商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》 ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◆中国：【重要法令情報】外国投資法（パブコメ版）の公布（その１）川合正倫（2月5日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=971383
◇商品先物取引の勧誘規制の見直し 荒田龍輔（2月4日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=969916
◆消費者契約法専門調査会のポイント（第4回） 児島幸良（2月6日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=971978
◇企業法務よしなしごと―ある企業法務人の蹣跚57〈最終号〉平田政和（2月6日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=971019
○平田政和さんを囲む「交流会」（3月18日）
https://www.shojihomu-portal.jp/seminar?seminarId=972208
《官庁等情報》
■法務省、会社法の改正に伴う会社更生法施行令及び会社法施行規則等の改正に関する意見募集の結果（6日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00169.html
□金融庁、バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「予想信用損失会計に関するガイダンス」の公表（3日）
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20150203-1.html
■金融庁、国際会計基準(IFRS)財団モニタリング・ボードによる次期議長選出の公表（3日）
http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20150203-2.html
□金融庁、偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況（4日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/ginkou/20150204-2.html
■消費者庁、ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツに対する景品表示法に基づく措置命令（4日）
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/150204premiums_1.pdf
○ロイヤルパークホテルアンドリゾーツのお詫びとお知らせ（4日）
http://www.royalparkhotels.co.jp/information2015.pdf
□国税庁、成年後見人が受領した報酬に係る収入金額の収入すべき時期について（5日）
https://www.nta.go.jp/nagoya/shiraberu/bunshokaito/shotoku/150122/index.htm
■文科省、法科大学院特別委員会第67回（平成27年1月20日開催）配付資料（4日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/1354858.htm
□経産省、二上建材のJIS認証の取消しについて（3日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150203003/20150203003.html
■厚労省、外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会中間まとめを公表（4日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000073035.html
□日弁連、産業構造審議会知的財産分科会営業秘密の保護・活用に関する小委員会「中間とりまとめ（案）」に対する意見書（30日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2015/150130.html
■大弁、大阪ステーションシティ顔認証実験に対する意見書（3日）
http://www.osakaben.or.jp/speak/view.php?id=78
□日本組織内弁護士協会、女性弁護士の社外役員候補者名簿登録要件に関する一部削除の要請（1月31日付・3日）
http://jila.jp/about/statement.html
■ASBJ、EFRAGおよびOIC、ディスカッション・ペーパー「のれんはなお償却しなくてよいか―のれんの会計処理及び開示」に寄せられた回答に関するフィードバック・ステートメントを公表（4日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/discussion/feedbackstatement_20140722.shtml
□会計士協会、「実務対応報告公開草案第44号（実務対応報告第18号の改正案）「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い（案）」」に対する意見（4日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/4418.html
■会計士協会、国際会計士倫理基準審議会(IESBA)討議資料「IESBA倫理規程の構成改善」に対する意見（4日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/iesbaiesba.html
□会計士協会、監査実施状況調査（平成25年度）（5日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/25_14.html
■年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）、運用受託機関（国内株式アクティブ及び外国株式アクティブ）の選定について」を掲載（6日）
http://www.gpif.go.jp/topics/2014/pdf/h270206_gpifs_selection.pdf
