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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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◆債権法改正後の民法の未来49 付随義務・保護義務(3・完) 阪上武仁（2018/08/24）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6982813
◇インドネシア：Online Single Submissionシステムの導入（2） 福井信雄 小林亜維子（2018/08/24）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6982588
◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（96）雪印乳業㈱グループの事件を組織論的に考察する⑥ 岩倉秀雄（2018/08/24）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6982551
◇債権法改正後の民法の未来48 付随義務・保護義務(2) 阪上武仁（2018/08/23）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6974859
◆インドネシア：Online Single Submissionシステムの導入（1） 福井信雄 小林亜維子（2018/08/23）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6974852
◇実学・企業法務（第163回）法務目線の業界探訪〔Ⅳ〕建設・不動産 齋藤憲道（2018/08/23）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6974810
★債権法改正後の民法の未来47 付随義務・保護義務(1) 阪上武仁（2018/08/22）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6739759
◇厚労省、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果（平成29年度）を公表（2018/08/22）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6965477
◆オリンパス、損害賠償請求訴訟の和解成立 柏木健佑（2018/08/22）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6962465
《官庁等情報》
□経産省、グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会：助成金・補助金申請のための費用立替等サービスについて（21日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/08/20180821003/20180821003.html
■総務省、「IoT/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方」（平成27年諮問第23号）に関する情報通信審議会からの第五次中間答申（23日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin01_04000549.html
□総務省、「住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応する住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会」において取りまとめられた最終報告の公表（22日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000180.html
■金融庁、第55回金融トラブル連絡調整協議会の議事録について公表（21日）
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_trouble/gijiyoroku/20180627.html
□消費者庁、インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する要請について（平成30年4月～6月）（22日）
■個人情報保護委、GDPR（General Data Protection Regulation：一般データ保護規則）に関する、個人データ侵害通知に関するガイドライン、自動化された個人に対する意思決定とプロファイリングに関するガイドラインについて、それぞれ日本語仮訳を掲載しました。（21日）
https://www.ppc.go.jp/enforcement/cooperation/cooperation/GDPR/
□東証、改善状況報告書の公衆の縦覧：（株）光・彩（23日）
https://www.jpx.co.jp/news/1021/20180823-12.html
○光・彩、東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ（23日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180823499924.pdf
■会計士協会、国際会計士倫理基準審議会(IESBA)討議資料「職業的懐疑心－社会の期待に応える」に対する意見について（24日）
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180824ixg.html
□日弁連、ESG（環境・社会・ガバナンス）関連リスク対応におけるガイダンス（手引）～企業・投資家・金融機関の協働・対話に向けて～（23日）
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2018/180823.html
