商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎2021年総会白書アンケート回答期間を延長しました（
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆法務省、「民事訴訟法（IT化関係）
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◇タイ：下請代金の支払遅延防止に関する新規制（2） 佐々木将平（2021/08/31）
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◆タイ：下請代金の支払遅延防止に関する新規制（1） 佐々木将平（2021/08/30）
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◇トヨタ自動車、販売会社9社における3,
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《官庁等情報》
■法務省、法制審議会担保法制部会 第6回会議（24日開催）資料（31日）
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■法務省、法制審議会担保法制部会 第5回会議（3日開催）資料（31日）
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■経産省、特許庁、「
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、2021年度第1回 キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整
https://www.meti.go.jp/
■経産省、「相殺関税措置の活用に向けた提言」
https://www.meti.go.jp/press/
■厚労省、これからの労働時間制度に関する検討会 第2回資料（31日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、多様化する労働契約のルールに関する検討会 第6回 資料（31日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、新型コロナワクチン（
https://www.mhlw.go.jp/stf/
○武田薬品工業、COVID-
https://www.takeda.com/ja-jp/
■国交省、
https://www.mlit.go.jp/report/
○パナソニック、
https://news.panasonic.com/jp/
■文科省、学校法人ガバナンス改革会議（第4回、23日開催）
https://www.mext.go.jp/b_menu/
■知的財産戦略本部、知財投資・
http://www.kantei.go.jp/jp/
■金融庁、金融庁の令和4年度税制改正要望について（31日）
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
■金融庁、信用格付業者の関係法人の指定に係る金融庁告示（
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
■金融庁、FATF（金融活動作業部会）による 第4次対日相互審査報告書の公表（30日）
https://www.fsa.go.jp/inter/
■特許庁、ビジネス関連発明の最近の動向について（30日）
https://www.jpo.go.jp/system/
○AI関連発明の出願状況調査（30日）
https://www.jpo.go.jp/system/
■消費者庁、特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する検討会 第1回ワーキングチーム会合（31日）
https://www.caa.go.jp/
■消費者庁、公取委、
https://www.caa.go.jp/notice/
○タイガー魔法瓶、電気ケトル「PCK-A080」
https://www.tiger.jp/news/
■消費者庁、訪問販売業者【株式会社アクアライン】
https://www.caa.go.jp/notice/
■消費者庁、第3回 アフィリエイト広告等に関する検討会（30日）
https://www.caa.go.jp/
■消費者庁、第10回 消費者裁判手続特例法等に関する検討会（30日）
https://www.caa.go.jp/
■文化庁、文化審議会著作権分科会基本政策小委員会（第3回）（
https://www.bunka.go.jp/
■公取委、海外当局の動き（31日）
https://www.jftc.go.jp/
■証券等監視委、市場へのメッセージ（31日）
https://www.fsa.go.jp/sesc/
■東証、英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果の公表（
https://www.jpx.co.jp/
■全株懇、各種モデル、事務取扱指針等の改正について（27日）
https://www.kabukon.tokyo/
《企業等の動向》
■住友ゴム工業、
https://www.srigroup.co.jp/
■イー・ガーディアン、
https://www.release.tdnet.
■明和産業、
https://ssl4.eir-parts.net/
■山口フィナンシャルグループ、社内調査に関するお知らせ（
https://www.ymfg.co.jp/news/
■五洋食品、定時株主総会の決議結果に関するお知らせ（27日）
https://www.goyofoods.co.jp/
○代表取締役の異動および役員人事に関するお知らせ（27日）
https://www.goyofoods.co.jp/
■ラサ商事、
https://www.rasaco.co.jp/pdf/
○
https://www.rasaco.co.jp/pdf/
《裁判動向》
■裁判所、「日本の民事裁判制度についての意識調査」について（
https://www.courts.go.jp/vc-
■日本カーバイド工業、特許侵害訴訟の勝訴判決のお知らせ（
https://www.release.tdnet.
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（31日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■経産省、
https://public-comment.e-gov.
■環境省、気候変動適応計画（骨子案）
https://public-comment.e-gov.
