商事法務メルマガno.1518（2019.01.22）

□仏CNIL、La formation restreinte de la CNIL prononce une sanction de 50 millions d’euros a l’encontre de la societe GOOGLE LLC（GDPRに基づきグーグルに5000万ユーロの制裁金）（21日）

https://www.cnil.fr/fr/la-formation-restreinte-de-la-cnil-prononce-une-sanction-de-50-millions-deuros-lencontre-de-la

《企業等の動向》

■コーア商事ホールディングス、公正取引委員会による当社子会社への立入り検査について（22日）

https://ssl4.eir-parts.net/doc/9273/tdnet/1664101/00.pdf

□東洋証券、業務改善報告書の提出について（21日）

http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1664012

■富士ソフトサービスビューロ、誤請求判明による社内調査委員会設置に関するお知らせ（21日）

https://www.fsisb.co.jp/ir/pdf/20190121.pdf

□日本放送協会、単身赴任手当の緊急総点検の結果について（18日）

http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/otherpress/pdf/20190118.pdf

《裁判動向》

■西川ゴム工業、カナダ集団訴訟の和解に関するお知らせ（22日）

https://www.nishikawa-rbr.co.jp/news/items/20190122_news.pdf

□コンピュータソフトウェア著作権協会、「はるか夢の址」を通じたアップロード、主犯格男性らに実刑判決（17日）

http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2018/1221.php

《法案提出・審議状況》

■官邸、定例閣議案件（22日）

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019012201.html

《法令等公布状況》

□建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準（国交省告示第98号・21日）

https://kanpou.npb.go.jp/20190121/20190121g00011/20190121g000110018f.html

　○国交省、建築士事務所の業務報酬基準を10年ぶりに改訂しました～建築主のニーズの多様化に伴う業務内容の変化などに対応～（21日）

　http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000762.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》

■法務省、「指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令の一部を改正する省令案」に関する意見募集（21日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080177&Mode=0

□厚労省、外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する告示案に対する意見の募集について（21日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180321&Mode=0

■金融庁、郵政民営化法施行令（平成17年政令第342号）の一部を改正する政令（案）に関する意見募集（19日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209234&Mode=0

《パブリック・コメント（意見募集結果）》

□国税庁、「『国税徴収法基本通達』の一部改正について」（法令解釈通達）に対する意見公募について（21日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410300030&Mode=2

■国税庁、「『滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の逐条通達（国税庁関係）』の一部改正について」（法令解釈通達）に対する意見公募について（21日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410300031&Mode=2

□国交省、建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準の改定案に関する意見募集の結果について（21日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155180731&Mode=2

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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み）

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●民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について、立案担当者が解説

　『一問一答　成年年齢引下げ』

　笹井朋昭（法務省民事局参事官）＝木村太郎（名古屋地方裁判所豊橋支部判事補（前法務省民事局付））　編著（224頁、本体2,800円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7665460

●「プロフェッショナル仕事の流儀」で紹介された、会社再建専門弁護士の軌跡

　『本物の再建弁護士の道を求めて――弁護士村松謙一の仕事の流儀』

　村松謙一　著（368頁、本体2,800円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7509105

●我が国の独禁法実務を改革するにあたり、その方向性を示す論集

　『独禁法のフロンティア――我が国が抱える実務上の課題』

　上杉秋則＝山田香織　編著（424頁、本体5,700円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7638171

●ファミリービジネスの資本政策や事業承継について法務と税務を融合して解説

　『設例で学ぶオーナー系企業の事業承継・M&Aにおける法務と税務』

　森・濱田松本法律事務所=MHM税理士事務所編（600頁、本体7,200円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7446608

●2017年金融商品取引法改正、最新の判例・文献を踏まえ解説した最新版

　『金融商品取引法コンメンタール第1巻　定義・開示制度〔第2版〕』

　神田秀樹＝黒沼悦郎＝松尾直彦　編著（1108頁、本体13,000円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7271202

