商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》
○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◆最二小判（鬼丸かおる裁判長）、第二次納税義務告知処分取消等請求事件（平成27年11月6日）（2月22日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1269007
◇ブラジルの外資規制の概要 清水 誠（2016/02/22）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1267292
◆東京商工リサーチ、「不適切な会計・経理を開示した上場企業」調査結果を公表 松田貴男（2016/2/23）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1268321
◇中国：中国発の不祥事防止（２・完） 川合正倫（2016/02/23）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1263079
◆法のかたち－所有と不法行為 第十話-1「所有権法と不法行為法－請求権の構成」 平井 進（2016/02/23）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1269593
《官庁等情報》
□法制審議会、第176回会議（2月12日開催）で「商法（運送・海商関係）等の改正に関する要綱」の採択・答申（22日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi03500026.html
■法務省、法務大臣閣議後記者会見の概要（刑訴法改正案、女性の再婚禁止期間改正案）（19日）
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00754.html
□公取委、「流通・取引慣行ガイドライン」の見直しに関する検討会の設置を公表（19日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/feb/160219.html
■経産省、産業・金融・IT融合に関する研究会（FinTech研究会）（第10回）配布資料を公表（22日）
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/fintech/010_haifu.html
□厚労省、平成27年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表（23日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000113029.html
■厚労省、企業向けに、労働者のがん等の疾病治療と職業生活の両立支援のためのガイドラインを公表（23日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000113365.html
□規制改革会議、就職・転職時の労働条件開示等に関するディスカッション資料（22日）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/discussion/160222/gidai/agenda.html
■個人情報保護委、個人情報の保護に関する基本方針の一部変更（19日）
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/280219_shinkyutaisyo.pdf
○個人情報保護に関する法律・ガイドラインの体系イメージ
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/personal_framework.pdf
□特許庁、特許異議の申立てQ&Aを更新（22日）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
■特許庁、1999年改正協定第11条(1)及び第13条(1)に基づく宣言：シンガポール（参考訳）を公表（23日）
http://www.jpo.go.jp/seido/s_ishou/wipo_singapore1999.htm
□消費者庁、「電力小売全面自由化に関する注意喚起－まずはしっかりチェック！／よくある５つの誤解－」を公表（23日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/price_measures/pdf/160223_4.pdf
■証券取引等監視委、検査結果に基づく勧告
○上光証券株式会社（19日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2016/2016/20160219-6.htm
○共和証券株式会社（19日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2016/2016/20160219-5.htm
○竹松証券株式会社（19日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2016/2016/20160219-4.htm
○田原証券株式会社（19日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2016/2016/20160219-3.htm
○六和証券株式会社（19日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2016/2016/20160219-2.htm
○おきなわ証券株式会社（19日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2016/2016/20160219-1.htm
□会計士協会、公開草案「IFRSタクソノミ デュー・プロセス」に対する意見を公表（23日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20160223drt.html
■会計士協会、IASB公開草案「IFRSの年次改善2014-2016年サイクル」に対する意見を公表（23日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20160223vjw.html
□JPX、執行役等の決定及び組織体制の見直しについて（23日）
http://www.jpx.co.jp/corporate/news-releases/0063/nlsgeu000001h8x6-att/20160223J.pdf
■経営法友会、「消費者契約法専門調査会報告書」に対する意見提出のお知らせ（17日）
https://www.keieihoyukai.jp/article?articleId=1265072
□帝国データ、人手不足に対する企業の動向調査を公表（23日）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p160203.html
