商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》 ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◆インドネシア：投資窓口の一元化（ワンストップサービス） 前川陽一（3月17日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1011727
◇最三小決（大谷剛彦裁判長）、わいせつ電磁的記録等送信頒布、わいせつ電磁的記録有償頒布目的保管被告事件（平成26年11月25日）（3月16日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1009942
◆銀行員30年、弁護士20年 第11回「融資課長として」 浜中善彦（3月17日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1005829
○第２回 資料版商事法務を読む会「工夫を凝らした事業報告の記載事例～会社法改正及びコーポレートガバナンス・コードを踏まえて」のご案内（4月14日開催）
https://www.shojihomu-portal.jp/seminar?seminarId=1006524
《官庁等情報》
■内閣官房、第16回法曹養成制度改革顧問会議の議事録を公表（13日）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hoso_kaikaku/dai16/index.html
□法務省、法制審議会商法（運送・海商関係）部会第9回会議（1月14日）の議事録を公表（17日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900240.html
■国交省、東洋ゴム工業（株）が製造した免震材料の大臣認定不適合に係る建築物（庁舎、病院、複合施設）について（17日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000540.html
○東洋ゴム工業、「建築用免震積層ゴムの一部製品」に関するお詫びとお知らせ（17日）
http://www.toyo-rubber.co.jp/news/info_menshin/
□経産省、株主総会のあり方検討分科会（第7回）資料（16日）
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/kabunushi_soukai/007_haifu.html
■経産省、新たな特許情報提供サービス「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」を開始を公表（16日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150316001/20150316001.html
□経産省、3月20日（金）に、現在サービス提供している特許電子図書館（IPDL）を終了し、3月23日（月）より、新たな特許情報提供サービスとして「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」を開始します（16日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150316001/20150316001.html
■特許庁、新しいタイプの商標の保護制度についてよくある質問を掲載（16日）
http://www.jpo.go.jp/seido/s_shouhyou/new_shouhyou.htm
□国税庁、認可特定保険業者へ移行した後に会員が支払う会費の取扱い及び会員が給付を受ける保険金の所得区分について（文書回答事例）（3月2日）（17日）
http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/shotoku/150302/index.htm
■国税庁、非収益事業の用に供したアルミ板を処分した場合の法人税法上の取扱いについて（文書回答事例）（2月23日）（17日）
http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/hojin/150223/index.htm
□公取委、平成27年2月までの消費税転嫁対策の取組について（16日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/mar/150316.html
■公取委、独占禁止法関係パンフレット「大規模小売業告示」を掲載（16日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/panfu.files/daikibopamph.pdf
□警察庁、平成26年中の犯罪収益移転防止法の施行状況等について（16日）
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/nenzihokoku/data/jafic_2014z.pdf
■金融庁、日本産業復興基金株式会社に対する行政処分について（13日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/syouken/20150313-1.html
○関東財務局
http://kantou.mof.go.jp/kinyuu/pagekthp032000267.html
□厚労省、派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令（16日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000077308.html
■国交省、第1回「標準引越運送約款改正検討会」の開催（18日開催）(16日)
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000090.html
□国セン、竹書房「雑誌の懸賞【消費者庁の措置命令に基づく公示】」（14日新聞広告を転載）を公表（16日）
http://www.kokusen.go.jp/recall/data/s-20150314_1.html
■地域経済活性化支援機構、株式会社静岡銀行等との観光活性化マザーファンド投資事業有限責任組合を活用した『しずおか観光活性化ファンド（仮称）』設立の協議開始について （13日）