■二弁、新宿区による高齢者情報の警察への提供を直ちに中止することを求める会長声明（22日）
http://niben.jp/news/opinion/2018/180822164722.html
□取締役協会、コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー(R)2017入賞企業コメント＆各社発表資料（24日）
http://www.jacd.jp/news/cgoy/180824_post-181.html
《企業等の動向》
■東和フードサービス、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（24日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180824400304.pdf
□JCRファーマ、 過去に発行したストックオプションに係る有価証券届出書の提出について（23日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1625571
■スルガ銀行、当社の不適切融資に関する一部報道について（22日）
https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/180822_01.html
○スルガ銀行、当社に関する一部報道について（22日）
https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/180822_03.html
□レオパレス21、「ゴールドネイル」および「ニューゴールドネイル」シリーズ 界壁調査進捗状況のお知らせ（22日）
https://www.leopalace21.co.jp/info/pdf/2018/0822.pdf
■東京メトロ、埼玉西武ライオンズファンサービス中における当社役員の不適切行為について（お詫び）（22日）
http://www.tokyometro.jp/info/193151.html?width=816&height=650
□フジタ、労働基準法違反被疑事件による書類送検について（21日）
https://www.fujita.co.jp/information/2018/post_395.html
■ジャパンビバレッジホールディングス、当社社員による不適切なメールに関する報道について（21日）
http://www.jbinc.co.jp/news/pdf/20180821.pdf
《裁判動向》
□知財高裁、IP Judgments Database（裁判例情報英訳）（21日）
http://www.ip.courts.go.jp/documents/thesis/update_2016gk10182/index.html
■米テキサス州ダラスの州地裁陪審団、トヨタ自動車の製造車の事故をめぐり座
席の安全性を欠いており、顧客への周知を怠った過失があるとして、同社に対し
て懲罰的賠償も含めて約2億4200万ドルの支払いを命じる評決（17日）
《法令等公布状況》
□海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（国交省令第64号・24日）
https://kanpou.npb.go.jp/20180824/20180824g00187/20180824g001870001f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■経産省、産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令等に対する意見公募（23日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595118074&Mode=0
□消費者庁、「第4期消費者基本計画のあり方に関する検討会」中間取りまとめに関する意見募集について（22日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/basic_plan/basic_plan_fourth/
■特許庁、平成30年度特許庁産業財産権制度問題調査研究「企業規模や産業分野ごとの知財活用を記載した経営デザインシートの在り方とその活用の促進に関する調査研究」（仮称）の仕様書（案）の公表について（22日）
http://www.jpo.go.jp/koubo/koubo/180822_keiei_design_sheet.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□国交省、住宅瑕疵担保責任保険法人の指定の方針の一部を改正する告示案に関する意見募集の結果（23日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155180721&Mode=2
■国交省、住宅瑕疵担保責任保険法人業務規程の認可基準の改正案に関する意見募集の結果（23日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155180722&Mode=2
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み）
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●法と教育学会の機関誌第8号。研究論文・実践報告と2017年9月3日開催の第8回学術大会の記録を収録
『法と教育 Vol.8』
法と教育学会 編（152頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6669345
●環境法政策学会第21回学術大会シンポジウムの全記録
『環境法政策学会学会誌 第21号 転機を迎える温暖化対策と環境法』
環境法政策学会 編（304頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6627260
