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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆LIXILグループ、株主提案に関する書面の受領 鈴木実里（2019/05/07）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8846443
◇公取委、「デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査について（中間報告）」を公表（2019/05/07）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8843119
◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（160）日本ミルクコミュニティ(株)のコンプライアンス(32) 岩倉秀雄（2019/05/07）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8793249
《官庁等情報》
□経産省、海洋生分解性プラスチック開発・導入普及ロードマップを策定しました（7日）
https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190507002/20190507002.html
■国交省、大臣官房官庁営繕部有資格業者に対する指名停止措置について（26日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/eizen01_hh_000184.html
□文科省、法科大学院等特別委員会（第91回）議事録（26日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/041/gijiroku/1415416.htm
■NISC、重要インフラ専門調査会第18回会合を開催（26日）
https://www.nisc.go.jp/conference/cs/ciip/index.html#ciip18
□金融庁、公開買付規制及び大量保有報告規制に係る「規制の事後評価」について公表（7日）
https://www.fsa.go.jp/seisaku/31ria.html
■国税庁、源泉所得税の改正のあらまし（令和元年5月）を掲載（7日）
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0019004-078.pdf
□公取委、海外当局の動き（26日）
https://www.jftc.go.jp/kokusai/kaigaiugoki/index.html
■日証協、「NISA制度の口座開設及び勧誘並びに販売時等における留意事項について（ガイドライン）」の改訂について（26日）
http://www.jsda.or.jp/anshin/oshirase/nisaryuijikou.html
□会計士協会、統合報告に関する「FAQ」の公開について（2019年3月IIRCウェブサイト）（26日）
https://jicpa.or.jp/news/information/2019/20190426fxq.html
■企業会計基準委、IFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定案「暗号通貨の保有」に対するコメント（26日）
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/20190426_01.pdf
□日弁連、憲法記念日を迎えるに当たっての会長談話（3日）
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2019/190503.html
■東弁、憲法記念日にあたっての会長談話（3日）
https://www.toben.or.jp/message/seimei/post-532.html
□二弁、憲法記念日を迎えての会長声明（3日）
http://niben.jp/news/opinion/2019/190503081500.html
■新経連、LGBT等性的マイノリティが生きやすい環境を創るためのプロジェクトチーム「多様な性的指向・性自認の活躍促進プロジェクトチーム」を発足（26日）
https://jane.or.jp/proposal/pressrelease/7580.html
□帝国データ、平成の大型倒産一覧（全国）（26日）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p190411.html
■東商リサーチ、平成の上場企業倒産（4月26日16時現在）（26日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20190426_02.html
《企業等の動向》
□新都ホールディングス、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（7日）
https://www.shintohd.co.jp/wp/wp-content/uploads/2019/05/財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ.pdf
■サクサホールディングス、社内調査委員会の設置および2019年3月期決算発表の延期に関するお知らせ（7日）
https://www.saxa.co.jp/pdf/20190507.pdf
□アルヒ、【フラット35】に関する一部報道について（7日）
https://www.aruhi-group.co.jp/news/press/20190507
■有機合成薬品工業、グリシンに対する米国アンチ・ダンピング調査手続に関するお知らせ（7日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120190507415311.pdf
□いなげや、不適正な取引に関する最終報告及び当社の対応方針について（7日）
http://www.inageya.co.jp/ir/pdf/20190507.pdf
■ホシザキ、第三者委員会の調査報告書公表等に関するお知らせ（7日）
https://www.hoshizaki.co.jp/topics/190507-4.pdf
□五洋インテックス、臨時株主総会開催結果に関するお知らせ（28日）