http://www.revic.co.jp/pdf/news/2015/150313newsrelease.pdf
□地域経済活性化支援機構、グランビスタホテル＆リゾートにかかる株式の譲渡ついて（13日）
http://www.revic.co.jp/pdf/news/2015/150313newsrelease-2.pdf
■地域経済活性化支援機構、株式会社リビングプラットフォームへの出資決定について（16日）
http://www.revic.co.jp/pdf/news/2015/150316newsrelease.pdf
□日弁連、「平成26年金融商品取引法等改正（1年以内施行）等に係る政令・内閣府令案等」に関する意見書（12日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2015/150312.html
■東証、ウェブサイト（ホームページ）のリニューアルについて（16日）
http://www.tse.or.jp/news/26/150316_a.html
□日証協、報告書「社債権者保護のあり方について」（17日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/kaigi/chousa/shasai_kon/infra_houkokusyo.html
■日証協、「株式決済期間短縮（Ｔ＋２）に関する勉強会」報告書 （17日）
http://www.jsda.or.jp/shiraberu/minasama/20150313173226.html
□ASBJ、企業会計基準等の開発に係る適正手続の改正（平成27年3月9日付）を公表（17日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/due_process/20150309.shtml
■信託協、「平成26年金融商品取引法等改正（1年以内施行）等に係る政令・内閣府令案等」に関する意見について（13日）
http://www.shintaku-kyokai.or.jp/data/pdf/t270313.pdf
□同友会、労働者派遣法改正案の閣議決定について（13日）
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2014/150313a.html
《企業等の動向》
■大塚家具、第44 回定時株主総会におけるグラスルイス社（Glass Lewis & Co., Ltd.）による会社側役員選任議案への賛成推奨および株主提案議案への反対推奨について（16日）
http://www.idc-otsuka.jp/company/ir/tanshin/h-27/h27-3-16-01.pdf
○大塚家具、第44 回定時株主総会におけるISS 社（Institutional Shareholder Services Inc.）による会社側役員選任議案への賛成推奨および株主提案議案への反対推奨について（16日）
http://www.idc-otsuka.jp/company/ir/tanshin/h-27/h27-3-16-02.pdf
□三菱電機、当社従業員による不正行為の発生について（17日）
http://www.mitsubishielectric.co.jp/notice/2015/public/public.pdf
■トリドール、監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ（17日）
http://www.toridoll.com/ir/pdf/150317kne.pdf
□ワコム、監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ（16日）
http://assets.wacom.com/~/media/files/investor-relations/2015/150316_transition_to_a_company_with_an_audit_committee_final_jp.pdf?vs=1&d=20150316T024155
■グランディハウス、監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ（16日）
http://www.grandy.co.jp/ir/pdf/H270316.pdf
□石井表記、当社連結子会社における当社元常務取締役および子会社元取締役社長による不正行為についての調査に関するお知らせ（16日）
http://www.ishiihyoki.co.jp/ihhpsys2_open/HPSDDL01.php/20150316_other.pdf?tfile_no=60958334169172897&f=20150316_other.pdf
■クレディセゾン、JPN ホールディングス株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約締結のお知らせ（16日）
http://corporate.saisoncard.co.jp/wr_html/news_data/avmqks0000005cqe-att/20150316Release.pdf
□東都水産、第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ（16日）
http://www.tohsui.co.jp/pdf/jesop2.pdf
■江守グループHD、継続企業の前提に関する事項の注記に関するお知らせ（16日）
http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS70163/d4015c24/773a/4ee1/8adb/11ee26fc731c/140120150316413092.pdf
○江守グループHD、「平成27年3月期第3四半期報告書の提出」および「過年度有価証券報告書等ならびに内部統制報告書の訂正報告書の提出」に関するお知らせ（16日）
http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS70163/67f0895a/cb9f/4855/81a1/b2e5265e278a/140120150316413093.pdf
○江守グループHD、中国子会社における追加調査の報告（16日）