《企業等の動向》
□スカイマーク、民事再生手続開始決定に関するお知らせ（4日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150204019110.pdf
○スカイマーク、インテグラル株式会社との再生支援基本契約締結に関するお知らせ（5日）
http://www.skymark.co.jp/ja/company/investor/150205_ir.pdf
■ＪＴ、株主提案に対する当社の考え方について（５日）
http://www.jti.co.jp/investors/release/result/pdf/20150205_16.pdf
□岩塚製菓、監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ（5日）
http://www.iwatsukaseika.co.jp/pdf/kaiji/kansatouiinkaisettigaisya.pdf
■資生堂、Jean Paul GAULTIER フレグランスに関する知的財産権の譲渡に関する協議を開始（2月）
http://www.shiseidogroup.jp/releimg/2394-j.pdf
□ソフトバンク、スプリント（米国会計基準）の減損損失の計上、並びに当社連結決算（国際会計基準）でのスプリントに係る減損損失の不認識とその理由に関するお知らせ（5日）
http://www.softbank.jp/corp/news/press/sb/2015/20150205_01/
■ロジネットジャパン、第三者委員会設置に関するお知らせ（5日）
□スターホールディングス、MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ（5日）
■エナリス、「経営監視委員会」の発足に関するお知らせ（5日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1212605
□ジャパンインベスト・グループPLC、2015年3月2日開催の裁判所集会及び株主総会招集通知（5日）（英国会社法第 897 条に基づく説明書等）
○ジャパンインベスト・グループPLC、スキーム書類の発想に関するお知らせ（5日）
■東京放送ホールディングス、基準日後株主の議決権付与に関するお知らせ（5日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1212297
□デンソー、国際会計基準（IFRS）の任意適用に関するお知らせ（3日）
http://www.denso.co.jp/ja/news/newsreleases/2015/150203-03.html
■クラリオン、国際財務報告基準（IFRS）の任意適用に関するお知らせ（3日）
http://www.clarion.com/jp/ja/corp/information/topics/2015/0203-2/index.html
□日立金属、国際財務報告基準（IFRS）の任意適用に関するお知らせ（3日）
http://www.hitachi-metals.co.jp/ir/ir-news/20150203ej.pdf
■サイバーステップ、臨時株主総会決議に関するお知らせ（3日）
http://pdf.irpocket.com/C3810/nKx5/WnQ3/md84.pdf
《裁判動向》
□NTN、独占禁止法違反に係る判決について（4日）
http://www.ntn.co.jp/japan/news/press/news201500010.html
■最二小決（鬼丸かおる裁判長）、日本航空の元客室乗務員ら71人が会社更生手続中に整理解雇され、解雇取消を求めた訴訟で上告を退ける決定（4日）
□最二小決（千葉勝美裁判長）、住居侵入、強盗殺人被告事件（住居侵入、強盗殺人の事案につき死刑に処した第１審判決を量刑不当として破棄して無期懲役に処した原判決の量刑が維持された事例（3日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84840
■最二小決（千葉勝美裁判長）、住居侵入、強盗殺人、建造物侵入、現住建造物等放火、死体損壊等の事案につき死刑に処した第１審判決を量刑不当として破棄して無期懲役に処した原判決の量刑が維持された事例（3日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84839
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（6日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015020601.html
《法令等公布状況》
■会社法施行規則等の一部を改正する省令（法務省令第6号・6日）
http://kanpou.npb.go.jp/20150206/20150206g00028/20150206g000280001f.html
□会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整理に関する政令（政令第36号・4日）
http://kanpou.npb.go.jp/20150204/20150204g00026/20150204g000260006f.html
■会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う農林水産省関係政令の整理に関する政令（政令第37号・4日）
http://kanpou.npb.go.jp/20150204/20150204g00026/20150204g000260006f.html
□会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（厚生労働省令第14号・4日）
http://kanpou.npb.go.jp/20150204/20150204g00026/20150204g000260010f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令（案）」等の公表について意見募集開始（4日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225014056&Mode=0
□公取委、「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の一部改正（案）について意見募集開始（5日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=110300029&Mode=0