●2018年6月のCGコード改訂と実務動向をふまえた全面改訂版

　『コーポレートガバナンス・コードの読み方・考え方〔第2版〕』

　中村直人＝倉橋雄作　著（240頁、本体2,800円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7416869

●改訂コード対応の実務をふまえ、Q&Aを大幅にアップデートする待望の第3版

　『コーポレートガバナンス・コードの実務〔第3版〕』

　澤口実＝内田修平＝髙田洋輔　編著（280頁、本体3,400円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7416876

●事業承継の現状や課題への対応を各専門分野の実務家が徹底討論

　『事業再生研究叢書17　中小企業の事業承継と事業再生』

　事業再生研究機構　編（250頁、本体3,700円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7509088

●実務の視点から働き方改革の最新動向を完全網羅

　『働き方改革とこれからの時代の労働法』

　菅野百合＝阿部次郎＝宮塚久　編著　西村あさひ法律事務所労働法グループ　著（432頁、本体4,200円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7446601

●商法（運送・海商関係）改正の趣旨・内容について、立案担当者が解説

　『一問一答　平成30年商法改正』

　松井信憲(法務省大臣官房国際課長（元法務省民事局参事官）)＝大野晃宏（法務省民事局参事官）　編著（344頁、本体4,000円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7234662

_/_/近刊

○ニーズが高まる株対価M&Aの最新実務をQ&A形式で解説

　『株対価M&Aの実務』

　武井一浩＝松尾拓也＝森田多恵子＝田端公美　編著（250頁、本体3,000円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7821598

○多面化・複雑化する労務問題に即した実践的Q&Aによる企業労働法実務のバイブル

　『企業労働法実務相談』

　森倫洋＝志村直子＝藤田美樹　監修　西村あさひ法律事務所編（516頁、本体5,700円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8010614

○会社法106条の規律に関する議論についての理論的到達点を示す

　『準共有株式についての権利の行使に関する規律――事業承継の場面を中心に』

　仲卓真　著（448頁、本体9,000円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7838809

○実務の勘所や視点を、投資する側・される側の両方の立場から解説

　『M&A、ベンチャー投資における知的財産デュー・デリジェンス』

　﨑地康文　著（360頁、本体3,400円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8010603

○債権法改正に対応した契約実務を、Q&Aで簡潔・平易に解説

　『法務担当者のための契約実務ハンドブック』

　辺見紀男＝武井洋一編（272頁、本体2,800円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7798243

○債権法改正や重要判例などをふまえ、実務に役立つ情報を大幅にアップデート

　『実践！債権保全・回収の実務対応――担保の取得と実行のポイント〔第2版〕』

　中井康之　監修　大川治＝奥津周　編著　堂島法律事務所　著（512頁、本体5,000円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7638317

○イノベーションを促進する企業法制の在り方について、各界の第一人者が集って論議

　『成長戦略と企業法制　成長戦略法制――イノベーションを促進する企業法制設計』

　成長戦略法制研究会　編（288頁、本体3,400円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7446498

○国際裁判管轄法制をめぐる改正法の趣旨・内容を、立案担当者が解説

　『一問一答　平成30年人事訴訟法・家事事件手続法等改正――国際裁判管轄法制の整備』

　内野宗揮（法務省大臣官房参事官兼民事局参事官）　編著（232頁、本体3,200円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7821588

○CGコード改訂にともないさらに重要性が高まる任意の委員会について解説

　『指名諮問委員会・報酬諮問委員会の実務〔第2版〕』

　澤口実＝渡辺邦広　編著　若林功晃＝松村謙太郎＝飯島隆博＝坂尻健輔　著（216頁、本体2,800円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7798212

○M&Aに関する法制度・実務を体系的・網羅的に解説する決定版

・『M&A法大全（上）〔全訂版〕』

　西村あさひ法律事務所編（1332頁、本体9,500円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7516685

・『M&A法大全（下）〔全訂版〕』

　西村あさひ法律事務所編（1160頁、本体9,500円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7516821