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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『株主総会資料電子提供の法務と実務』
塚本 英巨・中川 雅博 著（216頁、2,200円（税込））
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●周辺知識（会計・金商法・税法）
『株式実務担当者のための会計・金商法・税法の基礎知識』
中村 慎二 著（216頁、2,420円（税込））
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●「経営法友会」による、定評ある実務書
『監査役ガイドブック〔全訂第4版〕』
経営法友会 会社法研究会 編（148頁、1,870円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●相続株式をめぐる緒問題につき、
『株式が相続された場合の法律関係』
浜田 道代 著（552頁、8,800円（税込））
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●証拠は「紙」から「データ」へ。
『法律実務のためのデジタル・
櫻庭 信之・行川 雄一郎・北條 孝佳 編著（324頁、3,960円（税込））
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5分で学ぶ「サイバー・フォレンジックの前線2021」――
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●平成29年改正民法に対応する記述にあらため、
『破産管財人の債権調査・配当〔第2版〕』
岡 伸浩・小畑 英一・島岡 大雄・進士 肇・三森 仁 編著（752頁、7,260円（税込））
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●企業で不祥事が発生したら、役員をどのように処分するか
『役員処分事例集』
中島 茂・栗原 正一・鹿毛 俊輔 著（240頁、3,850円（税込））
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●令和元年改正会社法と登記手続実務の変更を踏まえた改訂版
『商業登記ハンドブック〔第4版〕』
松井 信憲 著（800頁、5,830円（税込））
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●令和2年改正完全対応。会社法関係者必携の書、
『コンメンタール会社法施行規則・電子公告規則［第3版］』
弥永 真生 著（1360頁、16,500円（税込））
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●最新状況に沿った設問にあらため、
『Law Practice 刑法〔第4版〕』
佐久間 修・高橋 則夫・松澤 伸・安田 拓人 著（320頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『基礎から読み解く社外取締役の役割と活用のあり方』
塚本 英巨 著（280頁、2,750円（税込））
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_/_/近刊
○コーポ―レートガバナンス・
『コーポレートガバナンス・コードの読み方・考え方〔第3版〕』
中村 直人・倉橋 雄作 著（280頁、3,300円（税込））
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○中国商事仲裁の実務を理解するための決定版。
『中国商事仲裁の基本と実務』
孫 彦 著（260頁、3,300円（税込））
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○最新状況に沿った設問にあらため、
『Law Practice 民事訴訟法〔第4版〕』
山本 和彦 編著 安西 明子・杉山 悦子・畑 宏樹・山田 文 著（432頁、3,630円（税込））
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○倒産時における担保・
『倒産と担保・保証〔第2版〕』
「倒産と担保・保証」実務研究会 編（896頁、8,250円（税込））
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○初版刊行以来の実務の進展を踏まえて大幅改訂。
『Q&A 監査等委員会設置会社の実務〔第2版〕』
太子堂 厚子 著（320頁、3,300円（税込））
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_/_/別冊商事法務
○No.463「機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔
森・濱田松本法律事務所 編（512頁、8,250円（税込））
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○No.462「東証一部上場会社の役員報酬設計――
澁谷 展由 編著（294頁、5,830円（税込））
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○No.461「令和元年改正会社法③――
別冊商事法務編集部 編（190頁、3,850円（税込））
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○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
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○No.177『動産・