http://www.goyointex.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2019/04/h31-rinnjisoukai-kekka.pdf
○代表取締役の異動に関するお知らせ（28日）
http://www.goyointex.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2019/04/h31-daihyoutorisimariyaku-idou.pdf
■フェイス、株主提案に関する書面の受領のお知らせ（26日）
https://www.faith.co.jp/ir/pdf/20190426_ir.pdf
□くろがね工作所、不適切な会計処理に関する再発防止策の方針の策定に関するお知らせ（26日）
https://www.kurogane-kks.co.jp/company/20190426_01_ir.pdf
■RS Technologies、東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ（26日）
□三井住友銀行、ニューヨーク連邦準備銀行との合意について（26日）
https://www.smbc.co.jp/news/j601812_01.html
《裁判動向》
■最高裁判所長官談話「憲法記念日を迎えるに当たって」（3日）
http://www.courts.go.jp/about/topics/kenpoukinenbiR1/index.html
□丸紅、当社に対する訴訟（反訴）の提起に関するお知らせ（5日）
https://www.marubeni.com/jp/news/2019/release/20190505J.pdf
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（7日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019050701.html
□官邸、臨時閣議案件（1日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/_2019050101.html
■官邸、定例閣議案件（30日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019043001.html
□衆議院、4月26日の法務委議事経過（7日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kouhou.nsf/html/kouhou/B8C9D6_198426.htm
■自民党、金融調査会 提言（7日）
https://www.jimin.jp/news/policy/139494.html
《法令等公布状況》
□動産・債権譲渡登記令第七条第三項の規定に基づく法務大臣が指定する電磁的記録媒体への記録方式に関する件（法務省告示第7号・7日）
https://kanpou.npb.go.jp/20190507/20190507g00001/20190507g000010126f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■NISC、「サイバーセキュリティ研究・技術開発取組方針」（案）に関する意見募集について（26日）
https://www.nisc.go.jp/active/kihon/pubcom_kenkyu-torikumi.html
□会計士協会、保証業務実務指針3402「受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」（公開草案）の公表について（26日）
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190426uer.html
■会計士協会、「専門業務実務指針4461「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」の改正について」（公開草案）の公表について（26日）
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190426fff.html
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
□金融庁、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について（26日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20190426_2.html
■金融庁、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について（26日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20190426.html
□法務省、出入国在留管理基本計画（案）に関する意見募集の結果について（26日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130158&Mode=2
■法務省、「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（案）」に係る意見募集の結果について（26日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130151&Mode=2
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み）
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●世界主要国の英文契約実務を、横断的に、かつ、初心者・初学者にもわかり易く解説
『実務で役立つ世界各国の英文契約ガイドブック』
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 編（300頁、本体3,300円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8236381
●技術革新の時代における企業法務のあり方を考える
『AI・IoT時代の企業法務』
淵邊 善彦 編著（176頁、本体2,300円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8229543
●事業再生研究機構2017年シンポジウムの内容に研究者の論稿4本を収載
『事業再生研究叢書16 新しい契約解除法制と倒産・再生手続』
