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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆監査役協会、「『企業内容等の開示に関する内閣府令』における『監査役監査の状況』の記載について」を公表（2019/04/23）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8755025
◇公取委、「楽天トラベル」を運営する楽天に対し、独占禁止法違反の疑いにより立入り検査 鈴木智弘（2019/04/23）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8754854
◆法務担当者のための『働き方改革』の解説（31） 原雅宣（2019/04/23）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8753758
◇コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（158）日本ミルクコミュニティ(株)のコンプライアンス(29) 岩倉秀雄（2019/04/23）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8754747
◆最大判 平成30年12月19日 選挙無効請求事件（大谷直人裁判長）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8751097
◇弁護士の就職と転職Q＆A Q76「マンネリ化した職場は卒業すべきなのか？」 西田 章（2019/04/22）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8746911
◆企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―（第26回） 齋藤憲道（2019/04/22）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8726929
《官庁等情報》
□法務省、司法書士関係：本件回答により実施が許容される事業の範囲について（22日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00378.html
■法務省、司法書士関係：「産業競争力強化法第７条第３項の規定に基づく回答について」のページを更新しました（19日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/shihou.html
□法務省、山下法務大臣に「日本法令の国際発信に向けた将来ビジョン会議」の取りまとめが提出されました（平成31年4月18日）（19日）
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho06_00656.html
■経産省、学位・履修履歴、研究データをテーマに、大学・研究機関におけるブロックチェーン技術の適用可能性に関する調査報告を取りまとめました（23日）
https://www.meti.go.jp/press/2019/04/20190423002/20190423002.html
□経産省、「事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き（第三版）」を取りまとめました（22日）
https://www.meti.go.jp/press/2019/04/20190422006/20190422006.html
■経産省、第3回 国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会 法務機能強化 実装ワーキンググループ（19日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/homu_kino/jisso_wg/003.html
□経産省、第3回 国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会 法務人材 育成ワーキンググループ（19日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/homu_kino/ikusei_wg/003.html
■経産省、第3回 産業サイバーセキュリティ研究会（19日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sangyo_cyber/003.html
□厚労省、第7回「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」（3月26日開催）議事録（23日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000203825_00010.html
■厚労省、第4回オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会（ペーパーレス）資料（23日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04515.html
□厚労省、第10回「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」資料（23日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04499.html
■厚労省、「デジタル活用共生社会実現会議」報告書を公表します（22日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04504.html
□厚労省、厚生労働省と日本・東京商工会議所は「働き方改革の推進に向けた連携協定」を締結しました（22日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000206080_00008.html
■厚労省、第5回裁量労働制実態調査に関する専門家検討会（資料）（22日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04502.html
□厚労省、「過重労働による健康障害防止のための総合対策について」を改正しました（22日）
https://www.mhlw.go.jp/content/000498824.pdf
■厚労省、成年後見制度利用促進に関する「市町村計画策定の手引き」「実務のための手引き」を掲載（19日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202622.html
□総務省、インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会（第1回）配布資料（23日）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/kaizokuban_access_yokushi/02kiban18_02000054.html
■総務省、モバイル市場の競争環境に関する研究会（第11回）配布資料（22日）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/mobile_market_competition/02kiban03_04000458.html