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
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＜第1講＞総論、取引基本契約書（その1）～債権保全・回収
講師：大川 治 氏（弁護士／堂島法律事務所）
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＜WEB配信＞企業担当者が知っておきたい 新しい収益認識基準で問題となる取引類型と契約条項
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【第2回】事業再生ファイナンスの概要と活用方法
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＜8月15日号＞
●なぜダイバーシティか――企業経営と労働法の理念 大内伸哉
○1200号記念座談会 「法務×人事」――協働によるシナジーの創出と人財の育成 豊島國史／岸田吉史／前田光俊／岩倉達哉／武田雅子／豊田建／
●日本私法学会シンポジウム資料 担保法の現代的課題（下）――新たな担保法制の構想に向けて
・4 普通預金の担保化に関する検討課題 和田勝行
・5 所有権留保の立法的課題 水津太郎
・6 動産・債権担保法制と倒産手続 杉本和士
・7 事業収益の担保化に向けた課題と新たな担保法の体系 田髙寛貴
○音楽教室における演奏に対する演奏権の行使――
●令和2年改正個人情報保護法 政令・規則・ガイドラインについて（上） 小川智史／関口朋宏／堀永卓弘／堀尾佳希
○デジタル改革関連法に関する解説(2) 長島寛人
●サステナビリティへの取組みと独禁法・競争法――
○知っておきたい国際仲裁（第10回） 仲裁手続に要する費用 前川直輝
●CLOC Japan Shared Interest Groupの組成――日本のリーガル・
○企業の一生プロジェクト 第12章 内部的組織再編およびグループ・ガバナンス(5) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●国際通商政策の最前線（第5回） 人権・環境の保護と国際投資政策 藤井康次郎／石戸信平／川崎勝暉
○取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識（第5回） グループ内取引に関する税務上の留意点 北村導人／柴田英典／寺崎雄大
●この本『独禁法の授業をはじめます』（菅久修一・著）
○法制審議会便り
・民事訴訟法（IT化関係）部会第14回会議 藤田直規
・家族法制部会第5回会議 寺下征司
●惜字炉 スマートかつ強靭な地域経済社会の実現と法務部門の役割
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜8月号＞
●定款の事業目的
○バーチャルオンリー総会に向けた定款変更と投資家対応 中村拓海／笹岡武史
●コーポレートガバナンス・コードに基づく知財戦略の戦略的開示 鮫島正洋／阿久津匡美
○改訂CGコードに基づく開示例の分析(1)――
●株主提案権の事例分析(1)――2020年7月総会～
○報酬ウォッチング 第24回（最終回）役員報酬開示2017年～
●最近の裁判動向 フェイス株主提案権侵害排除請求仮処分命令申立事件（
○2021年6月総会 目的事項の表示・付議議案
●2021年7月総会23社
・株主総会概況
・7月総会の総会概況（会社別一覧）
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・7月総会会社の付議議案一覧表（会社別一覧）
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（7月開催5社）
○つぶやき 変わりゆく企業価値を考える
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜8月25日号＞
●日本私法学会シンポジウム資料 「機関設計」に関する規律の再検討
Ⅰ 機関設計―現行法の整理と問題提起 野村修也
Ⅱ 私会社を原則として規律するイギリス法の現状と課題 宮本航平
Ⅲ ドイツの株式会社法制とモニタリングモデル 小宮靖毅
Ⅳ 内部統制の高度化と機関設計 松井智予
Ⅴ 指名委員会等設置会社の検証―
○株主総会白書50周年座談会 株主総会の変遷と今後の展望〔中〕 久保田安彦／舩津浩司／松中学／澤口実／松井秀征
●2021年コーポレートガバナンスの現在地(10) 人財・知財を統合する「インタンジブルズ・ガバナンス」
○サステナビリティ委員会の実務〔Ⅱ〕―三菱商事の取組み― 藤村武宏／聞き手：武井一浩／森田多恵子／安井桂大
●カーブアウトM&Aの実務〔Ⅲ・1〕―労働問題― 細川智史
○カーブアウトM&Aの実務〔Ⅲ・2〕―知的財産― 殿村桂司
●米国会社・証取法判例研究No.407 内部統制システムに必要とされる取締役会レベルの手続 釜田薫子
○新商事判例便覧No.747
●スクランブル エクスプレインが実現する中長期的な企業価値の向上
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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
https://wcmsmark.secure.force.
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.
※8月27日：3社更新
〈更新登録〉
・大塚製薬株式会社（登録日2019年8月30日）
・損害保険ジャパン株式会社（登録日2019年9月6日）
・三菱オートリース株式会社（登録日2020年9月4日）
◎登録事業者100社の申請・
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◎YouTube「内部通報制度チャンネル」 はじめてシリーズVol.3を公開いたしました（8月20日）。
https://www.youtube.com/watch?