http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS70163/cc4df485/e9e8/4b58/9950/4adda168cf64/140120150316413709.pdf
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（17日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015031701.html
○学校教育法等の一部を改正する法律案（決定）（文部科学・財務省）
○勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働・国土交通省）
●農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令（決定）（農林水産・財務省）
●特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令（決定）（経済産業・環境省）
■法務省、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案を衆議院に提出（13日）
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00103.html
□裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案を提出（13日）
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00106.html
■労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案、衆議院に提出（13日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/189/meisai/m18903189043.htm
□特許法等の一部を改正する法律案、衆議院に提出（13日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/189/meisai/m18903189044.htm
■不正競争防止法の一部を改正する法律案、衆議院に提出（13日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/189/meisai/m18903189045.htm
□所得税法等の一部を改正する法律案、衆議院本会議で可決（13日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/189/meisai/m18903189003.htm
《法令等公布状況》
■中小企業退職金共済法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働省令第三四号・16日）
http://kanpou.npb.go.jp/20150316/20150316h06492/20150316h064920002f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□経産省、工場立地に関する準則の一部を改正する告示（案）に対する意見募集について（17日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595115024&Mode=0
■内閣府、「東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令案」に対する意見募集開始（16日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095150410&Mode=0
□日証協、意見募集開始（社債権者保護のあり方について）（17日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/public/bosyu/index.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■経産省等、「特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令（案）」に対する意見募集の実施結果（17日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595115006&Mode=2
□厚労省、中小企業退職金共済法施行規則の一部を改正する省令案についての意見募集結果（16日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495140354&Mode=2
■特許庁、「期間徒過後の手続に関する救済規定に係るガイドライン」の改訂（案）についての意見募集結果（13日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630215002&Mode=2
□特許庁、「方式審査便覧」の改訂（案）についての意見募集結果（13日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630215001&Mode=2
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●平成26年改正会社法の施行にあわせて内容を一新。実務上の論点を網羅的に解説した平成27年株主総会必携の実務指針
『株主総会ハンドブック〔第３版〕』
中村直人 編著（768頁、本体7,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=984215
●少額債権の管理・保全・回収にフォーカスした解説書。わかりやすい説明と、実務で使えるよう各種書式も掲載
『少額債権の管理・保全・回収の実務』
北詰健太郎・濱田康宏 著（250頁、本体2,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=995147
●最新の法令・会計基準等に準拠し、豊富な事例とひな型を盛り込んだ総会・経理担当者、監査役等必携の実務マニュアル
『会社法決算書作成ハンドブック〈2015年版〉』