□総務省、プラットフォームサービスに関する研究会（第7回）配布資料（22日）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/platform_service/02kiban18_02000053.html
■IT総合戦略本部、官民データ活用推進基本計画実行委員会 道路交通ワーキンググループ 自動運転に係る制度整備大綱サブワーキンググループ（第2回）（18日）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/jidounten_wg/dai2/gijisidai.html
□IT総合戦略本部、シェアリングエコノミー検討会議（第15回）（18日）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/shiearingu/dai15/gijisidai.html
■金融庁、企業会計審議会総会・第43回監査部会議事録（23日）
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/gijiroku/soukai/20190328.html
□金融庁、金融審議会「金融制度スタディ・グループ」（平成30事務年度第10回）議事次第（22日）
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/seido-sg/siryou/seido_sg30-10.html
■特許庁、標準必須特許を巡る紛争の解決実態に関する調査研究を掲載しました（23日）
https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota/document/zaisanken-seidomondai/2018_10_zentai.pdf
□公取委、森永製菓株式会社に対する勧告について（23日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/apr/190423.html
■JPX、日中ETFコネクティビティの構築（22日）
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20190422-01.html
□東証、証券データの利活用に向けた実証実験プログラムの開始について（23日）
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20190423-01.html
■東証、建設的対話の場としての株主総会の活用に関する取組み状況―2019年3月期の定時株主総会調査の公表を開始（22日）
https://www.jpx.co.jp/news/1021/20190422-02.html
□日弁連、自然災害債務整理ガイドラインの利用のために母子及び父子並びに寡婦福祉法の改正を求める意見書（22日提出）
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2019/190419.html
■経団連、採用と大学教育の未来に関する産学協議会 中間とりまとめと共同提言（22日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/037.html
□同友会、オンライン診療・オンライン服薬指導に関する意見―オンラインによる診療から服薬指導までの一気通貫の実現を（23日）
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2019/190423a.html
■生保協会、生命保険会社の資産運用を通じた「株式市場の活性化」と「持続可能な社会の実現」に向けた取組について（19日）
https://www.seiho.or.jp/info/news/2019/20190419_3.html
□日銀、AIを活用した金融の高度化に関するワークショップ（第4回「コンプライアンス」）資料（22日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2019/rel190422a.htm/
■税制調査会、第3回 連結納税制度に関する専門家会合（2019年4月18日）資料一覧（18日）
https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/renketsu/2019/31renketsu3kai.html
□東京都、東京水道グループコンプライアンス有識者委員会の設置及び第1回委員会の開催について（22日）
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/04/22/08.html
■日銀、金融研究（第38巻第2号）（22日）
http://www.boj.or.jp/research/imes/mes/mes19.htm/
○投資判断におけるアルゴリズム・AIの利用と法的責任（22日）
http://www.imes.boj.or.jp/research/abstracts/japanese/kk38-2-1.html
□日銀、AIを活用した金融の高度化に関するワークショップ（第4回「コンプライアンス」）を開催（22日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2019/rel190422a.htm/
《企業等の動向》
■IHI、航空機エンジン事業の不適切事象に関する役員の処分について（23日）
□リンナイ、「内部統制システムの整備に関する基本方針」の一部改定のお知らせ（23日）
https://www.rinnai.co.jp/releases/docs/news_20190423.pdf
■コーア商事ホールディングス、当社の子会社であるコーアイセイ株式会社における公正取引委員会からの意見聴取通知書の受領について（22日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9273/tdnet/1693888/00.pdf
□アルテリア・ネットワークス、第三者委員会の設置のお知らせ（22日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/4423/tdnet/1693887/00.pdf
■大和ハウス工業、2019年3月期業績予想の修正に関するお知らせ（19日）
https://www.daiwahouse.com/about/release/house/pdf/release_20190419.pdf
□大東建託、申込金の返還に関するお知らせ（19日）
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2019/aqehc4000000b2ez-att/mousikomikin_henkan_0419.pdf
■大東建託、申込金の返還に関するお知らせ（投資家向け）（19日）
□西武信用金庫、元職員による不祥事件の発生について（18日）
http://www.seibushinkin.jp/information/new/2019/fusyoujiken.pdf
《裁判動向》
■裁判所、裁判の迅速化に係る検証に関する検討会（第61回）の開催結果概要を掲載しました（22日）
http://www.courts.go.jp/saikosai/vcms_lf/809035.pdf
