商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆マレーシア：倒産処理・債務整理に関する法制度の改革（1） 酒井嘉彦（2020/10/20）
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◇賃貸住宅管理業務適正化の新法による 「サブリース契約の適正化」は12月15日施行――
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◆ベトナム：新労働法による変更点⑧ 労働契約の終了事由 澤山啓伍（2020/10/19）
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◇経団連、「
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《官庁等情報》
■法務省、法制審議会民事訴訟法（IT化関係）部会第4回会議（
http://www.moj.go.jp/shingi1/
■外務省、「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020-
https://www.mofa.go.jp/mofaj/
■経産省、令和2年度安全保障貿易管理懇談会（20日）
https://www.meti.go.jp/policy/
■厚労省、第2回「
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■総務省、タイムスタンプ認定制度に関する検討会（第7回）（
https://www.soumu.go.jp/main_
■文科省、学校が保護者等に求める押印の見直し及び学校・
https://www.mext.go.jp/
■デジタル市場競争本部、第15回 デジタル市場競争会議ワーキンググループ 配布資料（20日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
■金融庁、「スチュワードシップ・
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、金融安定理事会による「市場分断：
https://www.fsa.go.jp/inter/
■金融庁、金融安定理事会による「
https://www.fsa.go.jp/inter/
■文化庁、文化審議会著作権分科会基本政策小委員会（第2回）（
https://www.bunka.go.jp/
■証券等監視委、
https://www.fsa.go.jp/sesc/
○石垣食品、
https://www.release.tdnet.
■証券等監視委、
https://www.fsa.go.jp/sesc/
■会計士協会、「業種別監査委員会報告第24号「
https://jicpa.or.jp/
■JPX、
https://www.jpx.co.jp/
■日証協、IOSCO「
https://www.jsda.or.jp/about/
■全株懇、株主本人確認指針の改正について（16日）
http://www.kabukon.net/pic/
■東京都、産業廃棄物処理業者に対する行政処分について（
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
■米SEC、Updates Auditor Independence Rules（16日）
https://www.sec.gov/news/
《企業等の動向》
■五洋インテックス、外部調査委員会設置に関するお知らせ（
https://www.goyointex.co.jp/
■郵便局物販サービス、お取引先様の企業情報漏えい事案の発生（
https://www.jp-ts.jp/about/
■ハイアス・アンド・カンパニー、
https://pdf.irpocket.com/
■東京ドーム、
https://contents.xj-storage.
《裁判動向》
■内海造船、
https://www.naikaizosen.co.jp/
■上新電機、
https://www.joshin.co.jp/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（20日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■厚労省、
https://search.e-gov.go.jp/
■厚労省、
https://search.e-gov.go.jp/
■厚労省、労働委員会規則の一部を改正する規則（案）
https://search.e-gov.go.jp/
■経産省、
https://search.e-gov.go.jp/
■経産省、
https://search.e-gov.go.jp/
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■2020年度「法学検定試験・個人申込（一般会場）」
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●
『電子契約導入ガイドブック［海外契約編］』
佐々木 毅尚・久保 光太郎 編著（264頁、本体2,800円＋税）
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●全面施行された遺言書保管法を踏まえ、
『一問一答 新しい相続法〔第2版〕――平成30年民法等（相続法）改正、
堂薗 幹一郎・野口 宣大 編著（408頁、本体4,000円＋税）
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●
『IPO物語――
和田 芳幸・本村 健 編集代表 武藤 雄木・佐藤 新也・小池 赳司・高木 明・池田 美奈子・羽間 弘善 編著（312頁、本体3,200円＋税）
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●POSTコロナ時代に備えた企業法務のあり方を考える
『希望の法務――法的三段論法を超えて』
明司 雅宏 著（192頁、2,200円＋税）
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●契約規範における「契約の法性決定」の意義を詳細に分析・検討
『契約の法性決定』
森田 修 著（578頁、12,000円＋税）
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●法務部門における適切な「知」の「蓄積」・「整理」・「
『企業法務におけるナレッジ・マネジメント』
森下 国彦 ・村山 由香里 ・門永 真紀 著（200頁、本体2,400円＋税）
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●立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説する