《企業等の動向》
□ケンコーコム、楽天による当社株主等に対する株式等売渡請求を行うことの決定、当該株式等売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ（19日）
http://blog.kenko.com/company_ir/files/20160219_uriwatashi.pdf
■クックパッド、ストック・オプションに関するお知らせ（19日）
https://cf.cpcdn.com/info/assets/wp-content/uploads/20160219154307/ir20160219.pdf
□東洋刃物、上場維持等をめぐる事業の現状、今後の展開等について（19日）
http://www.toyoknife.co.jp/ir/kaiji-d/160219/160219.pdf
■日本アジアグループ、当社子会社に対する勧告について（19日）
http://www.japanasiagroup.jp/cms/pdf/1383/2016-02-19.pdf
○おきなわ証券、当社に対する勧告について（19日）
http://www.ja-okinawasec.jp/wp-content/uploads/2016/02/20160219.pdf
□昭和ホールディングス、本日の報道について（19日）
http://www.showa-holdings.co.jp/ir/irfile/sh20160219.pdf
■ウェッジホールディングス、本日の報道について （19日）
http://www.wedge-hd.com/cms_v2/assets/files/IR/NEWS/2016/i20160219.pdf
□フードプラネット、第31期定時株主総会継続会の終結に関するお知らせ（22日）
■フジ、当社子会社における不適切な会計処理の可能性について（22日）
http://www.the-fuji.com/company/news/2016/pdf/20160222_tousya.pdf
□東燃ゼネラル、コーポレートガバナンスに関する基本方針の制定について（22日）
https://www.tonengeneral.co.jp/news/press/uploadfile/docs/20160222_3_J.pdf
■米アップル、iPhoneのロック解除を求める裁判所命令に対する消費者向け声明（22日）
http://www.apple.com/customer-letter/answers/
□シャープ、当社の経営再建に関する毎日新聞の報道について（23日）
http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2016/160223.pdf
■菊水化学工業、役員の不競法違反容疑による逮捕と当社対応について（23日）
http://www.kikusui-chem.co.jp/ir/upload_file/tdnrelease/7953_20160222419563_P01_.pdf
□イワキ、一部報道に関するお知らせ（23日）
https://www.iwaki-kk.co.jp/ir/pdf/report/20160223_houdou.pdf
《裁判動向》
■最二小判（千葉勝美裁判長）、賃金や退職金の不利益変更に対する労働者の同意は自由な意思に基づいてされたものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するかという観点から判断すべきであるとする判断（19日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85681
□最一小決（山浦善樹裁判長）、日本IBMの持ち株会社が国から受けた課税処分の取消しを求めた訴訟で、約1200億円の課税を取り消した1審、2審の判決に対する国側の上告を退ける決定（18日）
■大阪地裁（谷口安史裁判長）、日立造船の子会社が破産したのは、日立造船から送り込まれた新経営陣が会社法の新設分割規定を濫用し、子会社の保有技術のみ新会社に移転し、債務のみ子会社に残すよう仕組んだためとして、子会社の旧経営陣が日立造船に対して約7億5000万円の賠償を求めた訴訟で請求棄却（19日）
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（23日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016022301.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■消費者庁、「食品として販売に供する物に関して行う健康保持増進効果等に関する虚偽誇大広告等の禁止及び広告等適正化のための監視指導等に関する指針（ガイドライン）改正案」に対する意見募集を開始（19日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235070028&Mode=0
□国交省、建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行及び建築基準法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う関係告示の制定・改正案に関する意見募集を開始（19日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155160712&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■中企庁、経済産業省関係産業競争力強化法施行規則の一部を改正する省令に対する意見募集の結果を公表（22日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640116001&Mode=2
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●最新の法令・会計基準に準拠し、豊富な最新事例とひな型を盛り込んで実務対応を解説した必携の実務マニュアル
『会社法決算書作成ハンドブック〈2016年版〉』
太田達也 著（744頁、本体5,800円＋税）
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●実際の倒産手続の実例をもとに、金融取引、担保・信託・債権譲渡取引の場面でとりうる手法を最新問題を含め分析・論究した実務家必読の書
『ニューホライズン 事業再生と金融』
長島・大野・常松法律事務所 編（560頁、本体5,500円＋税）
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●特定商取引法の改正、消費者裁判手続特例法の成立および民法（債権法）の改正法案や電子マネーの普及等による被害実態の変化に対応したノウハウや裁判例を織り込み改訂
『消費者相談マニュアル〔第3版〕』
東京弁護士会消費者問題特別委員会 編（800頁、本体6,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242785