太田達也 著（744頁、本体5,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=977238
●初版刊行後５年。東京地裁破産再生部における運用についても種々の見直しを加味した改版
『破産申立マニュアル〔第２版〕』
東京弁護士会倒産法部会 編（480頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=977012
●東北大学大学院「後継者養成コース」の知的フォーラムとして創刊されたローレビューの第２巻
『東北ローレビュー Vol.２』
東北ローレビュー編集委員会 編（126頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=977090
●「経営者保証に関するガイドライン」への対応も含めて、その手続の詳細について、実務家向けに解説
『中小企業再生のための特定調停手続の新運用の実務～経営者保証に関するガイドライン対応～』
日本弁護士連合会 日弁連中小企業法律支援センター 編（304頁、本体3,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=977028
●実際に体験した企業再建の現場を、単独論稿または座談会形式で紹介
『企業再建の究極にあるもの』
清水 直 編著（864頁、本体10,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=969935
●法科大学院の既修者コースを目指す人のための法学既修者試験の過去問集。2015年は、７月19日（日）を予定
『2015年法学既修者試験過去問集』
法学検定試験委員会 編（336頁、本体2,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=968804
_/_/近刊
○日本を代表する４人の事業再生実務家が、「浅草（はなやしき）」「地産」「マイカル」「第一ホテル」「日本航空」などの各案件についてを詳説
『企業再生の現場から』
渡邊顯・内田実・瀬戸英雄・片山英二 著（256頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1012954
○平成26年改正会社法により新設された監査等委員会制度について、立案に携わった著者が、新制度の導入から運営の実務までを詳しく解説
『監査等委員会導入の実務』
塚本英巨 著（360頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1012736
○金融商品取引法の基本的構造と理念を追求し、複雑な条文を丁寧にわかりやすく解説した好評書に、2013年、2014年改正を織り込んだ最新版
『金融商品取引法入門〔第４版〕』
近藤光男・吉原和志・黒沼悦郎 著（606頁、本体4,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1010442
○会社法から委任された政令・省令を１カ所にまとめ、対応関係がひと目でわかるように構成された、資格試験・実務に欠かせない条文集
『織込版 会社法関係法令全条文〔全訂版〕』
商事法務 編（656頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1010448
○法学検定試験ベーシック〈基礎〉（2015年11月実施予定）受験者のための問題集
『2015年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース』
法学検定試験委員会 編（400頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1012931
○法学検定試験スタンダード〈中級〉（2015年11月実施予定）受験者のための問題集
『2015年法学検定試験問題集スタンダード＜中級＞コース』
法学検定試験委員会 編（984頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1012939
○法学検定試験アドバンスト〈上級〉（2015年11月実施予定）受験者のための過去問集
『2015年法学検定試験過去問集アドバンスト〈上級〉コース』
法学検定試験委員会 編（464頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1012944
○新しい時代の「ＩＲ総会」への姿勢が求められているなか、熟練の企業法務弁護士が、今実践すべき株主総会の実務を解説
『実践 平成26年会社法改正後のＩＲ総会とガバナンス』
今井和男・柴田征範 編著（270頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1010426
○議決権行使実務担当者の視点で望ましい開示、望ましくない開示の基準から招集通知の事例を示す
『日本企業の招集通知とガバナンス』
石田猛行 編著（344頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1010397
○2014年6月に開催された環境法政策学会第18回学術大会の全体シンポジュウム「アジアの環境法政策と日本」の全記録
『環境法政策学会学会誌 第18号 アジアの環境法政策と日本』
環境法政策学会 編（212頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1008348
○現代の国際ビジネス・投資の領域において重要な、２つの法制を並べて論じた画期的な実務解説書
『海外腐敗行為防止法制と国際仲裁法制の戦略的活用』
早川吉尚・広瀬元康／弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所 編著（300頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1003409
_/_/別冊商事法務
○No.392『招集通知・議案の記載事例 平成27年版』
プロネクサス ディスクロージャー研究部 編（748頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=978367
○No.391『株主総会想定問答集 平成27年版』