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■商事法務研究会 2021年度第3回会員定例解説会
「コーポレートガバナンス・
配信期間：8月17日（火）14:00～10月18日（月）
講 師：浜田宰 氏（金融庁企画市場局企業開示課企業統治改革推進管理官）
上久保知優 氏（金融庁企画市場局企業開示課専門官）
主 催：商事法務研究会、経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（2,000円）
視聴方法：
商事法務研究会会員（https://www.
経営法友会会員（要事前申込み）（https://www.
一般の方（要事前申込み）（https://reg34.
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■JCAAオンラインセミナー 英文契約セミナー各論編「海外取引における秘密保持契約の実務」
日 時：2021年9月1日（水）14:00～15:30
配信方法：Zoomを使用したオンラインセミナー（ライブ配信）
講 師：小林和弘 氏（弁護士・ニューヨーク州弁護士、
受講料：無料（定員500名）
主 催：一般社団法人日本商事仲裁協会（JCAA）
後 援：独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）
お申し込み：下記ページよりお申し込みください。
https://www.jcaa.or.jp/
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■シンポジウム「変革期を迎えた日本のADRとADR法制」
日 時：2021年9月14日（火） 14:00～17:00
会 場：Zoomウェビナーによるオンライン開催（LIVE配信）
参加費：無料
プログラム概要：
司会 垣内秀介（当協会理事・ADR調査企画委員会委員長、
開会ご挨拶 山田 文（当協会代表理事、京都大学教授）
ご挨拶 竹内 努（法務省大臣官房司法法制部長）（予定）
第1部 歴代代表理事の鼎談「日本のADRのこれまで・現在・これから」
コーディネーター 河井 聡（当協会理事・ADR調査企画委員会副委員長、弁護士）
登壇者 道垣内正人（当協会初代代表理事、早稲田大学教授）
山本和彦（当協会前代表理事、一橋大学教授）
山田 文（当協会代表理事、京都大学教授）
第2部 パネルディスカッション「変革期を迎えた日本のADR」
コーディネーター 渡邊真由（当協会ADR調査企画委員会委員、
パネリスト ※五十音順
出井直樹（当協会理事・当協会ADR調査企画委員会委員、
小澤吉徳（日本司法書士会連合会会長）
垣内秀介（当協会理事・ADR調査企画委員会委員長、
田邊正紀（弁護士）
閉会ご挨拶 垣内秀介（当協会理事・ADR調査企画委員会委員長、
主 催：一般財団法人日本ADR協会（JADRA）
お申し込み・詳細：ホームページ（https://japan-
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■第22回弁護士業務改革シンポジウム分科会プレシンポジウム
「司法アクセスの拡充における弁護士費用保険の役割―
日 時：2021年9月14日（火）16:00～18:30
開催方法：Zoomウェビナーによるオンライン形式【
参加費：無料（どなたでもご参加いただけます。）
プログラム：
・基調報告「弁護士費用保険制度20年の回顧」 佐瀬 正俊 弁護士（東京弁護士
会）
・基調報告「
典孝 青山学院大学法学部教授
・基調報告「法の支配（SDGs16.3）と弁護士費用保険」
京弁護士会）
・パネルディスカッション
［パネリスト］
山本 和彦 一橋大学法学研究科教授（民事手続法）
山下 典孝 青山学院大学法学部教授（保険法）
金井 圭 損害保険ジャパン株式会社サステナビリティ推進部リーダー
佐瀬 正俊 弁護士（東京弁護士会）
［コーディネーター］
武田 涼子 弁護士（第一東京弁護士会）
主 催：日本弁護士連合会
後 援（予定）：一般社団法人日本損害保険協会、
会、一般社団法人日本共済協会、司法アクセス学会、
法学会
お申込み・詳細：申込期限2021年9月7日（火）
https://www.nichibenren.or.jp/
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■2021年度経済産業省・総務省・
「加速するDX時代、
日 時：2021年9月14日（火）13:00～15:30
開催方法：オンライン（Teams live events）
参加費：無料
詳細及びお申込み：以下のURLよりご確認下さい。
https://www.meti.go.jp/policy/
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1771（2021/08/31）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-