『一問一答 令和元年改正会社法』
竹林 俊憲 編著（392頁、3,400円＋税）
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●取引継続を安定化し、確実に回収をはかるための初心者・
『継続的取引における担保の利用法』
髙井 章光 著（328頁、本体3,400円＋税）
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●米国特許法を体系的に、かつ平易に整理する。
『米国特許法講義』
武重 竜男・荒木 昭子 著（272頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『暗号資産・デジタル証券法』
河合 健・高松 志直・田中 貴一・三宅 章仁 編著（368頁、本体4,400円＋税）
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●50年の弁護士活動の経験を振り返る回想録
『国際弁護士・日本の弁護士として――グローバル法務の発展・
内田 晴康 著（298頁、本体3,000円＋税）
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●DXに関する法制度の最新動向を実務現場の視点で横断的に解説
『デジタルトランスフォーメーション法制実務ハンドブック――
武井 一浩・矢嶋 雅子・森田 多恵子・津田 麻紀子・中村 崇志・向井 飛翔 編著（482頁、本体4,800円＋税）
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_/_/近刊
○立案担当者が新たな権利保護規定や事業者の責務、
『一問一答 令和2年改正個人情報保護法』
佐脇 紀代志 編著（352頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
○令和元年改正独占禁止法対応！施行令・審査規則についても解説
『独占禁止法〔第4版〕』
菅久 修一 編著 品川 武・伊永 大輔・原田 郁 著（448頁、本体4,100円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
○
『プラットフォームビジネスの法務』
岡田 淳・中野 玲也・古市 啓・羽深 宏樹 編著（356頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
○アジア新興国のM&A法制を通覧し、
『アジア新興国のM＆A法制〔第3版〕』
森・濱田松本法律事務所アジアプラクティスグループ 編（504頁、本体5,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
○令和元年改正にあわせ確約手続の導入（平成28年改正）
『最新・改正独禁法と実務――令和元年改正・平成28年改正』
長澤 哲也・石井 崇・酒匂 景範・小田 勇一・吉村 幸祐 著（352頁、本体3,900円＋税）
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○改正民法下の詐害行為取消権制度について理論面・
『詐害行為取消権の行使方法とその効果』
高須 順一 著（256頁、本体6,500円＋税）
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○令和元年改正薬機法に対応！ヘルスケア分野法令解説の先駆書、
『医薬・ヘルスケアの法務〔第2版〕――規制・知財・
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 医薬・ヘルスケア・プラクティス・グループ 編（368頁、本体3,800円＋税）
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○令和元年改正会社法を踏まえた最新版
『新・日本の会社法〔第2版〕』
河本 一郎・川口 恭弘 著（416頁、本体3,700円＋税）
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○いまこそ債権回収の基本的事項を再確認しよう
『債権回収基本のき〔第5版〕』
権田 修一 著（312頁、本体3,200円＋税）
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○第23回学術大会シンポジウム「
『環境法政策学会誌 第23号 日本における環境条約の国内実施』
環境法政策学会 編（264頁、本体3,700円＋税）
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_/_/別冊商事法務
○No.454『令和元年改正会社法②――立案担当者・
別冊商事法務編集部 編（300頁、本体4,200円＋税）
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○No.453『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔
森・濱田松本法律事務所 編（740頁、本体7,900円＋税）
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_/_/別冊NBL
○No.172『仲裁法制の見直しを中心とした研究会報告書〔
商事法務 編（290頁、本体3,400円＋税）
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○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介＝今泉 勇＝伴 真範＝鈴木 健文＝Kyi Chan Nyein 著（118頁、本体2,200円＋税）
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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間：2020年10月15日（木）10時～
＜WEB配信＞電子契約・電子文書管理の法律・
講師：宮内 宏 氏（弁護士／宮内・水町IT法律事務所）
【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間：2020年10月21日（水）10時～
＜WEB配信＞信用格付の概要
講師：杉山成夫 氏（(株)日本格付研究所 審議役）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2020年10月23日（金）10時～
＜WEB配信＞グループ会社（子会社，関連会社）・
――「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」
講師：阿多博文 氏（弁護士／弁護士法人 興和法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・