●総会のルールや作法を効率よく押さえることができるよう、Ｑ＆Ａや例を数多く盛り込み解説
『コンパクト解説会社法1 株主総会』
阿部・井窪・片山法律事務所 編（224頁、本体2,400円＋税）
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●電子商取引の基本概念・仕組み、関連法令の概説、具体的問題事例、という構成で、ネット取引被害の対応策を解説
『ネット取引被害の消費者相談〔第2版〕』
東京弁護士会消費者問題特別委員会 編（360頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242766
●法科大学院の既修者コースを目指す人のための法学既修者試験の過去問集。過去４年分の問題に解説を付す
『2016年法学既修者試験過去問集』
法学検定試験委員会 編（340頁、本体2,800円＋税）
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●弁護士照会を取り巻く環境の変化について記載を充実し、照会先からの具体的な要望や照会回答の実情等についても最新の情報を網羅した改訂版
『弁護士会照会制度〔第5版〕――CD-ROM付』
東京弁護士会調査室 編（352頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242780
●2015年金商法改正について、改正の経緯・概要・全体像、狙いとその要点、改正法の詳細等を立案担当者が逐条形式で解説
『逐条解説 2015年金融商品取引法改正』
田原泰雅 監修（150頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1241074
●ビジネス法務の最前線で活躍する弁護士10名によるビジネス法務全般の講演録をまとめた解説書
『本林塾講演録 新時代を切り拓く弁護士』
本林 徹 編（384頁、本体2,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1231118
_/_/近刊
○2016年11月実施予定の法学検定試験受験者のための問題集。本書は『ベーシック〈基礎〉コース』各科目の重要論点を網羅的に学習できるよう編集
『2016年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース』
法学検定試験委員会 編（404頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269172
○2016年11月実施予定の法学検定試験受験者のための問題集。本書は『スタンダード〈中級〉コース』各科目の重要論点を網羅的に学習できるよう編集
『2016年法学検定試験問題集スタンダード〈中級〉コース』
法学検定試験委員会 編（988頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269184
○2016年11月実施予定の法学検定試験受験者のための過去問集。本書は『アドバンスト〈上級〉コース』全科目2013年～2015年の過去問を収録
『2016年法学検定試験過去問集アドバンスト〈上級〉コース』
法学検定試験委員会 編（480頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269189
○2015年6月に開催された環境法政策学会第19回学術大会の全体シンポジウム「化学物質の管理」での全記録を収録
『環境法政策学会学会誌 第19号 化学物質の管理』
環境法政策学会 編（348頁、本体3,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1266894
○わが国最高レベルの執筆陣による会社法の解釈の指針を示す「会社法コンメンタール」。第20巻は、会社法第７編第３章（868条～906条）および第４章登記（907条～938条）までを解説
『会社法コンメンタール 第20巻 雑則（２）』
森本滋＝山本克己 編（456頁、本体5,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1253702
○大量保有報告制度に関する論点について項目を立てて解説したうえで、貸借取引やデリバティブ取引など取引類型別に取扱いを説明
『詳解 大量保有報告制度』
町田行人 著（420頁、本体5,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1251915
○アセット・マネジメント・投信信託およびJ-REIT業務に関わる弁護士が投資信託および投資法人に関する法制度を概説
『投資信託・投資法人の法務』
森・濱田松本法律事務所 編（744頁、本体8,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1250115
○平成26年改正会社法、27年の法務省令の施行、コーポレートガバナンス・コードの適用を受けて改訂。新しい株主総会運営を踏まえた実務指針の決定版
『株主総会ハンドブック〔第4版〕』
中村 直人 編著（776頁、本体7,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1246610
○平成27年特許法改正により大きく構造が転換された職務発明制度について、改正法の立案担当者が制度の説明と実務上の問題点・論点を検討した実務家必携の書
『実務解説 職務発明――平成27年特許法改正対応』
深津拓寛・松田誠司・杉村光嗣・谷口はるな 著（260頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1249962
○金商法・独禁法関連、情報流出、汚職、反社対応関連、製品問題、役員・従業員による不正問題など危機管理に関する諸問題を、第一線の実務家が詳細に分析・解説
『危機管理法大全』
木目田裕 監修 西村あさひ法律事務所・危機管理グループ 編（1036頁、本体9,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1253583
○法科大学院の実務家教員や実務法曹家の養成を目的とした東北大学大学院「後継者養成コース」の知的フォーラムとして創刊されたローレビューの第3巻
『東北ローレビュー Vol.3』
東北ローレビュー編集委員会 編（172頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1246603
_/_/別冊商事法務
○No.405『招集通知・議案の記載事例〔平成28年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー研究部 編（748頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1252523
○No.404『株主総会想定問答集〔平成28年版〕』
河村 貢・豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広 著（760頁、本体5,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1252521