○信託法の制度や規定の問題点、疑問点を明らかにする

　『信託法をひもとく』

　佐久間毅　著（228頁、本体3,600円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7638336

○データに関する理論と法体系、契約上の留意点、データ・ビジネスのための戦略を示唆

　『データの法律と契約』

　福岡真之介＝松村英寿　著（440頁、本体4,200円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7798162

_/_/別冊商事法務

○No.438『コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析〔平成30年版〕』

　森・濱田松本法律事務所　編（528頁、本体5,300円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7667006

○No.437『平成31年版　株主総会日程　会社規模・決算月別／中間決算』

　別冊商事法務編集部　編（388頁、本体4,800円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7666884

_/_/別冊NBL

○No.166『特別養子制度の見直しに関する中間試案』

　商事法務　編（72頁、本体1,700円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7347331

○No.165『AI・データの利用に関する契約ガイドラインと解説』

　経済産業省情報経済課　編（448頁、本体3,600円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6905000

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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃

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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、432号）との連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。

レポートのサンプル「東証一部上場製薬会社役員報酬レポート」を掲載しました。

詳しくは下記ページから↓

https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu

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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》

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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）

■開催日時：2019年1月24日（木）午後2時～4時

　反社会的勢力リスクの評価と管理～取引先管理強化のために～

　講師：泉　博伸　氏（アクティブ(株) 代表取締役）

■開催日時：2019年1月28日（月）午後2時～5時

　近時の重要判例に見る回収の実務

　講師：木村真也　氏（弁護士／木村総合法律事務所）

【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）

■開催日時：2019年1月29日（火）午後1時30分～4時30分

土地・建物の見方・調べ方と評価方法

講師：松岡貴史　氏（不動産鑑定士／総合都市鑑定(株)）

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓

https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri

※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。

※随時、トライアル（試聴）参加受付中。

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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》

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【東京開催】

※第1部に、最近の株主総会における実務対応に加え、コーポレートガバナンス改革の実質化、ESG等の持続可能性をめぐる課題への取組みなどについて議論を展開し、第2部として、弁護士による株主総会当日の模様の実演と解説をします

『2019年「模擬株主総会」～価値創造とガバナンスの実質化～』

■開催日時：2019年2月6日（水）午後1時～3時30分（計2時間30分）

■講師：第一東京弁護士会株主総会指導センターのメンバー

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=7707701

※最近の違反事件の特色を整理するとともに、公正取引委員会の事件審査の事例を通じて、独占禁止法の体系的な理解を図るとともに社内体制の整備と運用における実効性確保に向けた考え方について解説

　『実学・独占禁止法《全3講》★公取委の実務を踏まえた独禁法の構造と企業対応（法違反リスク回避）の勘所をつかむ』

■開催日時：〔第1講〕2019年1月29日（火）

　　　　　　〔第2講〕2019年2月5日（火）

　　　　　　〔第3講〕2019年2月12日（火）　各午後1時30分～4時30分（全3講　計9時間）

■講師：志田至朗　弁護士（志田至朗法律事務所）元公正取引委員会事務局付・審査部付検事

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=7506181

【大阪開催】

※刑事事件化する不正や不祥事が発生したときの実務対応上の留意事項や求められる対応等について概説し、さらに、企業が刑事事件に関わる中でしばしば直面する具体的問題等について解説

　『刑事事件における企業の対処法』

■開催日時：2019年1月25日（金）午後1時30分～4時30分（計3時間）

■講師：柳原克哉　弁護士（弁護士法人　第一法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=7252180

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/schoollist

※お申込み・お問合せは下記へ↓

law-school@shojihomu.co.jp

（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）

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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃か┃ら┃の┃お┃知┃ら┃せ┃

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■「プロファイリングに関する提言案」、および同「付属中間報告書」に関する意見募集

