9月10日開催 商事法務ポータルセミナー「法務担当者のための『働き方改革』セミナー」
（商事法務ポータル会員、商事法務研究会会員向けの無料セミナーです。）
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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆インドネシア：贈収賄規制違反により法人が処罰された初の事例（1） 福井信雄（2019/08/27）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9736191
◇経産省、改正中小企業等経営強化法によるストック・オプション税制の適用対象者拡大について公表――弁護士・会計士等の社外高度人材へ拡大（2019/08/27）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9733647
◆総務省、SDGグローバル指標を取りまとめ――「働きがいも経済成長も」「気候変動に具体的な対策を」など17ゴールにターゲットと指標を示す （2019/08/27）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9733830
◇弁護士の就職と転職Q＆A Q90「キャリア・アドバイスは有益か？ 有害か？」 西田 章（2019/08/26）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9726331
◆企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―（第56回） 齋藤憲道（2019/08/26）
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《官庁等情報》
□経産省、第2回 外国人留学生の就職や採用後の活躍に向けたプロジェクトチーム（26日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/ryugakusei_katsuyaku_pt/002.html
■厚労省、「厚生労働省統計改革ビジョン2019」を策定（27日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06353.html
□国交省、働き方改革を重視した「ホワイト経営」へ～「運転者職場環境良好度認証制度」の認証実施団体を決定～（27日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha01_hh_000069.html
■総務省、楽天モバイル株式会社に対する第4世代移動通信システムの普及のための特定基地局整備の確実な実施及びサービスの安定的な提供の確保等に向けた取組に関する指導（26日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000391.html
□内閣府、第24回 税制調査会 資料一覧（27日）
https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2019/1zen24kai.html
■規制改革推進会議、第20回 行政手続部会（7月29日開催開催）議事概要（26日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/bukai/20190729/gijiroku0729.pdf
○終了後記者会見録（26日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/bukai/20190729/interview0729.pdf
□金融庁、決済高度化官民推進会議（第7回）議事録（26日）
https://www.fsa.go.jp/singi/kessai_kanmin/gijiroku/20190624.html
■消費者庁、「第8回消費者契約法改正に向けた専門技術的側面の研究会」の会議資料を公表（27日）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/review_meeting_002/#08
□消費者庁、内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)の登録事業者数が20事業者を超えました(23日)
■消費者委、第24回 地方消費者行政専門調査会 資料（27日）
https://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/chihou/024/shiryou/index.html
□個人情報保護委、個人情報の保護に関する法律第42条第1項の規定に基づく株式会社リクルートキャリアに対する勧告等について（26日）
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/190826_houdou.pdf
○リクルートキャリア、『リクナビDMPフォロー』に係る当社に対する勧告等について（26日）
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2019/190826-01/
■会計士協会、「専門業務実務指針4465「自己資本比率の算定に対する合意された手続業務に関する実務指針」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について（27日）
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190827ahj.html
□新経連、【プレスリリース】2020年度 税制改正に関する提言を発表（27日）
https://jane.or.jp/proposal/pressrelease/8535.html
■地域活性化支援機構、株式会社ジェイアンドジェイに対する再生支援の完了について（27日）
http://www.revic.co.jp/pdf/news/2019/190827newsrelease.pdf
《企業等の動向》
□曙ブレーキ工業、臨時株主総会の付議議案の決定及び代表取締役の異動に関するお知らせ（26日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7238/tdnet/1747433/00.pdf
■エイチ・アイ・エス、ユニゾホールディングス株式会社株券等に対する公開買付けの結果に関するお知らせ（24日）
https://www.his.co.jp/wp-content/uploads/di56gk90klueyj.pdf
○ユニゾホールディングス、株式会社エイチ・アイ・エスによる当社株券に対する公開買付けの結果に関するお知らせ（24日）
https://www.unizo-hd.co.jp/news/file/20190824.pdf
□レナウン、希望退職者の募集に関するお知らせ（23日）
https://www.renown.com/sp/ir/release/2019/b20lp00000016884-att/pdf_ir190823_02.pdf
■三井住友カード、弊社会員向けスマートフォンアプリでの不正ログインについて（23日）
https://www.smbc-card.com/company/news/news0001468.pdf