■法務省、民事再生法施行規則案について意見募集開始（4日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080121&Mode=0
□国交省、マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部改正に関するパブリックコメントの募集について（5日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155150303&Mode=0
■証券監視委、「金融商品取引業者等検査マニュアル」の一部改正（案）の公表について（6日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225114001&Mode=0
□警察庁、「国家公安委員会の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する規則案」に対する意見の募集について（6日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120150004&Mode=0
■特許庁、平成26年法改正に伴う「特許・実用新案審査基準」改訂案について意見募集開始（4日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630215003&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□厚労省、会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働関係政令の整理に関する政令（案）について意見募集結果（4日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495140305&Mode=2
■厚労省、会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（案）について意見募集結果（4日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495140317&Mode=2
□農水省、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う農林水産省関係政令の整理に関する政令について意見募集結果（4日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002075&Mode=2
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『【緊急セミナー】投資家の目線を見据えたコーポレートガバナンス・コードへの対応～企業と投資家との溝を埋める～』
＜東京＞＜11150223＞
■講師：澤口 実 弁護士（森・濱田松本法律事務所）／【ゲスト】堀江貞之（（株）野村総合研究所上席研究員）
■日時：2015年2月23日（月）午前10時～12時（計2時間）
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※最新動向を踏まえた事業報告・株主総会参考書類等作成にあたっての実務対応
『事業報告・株主総会参考書類等作成のポイント』
■講師：石井裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
＜東京＞＜11150323＞
■日時：2015-年3月23日（月） 午後1時30分～4時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=962208
＜大阪＞＜21150319＞
■日時：2015年3月19日（木）午後1時30分～4時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=962142
※取締役事務局担当として押さえておくべき基本事項と問題への対処法について平易にかつ実践的に解説
『取締役会運営の実務 ～基本と応用～』
■講師：澤口 実 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
＜東京＞＜11150317＞
■日時：2015年3月17日（火）午後1時30分～4時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=961948
＜大阪＞＜21150320＞
■日時：2015年3月20日（金）午前9時30分～12時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=962169
※株主総会想定問答集の作成と株主質問への回答のポイントを分かりやすく解説
『平成27年株主総会への対応と「想定問答」作成の留意点～平成27年版「株主総会想定問答集」をテキストとして～』
＜東京＞＜11150318＞
■講師：豊泉貫太郎 弁護士（河村法律事務所）
■日時：2015年3月18日（水）午後1時30分～4時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=962099
＜大阪＞＜21150317＞
■講師：河和哲雄 弁護士（河和法律事務所）
■日時：2015年3月17日（火）午後1時～4時（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=962020
※民法の知識を現実の業務のイメージとリンクして習得していただけるよう実際の取引の進行に従って解説
『契約実務から民法を学ぶ～債権法改正の動向も視野に入れた民法の体系的思考プロセスを養成～』
＜東京＞＜11150316＞
■講師：田路至弘 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日時：2015年3月16日（月）午後1時～5時（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=961894
※東証ルール等や株主総会をめぐる近時の重要裁判例を踏まえその影響や留意点等についても開講日までの最新情報に基づいて解説
『改正会社法適用下での株主総会運営法』
＜東京＞＜11150313＞