河村 貢／豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広 著（720頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=978343
_/_/別冊NBL
○No.148『特許審決取消判決の分析――事例からみる知財高裁の実務』
大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編（196頁、本体3,000円＋税）
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※契約の本質と現実的機能の考察を通して実際の取引の流れに即した取引基本契約書の作成と審査のポイントを解説
『資材・購買・調達・下請―営業取引における 取引基本契約書の作成と審査』
■講師：宮島敏夫 元神奈川大学法学部教授 資材取引研究会主宰
＜大阪＞＜21150605＞
■日時：2015年６月５日（金） 午前10時～午後５時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005640
＜東京＞＜11150609＞
■日時：2015年６月９日（火） 午前10時～午後５時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005669
※監査等委員会設置会社への移行について複数の企業への助言等の経験を有する弁護士がわかりやすく解説
『監査等委員会設置会社への 移行にあたっての実務ポイント』
＜東京＞＜11150526＞
■講師：太子堂厚子 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年５月26日（火） 午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005627
※ビジネス保険に潜むさまざまな法的リスクについて解説
『ビジネス保険における企業の留意点 ～保険に潜む落とし穴と契約締結，保険金請求時の実務対応～』
＜大阪＞＜21150525＞
■講師：嶋寺 基 弁護士（弁護士法人 大江橋法律事務所）
■日時：2015年５月25日（月） 午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005620
※法務担当者として合理的な解決策を見いだすアプローチを，裁判官としての判断手法から解説
『契約実務から見た紛争解決のアプローチ ～裁判官はどのように事件を判断しているのか～』
＜東京＞＜11150525＞
■講師：難波孝一 弁護士（森・濱田松本法律事務所） 前東京高等裁判所部総括判事
■日時：2015年５月25日（月） 午後２時～５時（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005610
※契約実務上，最低限押さえておきたい論点に特化し，自社にとって有利に働く条項の考え方，契約交渉における留意点等について解説
『事例で学ぶ 企業法務の契約実務』
＜東京＞＜11150518＞
■講師：遠藤元一 弁護士（東京霞ヶ関法律事務所）
■日時：2015年５月18日（月）午後１時30分～４時30分
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005573
※実務経験豊富な２名の専門家それぞれの立場から，現時点での課題の整理と今後の対応への手がかりを解説
『《全２回 連続講座》 実践･コンプライアンス改革 ～これからの法務･コンプライアンス担当者の悩み解消へのヒント～』
＜東京＞＜11150512＞
■講師：〔第Ⅰ講〕 増田英次 弁護士（増田パートナーズ法律事務所）
〔第Ⅱ講〕 國廣 正 弁護士（国広総合法律事務所）
■日時：〔第Ⅰ講〕2015年５月12日（火）午後１時～５時30分
〔第Ⅱ講〕2015年５月27日（水）午後１時30分～５時30分（計8.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005560
※適用・施行を直前に控えたコーポレートガバナンス・コードと改正上場規則の具体的､実務的な対応について解説
『コーポレートガバナンス・コードへの実務対応 ～適用を目前に控えて～』
＜東京＞＜11150511＞
■講師：澤口 実 弁護士（森・濱田松本法律事務所）／内田修平 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年５月11日（月） 午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005527
※総務部門の担当者に必要不可欠な法律知識とその効果的な活用方法（法律技術）について，事例を交えて平易に解説
『〔重点集中講義〕 総務担当者のための法律知識と法律技術』
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
＜大阪＞＜21150501＞
■日時：2015年５月１日（金）午前10時～午後５時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005386
＜東京＞＜11150508＞
■日時：2015年５月８日（金）午前10時～午後５時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005516
※企業法務初心者を対象として，企業法務の実務のフレームワークを総合的に学ぶ基礎研修プログラム
『初心者のための企業法務入門 ～ケーススタディを通じて法律実務を疑似体験～』
＜東京＞＜11150427＞
■講師：菅原貴与志 弁護士（小林綜合法律事務所）
■日時：2015年４月27日(月)午後１時～５時 (計４時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=984528
※新任法務・審査担当者向けに，決算書の基本的な構造や会計上の「取引」の概念，諸税制の概略等をわかりやすく解説
『法務・審査担当者のための 企業会計・税務入門講 ～企業の｢取引｣行為を柱に据えてわかりやすく解説～』
＜東京＞＜11150424＞
■講師：染谷英雄 公認会計士・税理士（つばさ税理士法人）
■日時：2015年４月24日(金)午後２時～５時（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=984519