□野村證券、当社元社員の逮捕について (22日)
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/nsc/20190822/20190822.pdf
《裁判動向》
■最三小判（山崎敏充裁判長）、化合物の医薬用途に係る特許発明の進歩性の有無に関し当該特許発明の効果が予測できない顕著なものであることを否定した原審の判断に違法があるとされた事例（27日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88888
□MCJ、英国における訴訟の一部和解に関するお知らせ（23日）
https://pdf.irpocket.com/C6670/PMgI/MhmK/NMI9.pdf
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（27日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019082701.html
○国交省、建設業の働き方改革を進めるため、改正建設業法等の改正規定の一部を9月1日より施行します～改正建設業法等の施行期日を定める政令を閣議決定（27日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000639.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□東京都、「都民の就労を応援する条例（仮称）の基本的な考え方」への御意見を募集します（26日）
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/08/26/14.html
■東京都、東京都性自認及び性的指向に関する基本計画素案の公表並びに意見募集について（26日）
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/08/26/17.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□地方創生推進事務局、「環境省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令の一部を改正する命令（案）」に関する意見募集結果について（27日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095190550&Mode=2
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み）
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●「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「フォーラム」
『法と教育 Vol.9』
法と教育学会 編（128頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9468679
●「買主の追完請求権」に関する解釈論の基礎となる理論枠組みを提示した研究書
『売買における買主の追完請求権の基礎づけと内容確定』
田中 洋 著（352頁、本体8,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9209275
●開示・対話の最前線に立つ執筆陣が統合報告の思想的背景から作成実務までを解説
『統合報告で伝える価値創造ストーリー』
有限責任監査法人トーマツ 貝沼 直之／DT弁護士法人 浜田 宰 編著（304頁、本体3,300円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9209221
●環境法政策学会第22回学術大会シンポジウム「環境法における参加」の記録
『環境法政策学会誌 第22号 環境法における参加』
環境法政策学会 編（240頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9332055
●民法（債権法）改正の内容を踏まえて不動産再開発の法的実務を解説
『不動産再開発の法務〔第2版〕―都市再開発・マンション建替え・工場跡地開発の紛争予防』
井上 治 著（514頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9285312
●監査業務に関する悩みどころについて実務上の経験を踏まえた解説を行う
『ガイダンス 監査役・監査役会の実務』
松山 遙＝佐藤 香織＝中川 直政 著（320頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9285284
●実務の基本を、わかりやすく実践的に解説する
『ベンチャー企業による資金調達の法務』
桃尾・松尾・難波法律事務所 編 角元 洋利＝山口 敏寛＝鳥養 雅夫 編著（312頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9323446
●公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果最新刊
『法と実務 Vol.15』
日弁連法務研究財団 編（280頁、本体3,400円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9209053
●東京地裁破産再生部の裁判官等が、破産事件の基礎的な手続を詳しく解説
『裁判実務シリーズ11 破産実務の基礎』
永谷 典雄＝上拂 大作 編著（424頁、本体4,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9209068
●目前に迫る「自動運転社会」について法的論点と保険実務を中心に解説を行う
『自動運転と社会変革――法と保険』
明治大学自動運転社会総合研究所 監修 中山 幸二＝中林 真理子＝栁川 鋭士＝柴山 将一 編（278頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9055756
●実務経験豊かな裁判官らが、医療訴訟の実務を実体・手続双方から解説する
『裁判実務シリーズ5 医療訴訟の実務〔第2版〕』
髙橋 譲 編著（704頁、本体7,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8529409
●企業・投資家らがESGリスクとSDGs課題に取り組む際の必携書
『日弁連ESGガイダンスの解説とSDGs時代の実務対応』
ESG／SDGs法務研究会 編（248頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8772212
_/_/近刊
○平成30年民法（債権関係）改正および平成27年以降の税制改正を踏まえた改訂版
『与信管理論〔第3版〕』
リスクモンスター株式会社 編（824頁、本体8,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9507833
○平成26年会社法改正を一線の研究者が解説したシリーズ最新刊
『会社法コンメンタール補巻 平成26年改正』
岩原 紳作 編（880頁、本体11,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9507804
○仮想通貨交換業をめぐる2019年の法改正に対応した、実務家必携の一冊