■講師：中村直人 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：2015年3月13日（金）午後1時30分～4時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=961849
※会社法の決算について最新の法令に基づいて総合的にわかりやすく解説
『総合解説・会社法決算書作成の実務～基礎的事項の確認から実務対応まで～』
＜東京＞＜11150310＞
■講師：太田達也 公認会計士（新日本有限責任監査法人）
■日時：2015年3月10日（火）午前10時～午後5時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=961773
※総会運営に当たって見落としがちな実務ポイントを徹底解説
『株主総会の準備･運営のチェックポイント』
■講師：角田大憲 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）／牧野達也 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱証券代行部副部長
＜東京＞＜11150309＞
■日時：2015年3月9日（月）午前10時～午後5時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=961689
＜大阪＞＜21150303＞
■日時：2015年3月3日（火）午前10時～午後5時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=961527
※東証「コーポレートガバナンス・コード」（案）の内容も踏まえて
『内部統制システムの見直しのポイント』
＜東京＞＜11150227＞
■講師：石井裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年２月27日（金）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=932980
※省令改正案への実務対応の解説だけでなく、事前に質問を募集し、質疑応答形式での解説も行います
『平成26年会社法改正に伴う 法務省令改正案の解説』
＜東京＞＜11150225＞
■講師：塚本英巨 弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）／内田修平 弁護士（森・濱田松本法律事務所）／髙木弘明 弁護士（西村あさひ法律事務所）
■日時：【前編】2015年２月25日（水）午後１時30分～５時／【後編】2015年３月５日（木）午後２時30分～５時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=932967
※日常取り扱うことの多い売買契約や業務委託契約等の契約条項において、最低限押さえておきたい具体的・実践的なスキルを身につけていただけるよう平易に解説
『法務スタッフのための｢これだけは知っておきたい｣ポイント解説 ～ 実務から考える契約条項の基本と実践』
第Ⅰ講 契約条項の基本と実務／第Ⅱ講 知的財産権をめぐる契約条項の基本と実務
＜新潟＞＜31150220＞
■講師：第Ⅰ講 井上愛朗 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
第Ⅱ講 三好 豊 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：第Ⅰ講 2015年２月20日（金）午前９時30分～12時30分（計３時間）
第Ⅱ講 2015年２月20日（金）午後１時30分～４時30分（計３時間）（合計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=932822
※民事訴訟実務に必須の基礎知識を身に付け実戦力の向上を図る
『企業法務における紛争解決の実務 ～訴訟を中心とした法務戦略～』
＜東京＞＜11150224＞
■講師：本村 健 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日時：2015年２月24日（火）午後１時30分～５時（計3.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=932907
※2015年6月総会に向けた対応にいち早く着手するために
『コーポレートガバナンス・コードへの対応』
＜東京＞＜11150216＞
■講師：澤口 実 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年２月16日（月）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=932680
※本年株主総会の開催に向けてどのような準備と対策を行えばよいのかを、本分野における最高の講師陣が徹底解説
『改正会社法等対応 株主総会の準備と運営～平成27年株主総会準備対策総合講座～』
＜東京＞＜11150218＞
■講師：鳥飼重和 弁護士（鳥飼総合法律事務所）／中西敏和 コーポレート･プラクティス･パートナーズ㈱代表取締役／久保利英明 弁護士（日比谷パーク法律事務所）／中村直人 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）（講義順）
■日時：2015年２月18日（水）、19日（木）各午前10時～午後５時（計12時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=932810
※実用本位の立場から、豊富な実例を用いながら平易かつ実務的な観点で講義を進めます
『基礎から確認 契約業務の実用知識～書式（構造）等、契約書作成の実務スキルの習得を目指し、平易に解説～』
＜東京＞＜11150217＞
■講師：堀江泰夫 新日鉄住金化学㈱ 総務部法務グループマネージャー／司法書士（東京司法書士会）／日本大学法学部非常勤講師
■日時：2015年２月17日（火）午後１時～５時（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=921521
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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＜2月1日＞
○リーガルトレンド 玉置秀司
●対談 改正景品表示法の狙い ―課徴金制度導入を中心に 河上正二／黒田岳士