○No.403『内部統制システムの見直しのポイントと記載事例――平成27年12月総会までを踏まえて』
石井裕介・河島勇太・藤田鈴奈 著（150頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242662
○No.402『社外取締役・社外監査役の兼職等状況の分析』
松田 由貴 著（400頁、本体4,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242660
_/_/別冊NBL
○No.156『信託が拓く新しい実務――6つのケース解説と契約条項例』
第一東京弁護士会司法研究委員会 編（160頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269167
○No.155『不法行為法の立法的課題』
現代不法行為法研究会 編（298頁、本体3,600円＋税）
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『株主総会の準備･運営の最終チェックポイント』
■日時：開催日時：2016年３月14日(月) 午前10時～午後５時（計６時間)
■講師：角田大憲 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
牧野達也 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱証券代行部副部長
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※各社における株主総会想定問答集の作成と株主質問への回答のポイントを分かりやすく解説
『平成28年株主総会への対応と「想定問答」作成の留意点』
■開催日時：2016年３月17日(木) 午後１時30分～４時30分 (計３時間）
■講師：豊泉貫太郎 弁護士（河村法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1232039
【大阪開催】
※最新の情報に基づいた本年株主総会の開催準備および事後処理に必須の直前対策・最終チェックのポイントを実務の流れに即して解説
『 株主総会の準備･運営の最終チェックポイント』
■開催日時：2016年３月11日(金) 午前10時～午後５時（計６時間)
■講師：角田大憲 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
牧野達也 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱証券代行部副部長
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1231944
※各社における株主総会想定問答集の作成と株主質問への回答のポイントを分かりやすく解説
『平成28年株主総会への対応と「想定問答」作成の留意点』
■開催日時：2016年３月15日(火) 午後１時～４時 (計３時間）
■講師：河和哲雄 弁護士（河和法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1232019
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＜2月15日＞
●来るべきファブ社会に向けて 伊藤雅浩
○景品表示法の課徴金制度（本年4月運用開始）の概説(上) 古川昌平／染谷隆明
●独占禁止法と国際ルールへの道 村上政博
○職務発明ガイドライン（案）の解説(3・完) 深津拓寛／松田誠司／杉村光嗣／谷口はるな
執筆者への質問を募集します
●日本における弁護士・依頼者間秘匿特権の導入(下) スコット・Ｄ・ハモンド／矢吹公敏
○著作者の権利と事前抑制の法理(下) 木下昌彦
●TPPと政府・企業法務 第3回 関税 米谷三以／藤井康次郎
○事務局担当者が変える 取締役会の運営 第2回 取締役会の実効性評価(上) 倉橋雄作
●現代担保法研究会 仕組み金融としての実質的ディフィーザンス取引を販売した証券会社の説明義務 吉田光碩
◎最新号の目次は下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜1月号＞
○視点
・ISS取締役選任議案ポリシーの改定 石田猛行
○社外役員の人選に見る2015年新規公開企業のガバナンス状況 澁谷展由
付：本則市場に上場した企業の社外役員一覧表
特則市場に上場した企業の社外役員一覧表
○連載
・社外取締役兼職等状況の実態調査＜平成27年10月１日現在・第４回・完＞
──日経225銘柄を対象として── 松田由貴
付：社外取締役兼職等状況一覧表（8001伊藤忠商事～9984ソフトバンク）
○役員向け株式報酬制度の事例分析（取締役・監査役対象）
──平成27年６月株主総会会社── 内ヶ﨑 茂 山口敦子
付：ストック・オプション報酬議案の内容一覧
信託スキーム報酬議案の内容一覧
○平成27年６月総会
・剰余金処分議案の事例分析
・取締役選任議案の事例分析 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部会社法務コンサルティング室
・事業報告の記載事例分析＜第３回・完＞ 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部会社法務コンサルティング室
○平成27年12月総会74社
○つぶやき
・法律事務所再編の意味
◎最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p007
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜2月15日号＞
●平成28年株主総会の実務対応(2) 役員選任議案に係る実務上の留意点 中川雅博
○企業集団における内部統制の研究(4)・(5) 海外子会等による贈収賄リスクと内部統制 柿崎 環
●裁判例にみる企業集団における内部統制 森田多恵子
○特設注意市場銘柄制度の実務と運用実績 松尾和廣
●商事法判例研究 No.595 〔京都大学商法研究会〕 新株予約権の行使条件変更の効力と行使条件に違反する行使に基づく新株発行の効力 洲崎博史
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■公益社団法人商事法務研究会 平成27年度第3回会員定例解説会
テーマ：グループ会社管理・グループ会社内部統制
日 時：平成28年3月1日（火）14:00～16:00
会 場：砂防会館 別館「利根」（東京都千代田区平河町2-7-5）
演 題：グループ会社管理・グループ会社内部統制
講 師：塚本英巨（弁護士）
定 員：200名
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商事法務 Mail Magazine No.1241（2016/2/23）
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