『実務解説 資金決済法〔第4版〕』
堀 天子 著（448頁、本体4,100円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9595850
○合併の実務、手続をわかりやすく解説した待望の改訂版
『合併ハンドブック〔第4版〕』
玉井 裕子 編集代表 滝川 佳代＝大久保 圭 編集担当 岩崎 友彦＝宰田 高志＝杉野 由和＝高井 伸太郎＝服部 薫 著（576頁、本体5,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9480332
○経験豊富な弁護士が指南する、法令違反リスク回避のためのアプローチ！
『起業の法務――新規ビジネス設計のケースメソッド』
TMI総合法律事務所 編 大井 哲也＝中山 茂＝和藤 誠治＝野呂 悠登 編集代表（512頁、本体4,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9480176
○平成30年改正をアップデートした、立案担当者による解説書の決定版
『逐条解説 消費者契約法〔第4版〕』
消費省庁消費者制度課 編（836頁、本体4,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9539431
○最高水準の実務書、令和元年改正対応の最新版
『アドバンス金融商品取引法〔第3版〕』
長島・大野・常松法律事務所 編（1440頁、本体11,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9285330
_/_/別冊商事法務
○No.443『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔2019年版〕』
森・濱田松本法律事務所 編（696頁、本体7,500円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8998269
○No.442『東証一部上場会社の役員報酬設計――2018年開示情報版――』
澁谷 展由 編著（352頁、本体4,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8541118
_/_/別冊NBL
○No.170『データ利活用のための政策と戦略――より良きデータ利活用社会のために』
東京大学政策ビジョン研究センター 編（160頁、本体 3,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379464
○No.169『強調表示と打消し表示に関する景品表示法上の考え方――調査報告書の概説と関連分野からの考察・評価』
大元 慎二（消費者庁表示対策課長） 編集代表 糸田 省吾＝河原 純一郎＝土橋 治子＝村 千鶴子 編著（248頁、本体3,700円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379437
○No.168『実務担当者のための欧州データコンプライアンス――GDPRからeプライバシー規則まで』
岡田 淳=田中 浩之=杉本 武重 編著 森・濱田松本法律事務所=Bird & Bird LLPデータプロテクションチーム 著（300頁、本体4,700円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379421
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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、432号）との連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）
■開催日時：2019年9月2日（月）午後1時30分～4時30分
事例で考える 契約トラブルの対処法～自社に有利な解決を導くために～
講師：遠藤元一 氏（弁護士／東京霞ヶ関法律事務所）
■開催日時：2019年9月5日（木）午後2時～5時
＜連続講座＞ 事業会社のための契約書作成の実務
――改正民法の解説も織り込んで（全２回）
＜第１回＞総論、秘密保持契約、売買契約・取引基本契約
講師：滝 琢磨 氏（弁護士／ＴＭＩ総合法律事務所）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2019年9月4日（水）午後1時30分～4時30分
中国倒産制度の最新実務と債権者としての対応策
講師：劉 新宇 氏（中国弁護士／北京金杜法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
※随時、トライアル（試聴）参加受付中。
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
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【東京開催】
※『わかりやすい国際仲裁の実務』（商事法務、2019年3月刊）と本セミナー用に作成したレジュメに基づき、著者である弁護士が、国際仲裁の実務対応における要点をわかりやすくかつ網羅的に解説
『わかりやすい国際仲裁の実務～基本を固め、具体的イメージを確立する～』
■開催日時：2019年9月4日（水）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：関戸 麦 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=9227819
※現状を取り巻く社会的要請の中で取締役として押さえておくべき役割と責務について、実務と理論の両面からそれぞれ解説
『トップ・マネジメントセミナー《全3講》 今求められる取締役の役割と責務～コーポレートガバナンス・コードを踏まえて～』
■開催日時：【第Ⅰ講】2019年9月17日（火）午前8時30分～10時30分（2時間）
【第Ⅱ講・第Ⅲ講】2019年10月2日（水）午前8時30分～11時（2.5時間）（計4.5時間）
■講師：久保利英明 日比谷パーク法律事務所代表弁護士／桐蔭法科大学院教授
野村修也 中央大学法科大学院教授／森・濱田松本法律事務所客員弁護士https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=9286415
【大阪開催】
※膨大な民法の知識を現実の業務のイメージとリンクして習得できるよう、実例や判例を用いつつ現実の企業間の取引に即して解説
『契約実務から民法を学ぶ～改正法を踏まえた民法の体系的思考プロセスを養成～』
■開催日時：2019年9月6日（金）午後1時～5時（計4時間）
■講師：田路至弘 弁護士（岩田合同法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=9057490
【福岡開催】
※任意の委員会の位置づけをはじめとする基本的事項を整理した上で、最新の実務動向を踏まえ、導入の実務や導入後の運営上の留意点にまで踏み込んで解説
『指名諮問委員会・報酬諮問委員会の導入実務と運営上の留意点～最新の実務動向を踏まえて～』
■開催日時：2019年9月13日（金）午後2時～5時（計3時間）
■講師：渡辺邦広 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=9286075
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜8月15日号＞