※売買契約や業務委託契約等の実務において，具体的・実践的なスキルを身につける研修講座
【全３講連続講座】
『法務スタッフのための ｢これだけは知っておきたい｣ポイント解説〔契約編〕～実務から考える契約条項の基本と実践～』
＜東京＞＜11150423＞
■講師：第Ⅰ講 井上愛朗 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
第Ⅱ講 三好 豊 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
第Ⅲ講 森田恒平 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■企画監修：藤原総一郎 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：第Ⅰ講 2015年４月23日(木)午後１時30分～４時30分（計３時間）
第Ⅱ講 2015年５月13日(水)午後１時30分～４時30分（計３時間）
第Ⅲ講 2015年５月20日(水)午後１時30分～４時30分（計３時間）（全３回 合計９時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=984499
※株式会社の登記全般について，基礎から実践まで幅広く，記載例・書式等を多数用いてわかりやすく講義
『平成27年定時株主総会対策 事務局スタッフのための商業登記実務 ～改正会社法・改正商業登記規則対応～』
＜東京＞＜11150421＞
■講師：鈴木龍介 司法書士（司法書士法人 鈴木事務所）
■日時：2015年４月21日(火) 午後１時30分～５時(計3.5時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983966
※取締役会・監査役会・株主総会の各議事録作成の基本と実務上の留意点を，具体的な記載例を用いて解説
『平成27年定時株主総会直前対策 株主総会･取締役会･監査役会 議事録作成のポイント』
＜東京＞＜11150417＞
■講師：太子堂厚子 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年４月17日(金) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983955
※基礎から実践まで幅広く，記載例・書式等を多数用いて重要ポイントをわかりやすく講義
『平成27年定時株主総会対策 事務局スタッフのための商業登記実務 ～改正会社法・改正商業登記規則対応～』
＜大阪＞＜21150416＞
■講師：鈴木龍介 司法書士（司法書士法人 鈴木事務所）
■日時：2015年４月16日(木) 午後１時30分～５時(計3.5時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983950
※グループ会社（子会社）管理の手法について基本論点を整理し，個別論点および具体的なアプローチについて解説
『グループ会社(子会社)管理の手法と実務対応 ～具体的事例から学ぶ運用のヒント～』
■講師：辻川正人 弁護士(弁護士法人 関西法律特許事務所) 株式会社 立花エレテック 社外取締役／赫 高規 弁護士(弁護士法人 関西法律特許事務所)株式会社 高速 代表取締役副会長
＜大阪＞＜21150415＞
■日時：2015年４月15日(水) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983924
＜東京＞＜11150422＞
■日時：2015年４月22日(水) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=984365
※実務上悩ましい課題への対処や適切な文書管理のポイントについて解説
『契約書・機密文書管理の基本と トラブル事例の対処法』
＜東京＞＜11150414＞
■講師：浅井弘章 弁護士（浅井国際法律事務所）
■日時：2015年４月14日(火) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983891
※“使える想定問答集”、“適切な議事運営”ついて，わかりやすく解説
『平成27年株主総会の重要トピックと 議事運営最終チェック
～改正会社法対応を踏まえた見直すべきポイントを整理する～』
＜東京＞＜11150413＞
■講師：福﨑剛志 弁護士（鳥飼総合法律事務所）／奥山健志 弁護士（森・濱田松本法律事務所）／山田和彦 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：2015年４月13日(月) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983879
※現在求められるグループ内部統制の水準を踏まえた分析・情報の提供
『グループ内部統制 ～改正会社法を踏まえて～』
＜東京＞＜11150410＞
■講師：澤口 実 弁護士(森・濱田松本法律事務所）／奥山健志 弁護士(森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年４月10日(金) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983872
※監査等委員会設置会社へ実際に移行した場合のタスクリスト及びその実務ポイント・運用イメージについても解説
『コーポレートガバナンスの実務対応』
＜東京＞＜11150409＞
■講師：倉橋雄作 弁護士(中村・角田・松本法律事務所）
■日時：2015年４月９日(木) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983836
※東証「コーポレートガバナンス・コード」（案）の内容も踏まえて
『内部統制システムの見直しのポイント～最新動向を踏まえた実務対応～』
＜大阪＞＜21150407＞
■講師：石井裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年４月７日(火) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983810
※最新動向を踏まえた事業報告・株主総会参考書類等作成にあたっての実務対応
『事業報告・株主総会参考書類等作成のポイント』