□最二小判（菅野博之裁判長）、強制わいせつ致傷，公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（千葉県）違反、建造物侵入、傷害被告事件（19日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88617
■横河ブリッジホールディングス、訴訟の判決に関するお知らせ（23日）
http://www.ybhd.co.jp/topics/pdf/20190423-news1.pdf
□南海辰村建設、上告受理申立に関するお知らせ（22日）
https://www.nantatsu.co.jp/ir/pdf/news20190422.pdf
■九州電力、玄海原子力発電所操業差止訴訟の第29回口頭弁論が行われました（19日）
http://www.kyuden.co.jp/press_190419-1.html
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（23日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019042301.html
○国交省、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令」を閣議決定（23日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo11_hh_000049.html
■衆院総務委、電気通信事業法の一部を改正する法律案を可決（18日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kouhou.nsf/html/kouhou/B84152_198418.htm
□衆院文科委、司法試験法等の一部を改正する等の法律案について参考人質疑（23日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kouhou.nsf/html/kouhou/B8882E_198422.htm
《法令等公布状況》
■第三次多数国間投資基金を設定する協定及び第三次多数国間投資基金の管理のための協定の効力発生に関する件（外務省告示第142号・23日）
https://kanpou.npb.go.jp/20190423/20190423g00083/20190423g000830006f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□総務省、「アクセス抑止方策に係る検討の論点」に対する意見募集（23日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000064.html
■国税庁、「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正（案）」に対する意見募集について（22日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410310001&Mode=0
□財務省、製造たばこに係る広告を行う際の指針の一部改正案に対する意見募集について（22日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395110847&Mode=0
■財務省、たばこ事業法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集について（19日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395110846&Mode=0
□出入国在留管理庁、高度人材ポイント制関係告示の改正案について（20日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=315000001&Mode=0
■金融庁、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」等の公表について（19日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20190419.html
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
□総務省、「電気通信事業法に基づく端末機器の基準認証に関するガイドライン(第1版)」（案）についての意見募集の結果及びガイドラインの公表（22日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000179.html
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み）
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●世界主要国の英文契約実務を、横断的に、かつ、初心者・初学者にもわかり易く解説
『実務で役立つ世界各国の英文契約ガイドブック』
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 編（300頁、本体3,300円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8236381
●技術革新の時代における企業法務のあり方を考える
『AI・IoT時代の企業法務』
淵邊 善彦 編著（176頁、本体2,300円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8229543
●事業再生研究機構2017年シンポジウムの内容に研究者の論稿4本を収載
『事業再生研究叢書16 新しい契約解除法制と倒産・再生手続』
事業再生研究機構 編（328頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8280302
●情報ネットワーク法学会学会誌・最新号
『情報ネットワーク・ローレビュー 第17巻』
情報ネットワーク法学会 編（208頁、本体4,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8229537
●2019年12月実施予定の法学検定試験問題集
・『2019年法学検定試験問題集ベーシック＜基礎＞コース』
法学検定試験委員会 編（432頁、本体 2,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8220384
・『2019年法学検定試験問題集スタンダード＜中級＞コース』
法学検定試験委員会 編（1016頁、本体 3,900円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8220502
・『2019年法学検定試験過去問集アドバンスト＜上級＞コース』
法学検定試験委員会 編（512頁、本体 3,500円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8220514
●各機関が作成すべき議事録の法的趣旨を踏まえたひな形を多数収録した最新版
『株主総会・取締役会・監査役会の議事録作成ガイドブック〔第2版補訂版〕』
三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部 編（392頁、本体3,700円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8058497
●IoTとAIを活用するに当たって必要となる法律問題を網羅的に解説した最新版