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※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・
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※この度、ビジネス・ロー・スクールでは，
≪㈱商事法務ビジネス・ロー・スクール『WEBセミナー』≫
※法務担当者がおさえておきたい考え方と適用手順を概説し、
『
■日時：2020年10月28日（水）10時～
■講師：片山智裕 弁護士・公認会計士（片山法律会計事務所）
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※KAM導入後の実務について、未公表情報や株主総会への対応、
『KAMの導入（監査報告の見直し）に関する対応と留意点』
■日時：2020年10月30日（金）10時～
■講師：髙木弘明 弁護士（西村あさひ法律事務所）
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜10月15日号＞
●職場はどこへ？ 櫻井敦
○COVID-19と国際契約における不可抗力・ハードシップ―
●令和2年改正割賦販売法の概要 佐伯昌彦／大内南人／津田健人／山田真由葉／古田奈央
○コロナ禍の中で企業法務の魅力を伝える――
●令和2年改正電気通信事業法の実務対応～
○域外適用の4類型とイコールフッティングに関する実務的展望 渡部友一郎
●民法・不動産登記法部会第18回会議 小田智典
○二度目の「半沢直樹」の夏――理事長退任のご挨拶に代えて 松本恒雄
●倒産・事業再生実務からみた担保法改正――立法政策を中心に
・連載開始に当たって―担保と倒産― 多比羅誠
・第1回 倒産・事業再生実務からみた担保の機能と担保法改正 田川淳一／志甫治宣
・コメント 園尾隆司／小林信明
○Eコマース実務対応（規約作成上の留意点等）（第3回）
●企業の一生プロジェクト 第9章 株主アクティビズム（2） 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○ステークホルダー対応の最前線（第12回）SDGs/
●惜字炉 企業内法務として無力だと感じるとき
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜9月号＞
●視点 コロナ禍のもとで開催された2020年6月定時株主総会からの示
○社外取締役および社外監査役の構成の分析――
●グローバル株式報酬の事例研究 齋藤宏一
○株主提案権の事例分析(2)――2019年7月総会～
●コーポレート・ガバナンス報告書の分析 2020年シーズンのCGコードの開示（下） 太子堂厚子／岡朋弘／荻野績／梅村仁美／木内遼／西村智宏
○改正開示府令全面適用下での有報記載事例の分析(1) 経営戦略・ビジネスモデル、MD&A 清水誠／森田多恵子／房宗茉央／森千彦
●不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第3回 品質・データ偽装 山内洋嗣／湯浅哲
○最近の裁判動向 国際石油開発帝石の公募増資を巡るインサイダー取引を理由とする
●2020年8月総会53社
・株主総会概況
・8月総会の総会概況（会社別一覧）
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・8月総会会社の付議議案一覧表（会社別一覧）
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（8月開催5社）
○つぶやき 若手パートナーのスキルアップ
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜10月5日・15日合併号＞
●保険法施行10年─理論的課題と展望
・Ⅰ 本連載の趣旨 山下典孝
・Ⅱ 民法改正の保険契約への影響―無催告失効条項、
○支配株主・
●2020年総会の動向と新時代の展望（4）
○ESG情報の開示に関する日本取引所グループの取組みについて 鳥居夏帆
●東南アジアにおけるテクノロジー企業への投資実務と留意点 小松岳志／竹内哲／湯田聡／川端遼
○サイバー攻撃に対する保険の検討 山越誠司
●機関投資家に聞く（11） 年金積立金管理運用独立行政法人
○商事法判例研究No.651〔京都大学商法研究会〕
・
●実務問答会社法 第45回 簡易合併に関する諸問題 邉英基
○実務問答金商法 第22回 開示書類に発行者以外の者の情報に関する重要な虚偽記載が存在す
●スクランブル
・①2020年版株主総会白書アンケートの意義
・②いわゆる議決権「不正集計」問題を「禍転じて福となす」
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
https://www.shojihomu.or.jp/
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃
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◎「『社外取締役の在り方に関する実務指針』の解説」（
https://www.shojihomu.or.jp/
視聴期間：2020年8月25日12時～10月27日18時（
◎「令和元年改正独占禁止法の施行に伴う新制度について」（
視聴期間：2020年10月16日14時～
https://www.shojihomu.or.jp/
商事法務研究会会員・商事法務購読者・
上記以外の方は参加費（2,000円）
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■法務部門実態調査
商事法務研究会および経営法友会は、共催して5年に一度の「
回答期限：2020年10月30日（金）
WEB回答先URL：https://www.
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
https://wcmsmark.secure.force.
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.
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■日本商事仲裁協会セミナー（オンラインセミナー）
「企業間紛争と仲裁・調停の基礎～
日 時： 2020年11月19日（木）14:00～15:30
講 師： 出井直樹氏（弁護士・ニューヨーク州弁護士、
髙橋直樹氏（弁護士・ニューヨーク州弁護士、
共 催：小島国際法律事務所、日本商事仲裁協会
受講料：無料（定員500名）
お申込み・詳細：
https://www.jcaa.or.jp/
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1687（2020/10/20）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-