○特集 改正景表法が求める表示等コンプライアンス 改正景品表示法における課徴金制度の解説 松本博明／古川昌平／染谷隆明
●平成26年6月に改正された景品表示法の概要 真渕 博
○景品表示法の構造と要点 第1回 景表法の概要―目的・沿革・権限 白石忠志
●信託が拓く、新しい課題 第1回 医療クラウドの実現に向けて―信託的視点から 菅野智巳／深谷昌志／倉地智広
○独占禁止法審査手続懇談会報告書（平成26年12月24日）と今後の課題（下） 村上政博
●先端技術分野における独占禁止法の適切な執行に関する試論（中）―マイクロソフト審決を素材として 西村元宏
○民法（債権関係）改正のビューポイント⑹ 山野目章夫
●弁護士業務の基礎 第8回 契約書案の起案と検討⑵ 原 秋彦
○事業再生における望ましいスポンサー選定のあり方 第2回 スポンサー選定の実体的要件（上）事業再生とスポンサー選定研究会
●事例で作る法務研修のレシピ 第9回 個人情報漏えい NBL法務研修委員会
○医薬品製造物責任訴訟におけるディスカバリ手続違反および懲罰的損害賠償をめぐる争い 井原 宏
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜1月号＞
○視点
会社法制を貫く基本精神
●トピックス
・会社法改正後のコーポレート・ガバナンスをめぐる議論の整理
付：コーポレート・ガバナンスに関する検討会等一覧 永江 亘
・平成26年６月総会における賛成率から見た会社提案議案の分析──賛成率の低かったものを中心に── 三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部
・社外監査役兼職等状況の実態調査＜第１回＞ 松田由貴
付：社外監査役兼職等状況一覧表
・社外取締役兼職等状況の実態調査＜第３回＞ 松田由貴
付：社外取締役兼職等状況一覧表
・平成26年改正会社法における社内規程の整備（４） 水川 聡／森 駿介／大塚和成
付：監査等委員会規程例，監査等委員会監査基準例
○最近の裁判動向
セゾン情報システムズ株主総会決議無効確認請求事件判決――東京地判平26・11・20――
●ネットかわら版 第19回
IFRSを任意適用した会社の事業報告記載事例 中島茂 澁谷展由
○平成26年６月総会 剰余金処分議案の事例分析
●平成26年６月総会 事業報告の記載事例分析＜第４回・完＞ 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
○つぶやき 女性登用推進に思うこと
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜2月5日＞
○対話型アクティビスト対応の手法〔上〕－グローバルなシェアホルダー・アクティピズムの最新動向を踏まえて－ セオドア・A・パラダイス／石綿 学／杉山浩司
●再考・委任状勧誘規制〔上〕－米国のProxy Regulationを参考にして－ 松下 憲／
○平成26年会社法改正を踏まえた実務の検討(2) グループ・ガバナンスに関する規律等の見直し 太子堂厚子／河島勇太
●新商事判例便覧60年の歴史〔Ⅱ〕－時代を彩った裁判例を振り返る－ 若林茂雄／田路至弘／本村 健／吉原朋成／上田淳史／坂本倫子／佐藤修二
○新春座談会 コーポレートガバナンス・コードを活かす企業の成長戦略〔下〕 神田秀樹／北川 尚／三瓶裕喜／関 孝哉／武井一浩
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■有斐閣民法改正セミナー
「民法（債権関係）改正を知る 実務に使えて学習にも役立つ2日間！」
日 時：1日目：3月25日（水）11時～18時15分
2日目：3月26日（木）11時～17時／両日とも10時30分開場
講 師：松岡久和（京都大学教授・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
潮見佳男（京都大学教授・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
山本敬三（京都大学教授・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
会 場：大阪市中央公会堂 大集会室
（大阪市北区中之島1-1-27 地下鉄御堂筋線「淀屋橋」駅ほか下車）
定 員：800名 （定員になり次第、締め切らせていただきます）
参加費：【前売り】 一般……5000円 学生……3000円
【当日】（空席がある場合のみ） 一般……6000円 学生……4000円
お申込み：ホームページ（http://www.yuhikaku.co.jp/static/seminar2015.html）からお申し込みください。
■シンポジウム『インドネシアにおける知的財産権と裁判実務の現状』
講演者：平石 努（Jakarta International Law Office 弁護士）
鈴木五十三（ローエイシア会長／古賀総合法律事務所 弁護士）
インドネシア地方裁判所裁判官２名
日 時：2015年2月26日（木）13:30～17:00
場 所：法曹会館２階 高砂の間
通 訳：逐語通訳（日尼）
主 催：法務省法務総合研究所／公益財団法人国際民商事法務センター（ICCLC）／日本ローエイシア友好協会
お申込み：詳細はhttp://www.icclc.or.jp/ をご覧下さい。
■ABA（全米法曹協会）アジアフォーラム東京開催のご案内
日 時：2015年3月2日（月）8:50～17:30／2015年3月3日（火）9:00～12:30
場 所：ヒルトンホテル東京（新宿区西新宿6-6-2）
受講料：有料（会員資格・申込時期により異なります）下記ホームページを参照のこと
申込等：［ORGANIZATION］にご所属の皆様は、本イベントの協力団体として、ABA国際セクション会員向けディスカウントが適用されます。出席登録の際は、下記リンク先のオンラインと登録ページで「Cooperating Entity」料金を選択下さい。 http://shop.americanbar.org/ebus/ABAEventsCalendar/EventDetails.aspx?productId=134416811
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商事法務 Mail Magazine No.1140（2015/2/6）
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