パーソナルデータ+α研究会は、平成30年5月より「プロファイリングに関する提言案作成タスクフォース」を設置し、プロファイリングに対する（「規制ありき」ではない）適切な規律のあり方について検討を重ねてきました。その議論を踏まえ、本研究会は、「提言案」および「中間報告書」の内容について、平成31年度内に公表を予定している最終報告書の作成に向けて、広く関係者の意見を求めることにいたします。詳しくは下記URLをご覧ください。

https://www.shojihomu-portal.jp/nbl1137pc

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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内

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＜1月15日号＞

●洋上風力発電の促進に向けて　髙畑正子

○東京大学未来社会協創推進本部・政策ビジョン研究センターシンポジウム「データ利活用のための政策と戦略」（上）　渡部俊也／宍戸常寿／岡田淳

・Ⅰ シンポジウム「データ利活用のための政策と戦略」の意義と今後の展望　渡部俊也

・Ⅱ 講演セッション：データの共有と利活用　宍戸常寿

●内部通報制度認証制度は日本企業にどのようなメリットをもたらすか――ESG経営と、海外当局に対する防御の観点から　井上俊介

○倒産手続と調停――チャプター11手続における調停の活用　ジェームズ・ペック／〔翻訳〕坂井秀行

●商標権侵害リスクと実務対応　原田浩／藤井真奈

○米国CFIUS改革――日本企業による米国対内投資への影響を考える　酒向由紀／ステイシー・J・エッティンガー／マイケル・J・オニール／スティーブン・F・ヒル

●暗号資産の民事法上の取扱い　芝章浩

○新春座談会　ジェネラル・カウンセルと企業の法務機能（下）　北島敬之／杉山忠昭／本間正浩／牛島信

●企業の一生プロジェクト――具体的イメージから説き起こす企業法がインセンティブ・バーゲニングに与える影響　シリーズA(3)――VCからの出資を受ける　宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也

○ステークホルダー経営のエンジン――経営層・実務家に必要な思考法（第4回）ステークホルダーとの協働を事業に活かす　海野みづえ

●英文契約検討のViewpoint（第4回）複雑な英文契約への対応(3)　大胡誠

○独占禁止法判例研究会（第50回）株式会社ふくおかフィナンシャルグループによる株式会社十八銀行の株式取得に関する審査結果　藤田稔

●海外注目事例からみえてくる競争法実務の着眼点（第15回）欧州：公の場における価格等の情報の発信がその後の競争事業者の反応と相まって競争法上問題となるいわゆるプライスシグナリング行為について確約決定に至った事例　高宮雄介

○公益通報者保護専門調査会報告書の概要　竹村知己

●著作権法制の当面の課題　文化庁著作権課

○GDPRの地理的適用範囲に関するガイドラインについてのパブリックコンサルテーション開始　森大樹／早川健

●法制審議会便り

・特別養子制度部会第8回会議　満田悟

・信託法部会第55回会議　舘野豪

○惜字炉　ステーキの提供方法とビジネスモデル特許

◎NBL最新号の目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p006

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https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers

※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）

　雑誌購読者向け「NBLデータベース」　年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）

◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃

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＜12月号＞

●視点　武田薬品工業とアルパインの臨時株主総会

○定時株主総会の延会・継続会を開催した事例――平成29年7月総会～平成30年6月総会――

●株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例――日経500採用銘柄の平成30年6月総会409社――

○報酬ウォッチング　第8回　緊急対談　有報、CG報告書から読み解く日産問題――現行報酬開示制度の死角――　澁谷展由／阿部直彦

●IHI有価証券報告書等虚偽記載に係る損害賠償請求事件・上告審判決（最一判平30・10・11）

　（原審：東京高判平29・2・23、原々審：東京地判平26・11・27）

○平成30年6月総会

●監査役選任議案の事例分析　プロネクサスディスクロージャー相談第1部

○株主質問（4,082問）

●平成30年11月総会39社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案の表示方法

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問（11月総会）

○つぶやき　役員報酬改革のゆくえ

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※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》

　雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料21,600円（＋税）

◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行

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＜1月5・15日合併号＞

●新春随想　新年を迎えて　小野瀬厚

○新春座談会　Wコードとコーポレートガバナンスの展開〔上〕　嶋本正／加藤浩嗣／寺沢徹／井上俊剛／澤口実

●2019年商事法務展望

・民事基本法制の動向　筒井健夫

・会社法制に関する動向　竹林俊憲

・商業・法人登記制度をめぐる最近の動向　宮崎拓也

・司法制度改革の進展と展望　藤田正人

・金融・資本市場制度等をめぐる現状と展望　小森卓郎

・ディスクロージャー・企業会計等をめぐる動向　井上俊剛

・産業組織関連法制の課題　坂本里和

・競争政策の動向と課題　岩成博夫

・企業会計基準委員会の活動と2019年の展望　小野行雄

・2019年における株式実務の課題と対応　井上卓

・経済界からみた企業法制改正等に係る課題　小畑良晴

・企業法務の展望と課題　大野顕司

○商事法判例研究 No.630〔京都大学商法研究会〕　約束手形の裏書が利益相反取引・権限濫用に当たるとされた事例　早川徹

●スクランブル　ガバナンスを支える取締役会事務局

◎旬刊商事法務最新号の目次は下記へ↓

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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓

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※「旬刊商事法務」（月3回発行）年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）

◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓

https://www.shojihomu.or.jp/p009

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■商事法務研究会【全4回連続講座】「企業法務革命を読む」

日　時：〔第1回〕1月28日（月）18:30～20:30

　　　　〔第2回〕2月12日（火）18:30～20:30

　　　　〔第3回〕2月28日（木）18:30～20:30

　　　　〔第4回〕3月12日（火）18:30～20:30 （全4講　計8時間）

講　師：〔第1回〕杉山忠昭（前花王(株)）／前田光俊（三井化学(株)）／大杉謙一（中央大学）

　　　　〔第2回〕中島研也（富士ゼロックス(株)）／垣内美都里（(株)ぐるなび）／大杉謙一（中央大学）

　　　　〔第3回〕高山　寧（野村ホールディングス(株)）／木下　肇（日本電気(株)）／大杉謙一（中央大学）

　　　　〔第4回〕上野正樹（キリンホールディングス(株)）／藤井豊久（東海運(株)）／大杉謙一（中央大学）

会　場：商事法務研究会　会議室（東京都中央区日本橋茅場町3-9-10）

主　催：公益社団法人商事法務研究会

定　員：50名

受講料：

【全4回受講の場合】一般　20,000円／商事法務研究会会員　18,000円（それぞれ1人分、税込み）

【1回ずつ受講の場合】一般　10,000円／商事法務研究会会員　9,000円（それぞれ１講1人分、税込み）お申込みの際に「第〇回のみ受講」とお書き下さい。

対　象：一般、商事法務研究会会員

お申込み・詳細：https://www.shojihomu.or.jp/top#event

お問合せ先：03-5614-5637

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■IBA 第6回アジア太平洋地域フォーラム：Unified Asia

　International Bar Association（IBA）のAsia Pacific Regional Forumが主催する総会が開催されます。「Unified Asia」をテーマに、アジア・太平洋地域の法律分野に焦点を絞った14の多彩なセッションが予定されており、日本の法曹関係者にとっては実務に役立つ国際的な法律問題の最新知識やスキルを身につける上で大変有益な会議です。

日　時：2019年2月27日（水）～3月1日（金）

会　場：ホテルニューオータニ（東京都千代田区紀尾井町4‐1）

共同議長：梅津英明（森・濱田松本法律事務所）

　　　　　福岡真之介（西村あさひ法律事務所）

後　援：日本弁護士連合会

プログラム：https://www.int-bar.org/Conferences/conf935/binary/Tokyo-APRF-2019-programme.pdf

お申込み：https://www.int-bar.org/Conferences/Registration/Delegate/index.cfm?uid=C4A53397-7FF1-40D2-B941-278E6CE0AF51

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