●グローバル法務人材の育成 高杉直
○日本私法学会シンポジウム資料 不動産所有権の今日的課題
・１ 総論：不動産所有権の今日的課題 吉田克己
・２ 土地所有者が負担すべき責任の限界――土地所有権「放棄（移譲）」制度構築の前提として 田髙寛貴
・３ 不在者財産管理制度の再考 武川幸嗣
・４ 相隣関係の今日的課題 秋山靖浩
・５ 共有法の基礎理論とその課題 山城一真
・６ 用益物権論と不動産所有権 吉井啓子
●「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」（グループガイドライン）の解説 疋田正彦／大草康平／樋口周一
○LIXIL取締役選任議案をめぐる実務上の留意点 松山遙
●企業の一生プロジェクト――具体的イメージから説き起こす企業法がインセンティブ・バーゲニングに与える影響
・第4章 内部組織の設計(5) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○惜字炉 下請法書面調査雑感
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p006
◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002#nbl
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜7月号＞
●視点 バーチャル総会の実現に向けて
○速報版2019年６月総会のトピックス 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室
●改正開示府令に対応した有報の記載方法を考える――第4回 監査役会等，監査法人部分の改正事項の記載――澁谷展由／眞野知之
○過去3年間にわたるJPX400企業の株主還元（中）付：自己株式の取得・処分一覧 松田由貴
●最近の裁判動向 ヨロズ株主提案議題等記載仮処分申立事件
・抗告審：東京高決令元・5・27（確定）
・原審：横浜地決令元・5・20（即時抗告）
○有価証券報告書の記述情報（非財務情報）の分析 会計監査に関する情報 山田慎吾／市川和輝
●2019年６月総会1,896社
・株主総会概況
・株主総会の開催日
・開催時間
・株主総会の開催場所
・出席株主数
・総会所要時間
・書面による事前質問状の件数
・総会場での質問者数
・議案の変更，賛否，動議および株主提案権の状況
・お土産の配布状況
・業種別の状況
○6月総会会社の総会概況（会社別一覧）
●開催場所（一般施設開催）一覧
○つぶやき 上場子会社と資本の論理
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p007
◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料21,600円（＋税）
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜8月25日号＞
●日本私法学会シンポジウム資料 株式制度の再検討－会社法における基礎的な理論の観点から－
・はじめに 山本爲三郎
・種類株式と属人的定め 高田晴仁
・株式の譲渡と株主名簿制度 島田志帆
・「公正な価格」の判断枠組みとマーケット・チェックの意義・射程－オークション理論を手掛かりとして 柳明昌
・自己株式取得規制緩和の意義 杉田貴洋
・資本充実規制の再検討 久保田安彦
○米国会社・証取法判例研究 No.383 合併時における取締役の責任の免責と財務アドバイザーの教唆・幇助責任 永江亘
●トピック 商事法務研究会，「嫡出推定制度を中心とした親子法制の在り方に関する研究会」報告書および「監護権の規定の在り方に関する研究会」報告書を公表
○海外情報 米国司法省，「反トラスト法刑事捜査における企業のコンプライアンス・プログラムに対する評価」ガイドラインを公表
●スクランブル 実務家にとっての証券・会社法制基礎理論
◎旬刊商事法務最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=9694357
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/p022
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
https://www.shojihomu.or.jp/p009
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請受付を開始いたしました。
2月12日より、内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請受付を開始いたしました。
申請から登録までの手順の流れや登録申請料、各種資料などは、下記URLからご確認ください。
https://wcmsmark.secure.force.com
◎登録事業者一覧
※8月16日：1社登録
・株式会社山陰合同銀行
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■商事法務ポータルセミナー「法務担当者のための『働き方改革』セミナー」
日 時：2019年9月10日 13時30分～15時30分（受付開始：13時）
場 所：商事法務 ２階会議室（東京都中央区日本橋茅場町3-9-10）
対象者：商事法務ポータル会員
受講料：無料
講 師：近藤 圭介（弁護士、TMI総合法律事務所）
本木啓三郎（弁護士、TMI総合法律事務所）
定 員：70名
お申し込み：商事法務ポータル会員向けセミナーとなります。商事法務ポータルへのログイン後にお申し込みください。
https://www.shojihomu-portal.jp/seminar?seminarId=9608184
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■第二東京弁護士会・パリ弁護士会国際共同セミナー
「日仏法制度の比較を踏まえて」
日 時：2019年9月19日(木)、9月20日（金）
場 所：パレスホテル東京 葵東の間・葵西の間
プログラム：
・2019年9月19日（木）
セッション1：日仏法比較・近時のトレンド
セッション2：企業犯罪（ホワイトカラークライム）弁護の最新実務
スペシャル・セッション： 死刑制度に関するセミナー
セッション3：リーガル・テック～弁護士業務における先端技術の利用～
・2019年9月20日（金）
セッション4：国際紛争解決手続～国際商事裁判と国際仲裁、弁護士の役割～
セッション5：弁護士倫理・秘匿特権・マネーロンダリング対策（CARPA含む）
セッション6：ワイン法～知的財産権・地理的表示の観点から～
対象者：弁護士（当会会員及び他会会員）、関係者及び招待者
参加費：セミナー受講料 当会会員は無料（当会会員以外の参加者は有料）
※交流ランチ・レセプション参加料は有料
お申込み：8月30日（金）までに、下記ウェブサイトよりお申込みください。
http://niben.jp/news/ippan/2019/190722154224.html
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商事法務 Mail Magazine No.1576（2019/08/27）
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