●債権法改正による企業法務への影響と対策をQ&A形式でやさしく解説
『必携 債権法を実務から理解する21講』
虎門中央法律事務所 編 柴田征範・板垣幾久雄・臺 庸子・浜本 匠・林田健太郎・塗師純子 著（280頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6109769
●平成29年改正後の流通・取引慣行ガイドラインについて、公取委の運用実務を解説
『流通・取引慣行ガイドライン』
佐久間正哉 編著（352頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6401628
●進出・事業運営に係る法制からM&A・ファイナンス等の実務まで、ベトナム法務に関する最新・最良の解説書
『ベトナムのビジネス法務』
森・濱田松本法律事務所 アジアプラクティスグループ 編（276頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6459940
●重要性を増す企業の危機管理・不祥事対応について実例を基に最新実務を解説
『企業危機・不祥事対応の法務〔第2版〕』
森・濱田松本法律事務所 編（496頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6401618
●法教育の現場で役立つ決定版テキスト
『法教育教材 わたしたちの社会と法』
関東弁護士会連合会 編（190頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6389755
●GE社の元ジェネラル・カウンセルである著者が、自身の経験を踏まえ企業法務の神髄を説く
『企業法務革命―ジェネラル・カウンセルの挑戦―』
ベン・W・ハイネマン Jr. 著 企業法務革命翻訳プロジェクト 訳（540頁、本体7,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6089869
●「特商法」について、立案担当者の逐条解説、関係法令・様式等を収録
『平成28年版 特定商取引に関する法律の解説』
消費者庁取引対策課＝経済産業省商務・サービスグループ消費経済企画室 編（888頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6211895
●ビジネス環境が激変するエネルギー分野における法規制、M&Aの実務等を解説
『エネルギー法実務要説』
西村あさひ法律事務所 編（300頁、本体4,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6259911
_/_/近刊
○実務で生じる事例をもとにしたQ&Aで、問題対応への道筋をわかりやすく示す
『人事労務の法律問題 対応の指針と手順』
佐藤久文 著（368頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6904267
○実務をリードする執筆陣が、医薬・ヘルスケアに関連する法令を横断的に解説
『医薬・ヘルスケアの法務――規制・知財・コーポレートのナビゲーション』
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 医薬・ヘルスケア・プラクティス・グループ 編（272頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6904238
○法務面を中心に全体をつかめる、事業譲渡実務の新たなバイブル
『事業譲渡の実務――法務・労務・会計・税務のすべて』
関口智弘＝竹平征吾＝細野真史＝谷内元＝山口拓郎＝浦田悠一＝髙田真司＝山本龍太朗 著（432頁、本体 4,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6819501
○上場会社における経営者と監督者の責任や責任救済の在り方等を詳論
『上場会社の経営監督における法的課題とその検討――経営者と監督者の責任を中心に』
山中利晃 著（576頁、本体10,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6669371
○英文契約のトラブルを防ぐための「考え方」を、豊富な経験に基づき解説
『英文契約の考え方』
中尾智三郎 著（336頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6657631
○契約実務に役立つ、民法を体系的に理解するための基本書の改訂版
『法務担当者のためのもう一度学ぶ民法（契約編）〔第2版〕』
田路至弘 著（252頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6692403
_/_/別冊商事法務
○No.434『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔平成30年版〕』
森・濱田松本法律事務所 編（612頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6113046
○No.433『取締役・監査役のトレーニング』
有限責任監査法人トーマツ 編（190頁、本体3,100円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5826095
_/_/別冊NBL
○No.165『AI・データの利用に関する契約ガイドラインと解説』
経済産業省情報経済課 編（448頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6905000
○No.164『公益信託法の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（124頁、本体1,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5199128
☆既刊一覧は下記へ↓