事業再生研究機構 編（328頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8280302
●情報ネットワーク法学会学会誌・最新号
『情報ネットワーク・ローレビュー 第17巻』
情報ネットワーク法学会 編（208頁、本体4,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8229537
●2019年12月実施予定の法学検定試験問題集
・『2019年法学検定試験問題集ベーシック＜基礎＞コース』
法学検定試験委員会 編（432頁、本体 2,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8220384
・『2019年法学検定試験問題集スタンダード＜中級＞コース』
法学検定試験委員会 編（1016頁、本体 3,900円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8220502
・『2019年法学検定試験過去問集アドバンスト＜上級＞コース』
法学検定試験委員会 編（512頁、本体 3,500円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8220514
●各機関が作成すべき議事録の法的趣旨を踏まえたひな形を多数収録した最新版
『株主総会・取締役会・監査役会の議事録作成ガイドブック〔第2版補訂版〕』
三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部 編（392頁、本体3,700円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8058497
●IoTとAIを活用するに当たって必要となる法律問題を網羅的に解説した最新版
『IoT・AIの法律と戦略〔第2版〕』
福岡 真之介 編著 桑田寛史＝料屋恵美 著（336頁、本体 3,100円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8113004
●第一線の研究者たちが、シンジケート・ローンに関する様々な法律問題を多角的に検討
『シンジケート・ローンの法的課題』
森下 哲朗＝道垣内 弘人 編著（288頁、本体6,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8058481
●平成29年民法（債権）改正を踏まえ、判例・学説の動向をアップデートした最新版
『破産管財人の財産換価〔第2版〕』
岡 伸浩＝小畑 英一＝島岡 大雄＝進士 肇＝三森 仁 編著（856頁、本体7,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8177298
●民法等（相続法）改正と遺言書保管法の趣旨・内容につき、立案担当者が解説
『一問一答 新しい相続法――平成30年民法等（相続法）改正、遺言書保管法の解説』
堂薗 幹一郎（法務省民事局民事法制管理官）＝野口 宣大（法務省民事局総務課長） 編著（296頁 本体 3,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8119036
_/_/近刊
○企業・投資家らがESGリスクとSDGs課題に取り組む際の必携書
『日弁連ESGガイダンスの解説とSDGs時代の実務対応』
ESG／SDGs法務研究会 編（248頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8772212
○実務経験豊かな裁判官らが、医療訴訟の実務を実体・手続双方から解説する
『裁判実務シリーズ5 医療訴訟の実務〔第2版〕』
髙橋 譲 編著（704頁、本体7,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8529409
○金融庁の実務経験者と任期付弁護士経験者による逐条解説
『投資信託・投資法人法コンメンタール』
澤飯 敦＝大越 有人＝滝 琢磨 編著 大橋 英樹＝有里 貴夫＝太田 昌男＝大井 修平＝前田 禎夫＝白澤 光音 著（784頁、本体7,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8592498
○厳選した重要なテーマについて、実務と理論の両面からわかりやすく解説する
『重要論点 実務民法（債権関係）改正』
鎌田 薫＝内田 貴＝青山 大樹＝末廣 裕亮＝村上 祐亮＝篠原 孝典 著（384頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8772069
○上場会社の取締役・監査役のための法律ガイドブックの決定版
『役員のための法律知識〔第2版〕』
中村 直人 著（288頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8772039
○判決・審決、公取委運用実務に基づきやさしく解説した、独禁法の入門書
『はじめて学ぶ独占禁止法〔第2版〕』
菅久 修一 編著 南 雅晴＝天田 弘人＝小室 尚彦＝田邉 貴紀＝稲熊 克紀＝五十嵐 俊子 著（216頁、本体2,400円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8529387
○平成28年改正で独禁法に新規導入された確約手続につき、立案担当者が解説
『逐条解説 平成28年改正独占禁止法――確約手続の導入』
小室 尚彦＝中里 浩 編著（240頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8672339
○心理学、AI・IoTを活用した、コンプライアンス・内部統制の新しい手法を示す
『コンプライアンス・内部統制ハンドブックⅡ』
中村 直人 編著（436頁、本体5,600円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8502655
○仲裁ＡＤＲ法学会の学会誌第14号
『仲裁とADR Vol.14』
仲裁ADR法学会 編（114頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8672191
○待望のアップデート。136の具体的ケースから先例に学び、現在に備える
『企業不祥事インデックス〔第2版〕』
竹内 朗＝上谷 佳宏＝笹本 雄司郎＝上村 剛 編著（296頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8707273
_/_/別冊商事法務