■講師：石井裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
＜東京＞＜11150323＞
■日時：2015-年3月23日（月） 午後1時30分～4時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=962208
＜大阪＞＜21150319＞
■日時：2015年3月19日（木）午後1時30分～4時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=962142
※取締役事務局担当として押さえておくべき基本事項と問題への対処法について平易にかつ実践的に解説
『取締役会運営の実務 ～基本と応用～』
＜大阪＞＜21150320＞
■講師：澤口 実 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年3月20日（金）午前9時30分～12時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=962169
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜3月15日＞
○企業法務人の育成を思う 守田達也
●特集 最新の競争法・競争政策における世界的動向（上） 唐津恵一
○連続特集 民法（債権関係）改正のエッセンス 各論② 有価証券 神作裕之
●民事手続法における相殺期待の保護（上） 中西 正
○国際的売買契約における、売主の引渡義務履行地を原因とする日本の裁判所の国際裁判管轄（下） 中村秀雄
●民法（債権関係）改正のビューポイント（9）山野目章夫
○海外注目事例からみえてくる競争法実務の着眼点 第2回 米国：共謀による入札不正行為・カルテルの公訴時効の起算点 United States v. Grimm, 738 F.3d 498(2d Cir. 2013) 川合竜太
●ＮＢＬ判例紹介〔No.47〕 判例紹介プロジェクト
○意見聴取規制の概要 萩原泰斗
●性的な発言等のセクハラを理由とする懲戒処分を有効とした最高裁判決 荒井太一／金丸祐子
◎最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p006
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ↓
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜2月号＞
●視点 国会が「押し売り」を許容する立法をしたら？ 関 俊彦
○トピックス
・社外監査役兼職等状況の実態調査＜第２回＞ 松田由貴
付：社外監査役兼職等状況一覧表
・社外取締役兼職等状況の実態調査＜第４回＞ 松田由貴
付：社外取締役兼職等状況一覧表
・平成26年改正会社法における社内規程の整備（５） 水川 聡 大塚和成
付：取締役会規則例・取締役会細則例・監査役会規則例
●資料
・「会社法の一部を改正する法律」等の施行に伴う会社法施行規則等の一部を改正する省令新旧対照条文（2015年２月６日公布）
・「2015年版日本向け議決権行使助言基準」（ISS・2015年１月７日発表）
○最近の裁判動向
・スガイ交通元取締役らに対する和解無効確認請求事件判決――東京地判平26・11・６
●ネットかわら版 第21回 ストックオプション制度を採用した会社の事業報告、招集通知記載事例 中島 茂／澁谷展由
◎平成26年６月総会◎
・定款変更議案の事例分析
付：６月総会会社の定款変更議案における変更事項（会社別一覧）
・取締役選任議案の事例分析 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
○つぶやき 会社法施行規則パブコメ結果
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜3月15日＞
○取締役会の監督機能の強化－コンプライ・オア・エクスプレイン・ルールを中心に－ 田中亘
●監査等に関する規律の見直し－監査等委員会設置会社制度の創設を中心に－ 松元暢子
○資金調達におけるガバナンス 松尾健一
●会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説〔Ⅲ〕－平成27年法務省令第6号－ 坂本三郎／堀越健二／辰巳郁／渡辺邦広
○「コーポレートガバナンス・コード原案」の解説〔Ⅰ〕 油布志行／渡邉浩司／谷口達哉／中野常道
●平成26年会社法改正を踏まえた実務の検討(6・完) 組織再編・M&Aに関する規律の見直し 塩田尚也
○平成26年会社法改正等を踏まえた株主総会対応(3) 株主総会参考書類作成上の留意点（役員選任議案以外） 里見哲郎
●商事法判例研究 No.584(京都大学商法研究会) インサイダー取引規制における「公開買付け等を行うことについての決定」の意義－村上ファンド事件最高裁決定－ 高橋陽一
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu150305.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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■法曹倫理国際シンポジウム2015のご案内
『弁護士倫理と弁護士会』
日 時：2015年3月21日（土）9:30～17:00
3月22日（日）9:30～12:30
会 場：東京大学法学部3号館8F大会議室
主 催：公益財団法人 日弁連法務研究財団
財団研究110「弁護士非行に対する責務等、弁護士会の職業倫理的当為の研究」
科研費基盤研究Ｂ「 法曹の職域拡大に伴う法曹倫理の展開」
協 賛：公益社団法人 商事法務研究会／愛知法曹倫理研究会／早稲田大学法曹倫理研究会
申込先：日弁連法務研究財団 財団研究110
連絡先：弁護士・矢野亜紀子 yano@sakuralaw.gr.jp
詳細は： https://www.jlf.or.jp/work/kenkyu_842.shtml
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1151（2015/3/17）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
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