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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号）と2018年4月刊行予定の同書の2017年開示情報版の連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）
■開催日時：2018年8月29日（水）午後2時～4時30分
循環取引をめぐる諸問題と企業の対応～債権法改正を契機に
講師：大川 治 氏（弁護士／堂島法律事務所）
■開催日時：2018年9月5日（水）午後1時30分～4時30分
事例で考える 契約トラブルの対処法～自社に有利な解決を導くために～
講師：遠藤元一 氏（弁護士／東京霞ヶ関法律事務所）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2018年9月13日（木）午後1時30分～4時30分
危ない会社の見抜き方
講師：宇津木靖司 氏（(株)日証 東京支社 支社長）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
※随時、トライアル（試聴）参加受付中。
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
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【東京開催】
※紛争が小さな芽を過ぎた段階あるいは一触即発まで近づいた段階で営業部門から相談を受けた際に、その段階からいかに巻き返しができるかという視点から、具体例を通じて解説
『事例で考える 契約トラブルの対処法～自社に有利な解決を導くために～』
■開催日時：2018年9月5日（水）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：遠藤元一 弁護士（東京霞ヶ関法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6540177
【大阪開催】
※コーポレートガバナンス・コード等の内容も盛り込んだうえで、会社法の全体像をわかりやすく解説
『【全2回】株式会社法基礎講座～「会社法」の体系と要点をわかりやすく解説～』
■開催日時：〔第1回〕2018年8月30日（木）
〔第2回〕2018年8月31日（金） 各午前10時～午後4時（計10時間）
■講師：川口恭弘 同志社大学法学部教授
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6233648
※膨大な民法の知識を現実の業務のイメージとリンクして習得できるよう、実例や判例を用いながら，現実の企業間の取引に即して、かつ実際の取引の進行に従って解説
『契約実務から民法を学ぶ～改正法を踏まえた民法の体系的思考プロセスを養成～』
■開催日時：2018年9月7日（金）午後1時～5時（計4時間）
■講師：田路至弘 弁護士（岩田合同法律事務所）・東京大学客員教授
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6233682
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜8月15日号＞
●ダイバーシティ推進のエンドポイント 北川哲雄
○日本私法学会シンポジウム資料 強行法と任意法――民法財産法を中心として
1 企画の趣旨 近江幸治
2 半強行法概念の生成と展開 椿久美子
3 物権法規定の強行法性 川地宏行
4 判例における強行法と任意法 芦野訓和
5 ソフトローに違反する法律行為――ガイドライン違反の裁判例を素材として 青木則幸
6 実務からみた強行法・任意法 髙井章光
7 任意法の指導形像機能（Leitbildfunktion）について 河上正二
●消費者契約法改正の概要 上野一郎／福島成洋／志部淳之介
○所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の概要 田邉直輝
●イギリスにおける労働関係訴訟と審問申立ての出訴期限 神吉知郁子
○事業価値を高めるEXITプランニングの重要性――「叩き売りEXIT」回避のための10の視点 岩田航介
●連続対談 サイバーセキュリティと法律 サイバーセキュリティにおける安全管理措置と労働法規（上） 大谷和子／岡村久道
○M&Aにおける競争法対応のモデル契約条項と問題解消措置の実務的考察（下） 田中亮平／関本正樹
●ミャンマー不動産法の理論と実務（第6回）コンドミニアム法――コンドミニアムの開発について 湯川雄介／鈴木健文
○ダイバーシティ2.0の更なる深化に向けて 経済産業省経済産業政策局経済社会政策室
●法制審議会便り 信託法部会第51回会議 舘野豪
○異論・海賊版サイトへのブロッキング
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p006
◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002#nbl
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜7月号＞
●視点 ディスクロージャーの威力
○速報版 本年6月総会のトピックス 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室
●コーポレートガバナンス・コードの改訂 神田秀樹
○速報――改訂されたコーポレートガバナンス・コードに対応したガバナンス報告書の開示 澤口実／飯島隆博／白岩直樹／片山和紀
●TOPIX Small会社の役員報酬水準・制度の分析――2017年開示情報に基づく―― 澁谷展由
付：TOPIX Small 1502社の役員報酬水準・制度一覧
○伊豆シャボテンリゾート元代表取締役に対する損害賠償請求控訴事件
控訴審（東京高判平30・5・9）
原審（東京地判平29・11・22）
●平成30年6月総会1899社
・株主総会概況
・6月総会会社の総会概況（会社別一覧）
・臨時総会動向（6月開催2社）
○つぶやき 株主提案権の濫用と名誉棄損
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p007
◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料21,600円（＋税）
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜8月25日号＞
●日本私法学会シンポジウム資料 株主総会の変容と会社法制のあり方
・Ⅰ はじめに 前田雅弘
・Ⅱ 株主総会の電子化 北村雅史
・Ⅲ 機関投資家の議決権行使－スチュワードシップ・コード導入の光と影－ 村田敏一
・Ⅳ 株主総会に関する近年の裁判例－決議の効力を争う訴えに関する論点－ 伊藤靖史
・Ⅴ 利益供与規制のあり方 松尾健一
・Ⅵ 実務家からみた株主総会の課題と展望 武井一浩
○米国会社・証取法判例研究 No.371 証券法違反の主張に伴う同意判決における裁判所の審査基準 濱村実子
◎旬刊商事法務最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=6961311
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
https://www.shojihomu.or.jp/p009
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■日中企業法務フォーラム「未来を見据えた企業法務」
日 時：2018年9月3日（月）9:00～16:15（終了後懇親会）※開場8:30
会 場：都市センターホテル（東京都千代田区平河町2-4-1）
参加費：15,000円（懇親会費を含みます）※商事法務研究会会員10,000円
プログラム：
基調講演 株式会社良品計画 代表取締役 松﨑曉
中国国際航空股フェン（人偏に分）有限公司 法律総顧問 張華
パネルディスカッション「経営を支える企業法務のあり方」
コーディネーター 株式会社サンシャインシティ監査役 島岡聖也／J&Cドリームアソシエイツ代表 大澤頼人
パネリスト 日本たばこ産業株式会社 法務部長 廣瀬修／富士ゼロックス株式会社 法務部長 中島研也／均瑶グループ 副総裁 裴学龍／バイドゥ法務部総経理 譚俊
分科会1 テーマ「コンプライアンスの最新動向」※分科会2と同時開催
コーディネーター：太陽誘電株式会社 法務部長 佐々木毅尚
＜論点1＞「コンプライアンスの最新動向」
ゲスト コニカミノルタ株式会社 法務部長 松枝哲也／東レ株式会社 法務・コンプライアンス部門長 山本芳郎／ウェイ（火偏に韋）衡弁護士事務所 シニアパートナー 孟利峰／浙江省企業法律顧問協会秘書長、中国石化浙江公司法律処処長 李振華
＜論点2＞「グローバル化時代における企業情報管理」
ゲスト キヤノン・マーケティングジャパン株式会社 法務・知的財産本部長 内尾裕一／富士通株式会社 法務・コンプライアンス・知的財産本部長 水口恭子／上海城建公司（本社） 法律総顧問 張忠
分科会２ テーマ「企業法務の最新動向」※分科会1と同時開催
コーディネーター：株式会社クボタ 法務部 担当部長 山浦勝男
＜論点１＞「法務部門の役割、人材育成」
ゲスト 横河電気株式会社 法務室長 高林佐知子／三井物産株式会社 法務部長 高野雄市／九州証券股フェン（人偏に分）有限公司 副総裁 韓開創／浙江横店グループ 総法律顧問 程燕姫
＜論点2＞「国際法務実務（海外進出と国際契約・国際紛争解決）」
ゲスト 株式会社東芝 法務部長 和田あゆみ／三菱商事株式会社 法務部長 野島嘉之／オランダ Erasmus University Rotterdam中国法センター 主任 李玉文／上海経貿商事調停センター 主任 張巍
主 催：経営法友会、上海交通大学日本研究センター、公益社団法人商事法務研究会、公益財団法人国際民商事法センター
後 援：在日中国企業協会
共 催：株式会社商事法務、ウエストロー・ジャパン株式会社
申込み・詳細：こちらのページをご覧ください。https://www.keieihoyukai.jp/322
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■国際シンポジウム「AI・ビッグデータ時代の紛争ガバナンス－Online Dispute Resolution－」
日 時：2018年9月21日（金）13時～17時（予定）
会 場：一橋講堂内会場（東京都千代田区一ツ橋2-1-2 学術総合センター）
参加費：無料
言 語：日本語・英語（同時通訳あり）
モデレーター：山本和彦（一橋大学）、早川吉尚（立教大学）、ジャネット・マルティネス（スタンフォード大学）、コリン・ルール（Tyler Technologies）、沢田登志子（一般社団法人ECネットワーク）、羽深宏樹（経済産業省）、万代栄一郎（株式会社ODR Room Network）、森大樹（長島・大野・常松法律事務所）
司 会：渡邊真由（一橋大学）
プログラム（予定）：
基調講演『司法におけるIT活用の意義と課題-オンラインによる裁判、ADR、ODRの将来』（山本）
招待講演『紛争解決・予防システムの構築-Dispute System Designとは？』（マルティネス）
世界におけるODRの現状と課題
①『ODR に関するルール整備の国際的状況～日本、欧州、米国、国連、APEC～』（早川）
②『諸分野におけるODRの社会実装』（ルール、万代、羽深）
『紛争のガバナンスとODR～日本での導入に向けて～』（山本、マルティネス、ルール、沢田、森、羽深）
主 催：一橋大学法学研究科グローバル・ロー研究センター
申込み・詳細：こちらのページをご覧ください。（申込み締切：8月31日）
https://hrs.ad.hit-u.ac.jp/v33/entries/add/151
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou
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商事法務 Mail Magazine No.1480（2018/08/24）
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