○No.442『東証一部上場会社の役員報酬設計――2018年開示情報版――』
澁谷 展由 編著（352頁、本体4,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8541118
○No.441『事業報告記載事項の分析――2018年6月総会会社の事例分析――』
三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編（252頁、本体3,900円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8332265
_/_/別冊NBL
○No.170『データ利活用のための政策と戦略――より良きデータ利活用社会のために』
東京大学政策ビジョン研究センター 編（160頁、本体 3,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379464
○No.169『強調表示と打消し表示に関する景品表示法上の考え方――調査報告書の概説と関連分野からの考察・評価』
大元 慎二（消費者庁表示対策課長） 編集代表 糸田 省吾＝河原 純一郎＝土橋 治子＝村 千鶴子 編著（248頁、本体3,700円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379437
○No.168『実務担当者のための欧州データコンプライアンス――GDPRからeプライバシー規則まで』
岡田 淳=田中 浩之=杉本 武重 編著 森・濱田松本法律事務所=Bird & Bird LLPデータプロテクションチーム 著（300頁、本体4,700円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379421
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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、432号）との連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu
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事┃業┃再┃生┃研┃究┃機┃構┃
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■シンポジウム「中小企業等の健全な経営に関するガイドライン（仮）」
日 時：2019年5月25日（土） 13時00分～17時30分
会 場：ホテルルポール麹町 （東京都千代田区平河町2-4-3）
プログラム：
開会の辞 松下淳一氏（東京大学 教授 [当機構代表理事] ）
第１部 中小企業の事業再生の今後
１．中小企業等の健全な経営に関するガイドライン（仮）の提言（必要性と検討課題） 藤原敬三氏（中小企業再生支援全国本部 顧問）
２．中小企業等の平時における経営健全化と支援の取組み 和田栄氏（多摩信用金庫 融資部部長）／久田英詞氏（TKC全国政経研究会政策審議委員長／税理士・公認会計士）
第２部 パネルディスカッション「中小企業等の健全な経営に関するガイドライン（仮）」
コーディネーター：小林信明氏（弁護士／長島・大野・常松法律事務所 [当機構代表理事] ）
【Part１】平時における経営健全化の取組み
パネリスト：
和田栄氏（多摩信用金庫 融資部部長）
鎌田藤胤氏（日本商工会議所 中小企業振興部 主任調査役）
河原万千子氏（公認会計士・税理士／協和監査法人）
髙井章光氏（弁護士／髙井総合法律事務所）
賀須井章人 氏（中小企業再生支援全国本部 統括PM）
【Part２】中小企業の主債務（企業の債務）の整理のあり方
パネリスト：
中野崇之氏（常陽銀行 融資審査部・企業経営支援室長）
髙井章光氏（弁護士／髙井総合法律事務所）
藤原敬三氏（中小企業再生支援全国本部 顧問）
総括・閉会の辞 三森仁氏（弁護士／あさひ法律事務所[当機構専務理事] ）
参加費： 会員（個人・法人）5,000円／一般 8,000円
定 員 : 160名（定員になり次第、締め切らせていただきます）
主 催：事業再生研究機構
後 援：事業再生実務家協会、全国倒産処理弁護士ネットワーク
お申込み：下記URLの参加申込書に必要事項をご記入の上、メール添付かFAXにて事務局までお申込みください。※申込み締切：5月20日（月）
https://www.shojihomu.co.jp/documents/10510/195917/190525sympo2.pdf
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】―――――会場：ＣＩＶＩ研修センター日本橋（中央区日本橋室町）
■開催日時：2019年5月17日（金）午後2時～5時
与信・担保取引の開始・管理と会社法のルール
講師：阿多博文 氏（弁護士／弁護士法人興和法律事務所）
【東京月例会】―――――会場：東京証券会館（中央区日本橋茅場町）
■開催日時：2019年5月24日（金）午後1時30分～4時30分
勝つため（有利に紛争を解決するため）の民事訴訟の基礎知識～実務上のノウハウ・留意点
講師：足立 格 氏（弁護士／村田・若槻法律事務所）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2019年5月15日（水）午後1時30分～5時
施行まであと１年 改正民法への対応～これから見直すための実務のヒント～
講師：松尾博憲 氏（弁護士／長島・大野・常松法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
※随時、トライアル（試聴）参加受付中。
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
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【東京開催】
※法務・コンプライアンス担当部門としてどのような姿勢が望まれるのか、社内でどのように展開していけばよいのか、現時点での課題の整理と今後の具体的な対応を解説
『《全２回 連続講座》 実践・コンプライアンス改革～これからの法務・コンプライアンス担当者の悩み解消へのヒント～』
■開催日時：〔第Ⅰ講〕2019年5月9日（木）午後1時～5時30分
〔第Ⅱ講〕2019年5月22日（水）午後1時30分～5時30分（計8時間30分）
■講師：〔第Ⅰ講〕増田英次 弁護士（増田パートナーズ法律事務所）
〔第Ⅱ講〕國廣 正 弁護士（国広総合法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=8339772
