例分析　小西真木子　中村秀隣

　付：6月総会の役員報酬改定状況一覧表／監査役会設置会社／監査等委員会設置会社および本総会で移行する会社

○平成30年2月総会37社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案の表示方法

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問（2月総会）

・臨時総会動向（2月開催6社）

●つぶやき　監査等委員でない取締役は一人で十分か

◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行

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＜4月5日号＞

●企業内容等の開示に関する内閣府令等改正の解説―非財務情報の開示充実等―　大谷潤／上利悟史／堀内隼／岡村健史

○フェア・ディスクロージャーと建設的対話のベストプラクティス―日本IR協議会・行動指針の解説―　佐藤淑子／武井一浩／森田多恵子

●平成30年株主総会の実務対応（5）株主総会における議事運営　福﨑剛志

○グループ会社管理の実務における諸論点（6・完）海外グループ会社管理　梅津英明／井上諒一

●実務問答会社法　第20回　株主総会における取締役の説明義務等と書面決議の可否　辰巳郁

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商事法務 Mail Magazine No.1444（2018/04/06）

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