※登壇する役員、とりわけ議長を対象として、株主総会運営の本質とは何か、また、議事進行に当たって必要な姿勢等について解説
『総会担当役員のための株主総会運営～議長心得を中心に～』
■開催日時：2019年５月14日（火）午前９時30分～11時30分（計２時間）
■講師：豊泉貫太郎 弁護士（河村法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=8339963
【大阪開催】
※主に初めて契約業務に携わることとなった担当者を対象として、契約（書）の基本を整理した上、実務対応上の着眼点について解説
『契約実務入門～基本事項の確認と具体的事例の検討～』
■開催日時：2019年5月16日（木）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：村田充章 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=8340124
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜5月1日号＞
●新時代の、企業法務に求められる“力” 小幡忍
○企業法務・ビジネス関連立法の平成史
・倒産法実務の整備と深化、今後の課題 蓑毛良和／志甫治宣
・独禁法執行の強化と国際化、新たな課題 平山賢太郎
・事業継続をめぐる企業実務の課題とこれからの備え 中野明安
・ダイバーシティの波とこれからの人材活用 高山寧
・海外贈収賄規制の国際的な整備と執行拡大 西垣建剛
・電子商取引の急速な拡大とこれからの課題 上沼紫野
・システム開発紛争と今後の課題 横山経通
・「租税実務の法化」から「税務と法務の協働」へ 佐藤修二
・個人情報・データプロテクションのグローバル化と対応の視座 森大樹
・消費者取引法分野の確立と新たな展開 松田知丈
・インテグリティを日本の古典から理解する試み 中川裕一
●「指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令の一部を改正する省令」の解説 竹下慶／藤本悠介
○税務コンプライアンスにおける法務部門の役割 小田智典
●実務のための改正消費者契約法の考え方(3)――平成28年・30年改正の積極的活用に向けて 山本健司／鈴木敦士／牧野一樹
○座談会 平成30年改正著作権法施行に伴う柔軟な権利制限規定による著作物の利用拡大とこれからの課題（下）加戸守行／土肥一史／上野達弘／奥邨弘司／秋山卓也／松田政行／吉田大輔
●企業の一生プロジェクト――具体的イメージから説き起こす企業法がインセンティブ・バーゲニングに与える影響 事業提携(4)――大企業から共同開発の提案を受ける 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○デジタルプラットフォームの法律問題（第8回）プラットフォーム事例研究②――決済プラットフォーム 藤原総一郎／伊佐次亮介
●独占禁止法判例研究会（第51回）課徴金算定における具体的競争制限効果の認定方法――山梨談合塩山地区審決取消訴訟 伊永大輔
○契約の終了（第6回）契約終了後の競業避止義務・秘密保持義務 織田博子
●Legal Analysis（第37回）任意自動車保険の約款上の被害者直接請求権の支払条件の成否 加藤新太郎
○惜字炉 法務人材の育て方
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜4月号＞
●視点 適切な取締役の解任に向けた仕組み
○改正開示府令に対応した有報の記載方法を考える――第1回 役員報酬部分の改正事項の記載――澁谷展由
●機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析＜下＞松下憲／兼松勇樹／保坂泰貴／芳川雄磨
○最近の裁判動向 アドバネクス株主総会決議不存在確認請求事件――東京地判平31・3・8（双方控訴）――
●コーポレート・ガバナンス報告書の分析 改訂CGコードに基づく開示 任意の諮問委員会，取締役会における多様性の確保等 河島勇太／齋藤悠輝
○有価証券報告書の記述情報（非財務情報）の分析 経営上の重要な契約等 山田慎吾／井坂直子
●報酬ウォッチング 第10回 ユニリーバの役員報酬開示の分析 澁谷展由／阿部直彦
○平成30年６月総会
・剰余金処分議案の事例分析
・報酬改定議案の事例分析 小西真木子／丹羽愛
●平成31年３月総会281社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（３月開催５社）
○つぶやき 令和元年の有価証券報告書
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜4月25日号＞
●「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案」の解説〔Ⅶ〕 神田秀樹
○アドバネクス株主総会決議不存在確認等請求事件―東京地判平成31年3月8日― 松尾健一
●改正開示府令と開示原則の下での「望ましい開示」とベストプラクティス 井口譲二／三瓶裕喜／佐藤淑子
○議決権行使の実質化と議決権行使助言会社の規律をめぐる動向―欧米の法制的議論と米国証券取引所からの提言―森田多恵子／江口大介
●米国会社・証取法判例研究 No.379 証券法上のクラス・アクションと州裁判所の事物管轄権 木村健登
○株主総会運営実務の歩み 第10回・完 株主総会の機能発揮に向けての課題 中西敏和
●スクランブル 3月総会から占う6月総会
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請受付を開始いたしました。
2月12日より、内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請受付を開始いたしました。
申請から登録までの手順の流れや登録申請料、各種資料などは、下記ＵＲＬからご確認ください。
https://wcmsmark.secure.force.com
◎登録事業者を公表（4月10日）
https://www.shojihomu.or.jp/documents/10448/8676055/20190412wcms.pdf
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商事法務 Mail Magazine No.1546（2019/05/07）
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