『IoT・AIの法律と戦略〔第2版〕』
福岡 真之介 編著 桑田寛史＝料屋恵美 著（336頁、本体 3,100円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8113004
●第一線の研究者たちが、シンジケート・ローンに関する様々な法律問題を多角的に検討
『シンジケート・ローンの法的課題』
森下 哲朗＝道垣内 弘人 編著（288頁、本体6,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8058481
●平成29年民法（債権）改正を踏まえ、判例・学説の動向をアップデートした最新版
『破産管財人の財産換価〔第2版〕』
岡 伸浩＝小畑 英一＝島岡 大雄＝進士 肇＝三森 仁 編著（856頁、本体7,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8177298
●民法等（相続法）改正と遺言書保管法の趣旨・内容につき、立案担当者が解説
『一問一答 新しい相続法――平成30年民法等（相続法）改正、遺言書保管法の解説』
堂薗 幹一郎（法務省民事局民事法制管理官）＝野口 宣大（法務省民事局総務課長） 編著（296頁 本体 3,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8119036
_/_/近刊
○実務経験豊かな裁判官らが、医療訴訟の実務を実体・手続双方から解説する
『裁判実務シリーズ5 医療訴訟の実務〔第2版〕』
髙橋 譲 編著（704頁、本体7,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8529409
○金融庁の実務経験者と任期付弁護士経験者による逐条解説
『投資信託・投資法人法コンメンタール』
澤飯 敦＝大越 有人＝滝 琢磨 編著 大橋 英樹＝有里 貴夫＝太田 昌男＝大井 修平＝前田 禎夫＝白澤 光音 著（784頁、本体7,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8592498
○判決・審決、公取委運用実務に基づきやさしく解説した、独禁法の入門書
『はじめて学ぶ独占禁止法〔第2版〕』
菅久 修一 編著 南 雅晴＝天田 弘人＝小室 尚彦＝田邉 貴紀＝稲熊 克紀＝五十嵐 俊子 著（216頁、本体2,400円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8529387
○平成28年改正で独禁法に新規導入された確約手続につき、立案担当者が解説
『逐条解説 平成28年改正独占禁止法――確約手続の導入』
小室 尚彦＝中里 浩 編著（240頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8672339
○心理学、AI・IoTを活用した、コンプライアンス・内部統制の新しい手法を示す
『コンプライアンス・内部統制ハンドブックⅡ』
中村 直人 編著（436頁、本体5,600円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8502655
○仲裁ＡＤＲ法学会の学会誌第14号
『仲裁とADR Vol.14』
仲裁ADR法学会 編（114頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8672191
○待望のアップデート。136の具体的ケースから先例に学び、現在に備える
『企業不祥事インデックス〔第2版〕』
竹内 朗＝上谷 佳宏＝笹本 雄司郎＝上村 剛 編著（296頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8707273
_/_/別冊商事法務
○No.441『事業報告記載事項の分析――2018年6月総会会社の事例分析――』
三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編（252頁、本体3,900円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8332265
○No.440『招集通知・議案の記載事例〔2019年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（760頁、本体5,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8093771
_/_/別冊NBL
○No.170『データ利活用のための政策と戦略――より良きデータ利活用社会のために』
東京大学政策ビジョン研究センター 編（160頁、本体 3,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379464
○No.169『強調表示と打消し表示に関する景品表示法上の考え方――調査報告書の概説と関連分野からの考察・評価』
大元 慎二（消費者庁表示対策課長） 編集代表 糸田 省吾＝河原 純一郎＝土橋 治子＝村 千鶴子 編著（248頁、本体3,700円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379437
○No.168『実務担当者のための欧州データコンプライアンス――GDPRからeプライバシー規則まで』
岡田 淳=田中 浩之=杉本 武重 編著 森・濱田松本法律事務所=Bird & Bird LLPデータプロテクションチーム 著（300頁、本体4,700円+税）
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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、432号）との連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu
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事┃業┃再┃生┃研┃究┃機┃構┃
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■シンポジウム「中小企業等の健全な経営に関するガイドライン（仮）」
日 時：2019年５月25日（土） 13時00分～17時30分
会 場：ホテルルポール麹町 （東京都千代田区平河町2-4-3）
プログラム：
開会の辞 松下淳一氏（東京大学 教授 [当機構代表理事] ）
第１部 中小企業の事業再生の今後
１．中小企業等の健全な経営に関するガイドライン（仮）の提言（必要性と検討課題） 藤原敬三氏（中小企業再生支援全国本部 顧問）
２．中小企業等の平時における経営健全化と支援の取組み 和田栄氏（多摩信用金庫 融資部部長）／久田英詞氏（TKC全国政経研究会政策審議委員長／税理士・公認会計士）
第２部 パネルディスカッション「中小企業等の健全な経営に関するガイドライン（仮）」
コーディネーター：小林信明氏（弁護士／長島・大野・常松法律事務所 [当機構代表理事] ）
【Part１】平時における経営健全化の取組み
パネリスト：
和田栄氏（多摩信用金庫 融資部部長）
鎌田藤胤氏（日本商工会議所 中小企業振興部 主任調査役）
河原万千子氏（公認会計士・税理士／協和監査法人）
髙井章光氏（弁護士／髙井総合法律事務所）
賀須井章人 氏（中小企業再生支援全国本部 統括PM）
【Part２】中小企業の主債務（企業の債務）の整理のあり方
パネリスト：
中野崇之氏（常陽銀行 融資審査部・企業経営支援室長）
髙井章光氏（弁護士／髙井総合法律事務所）
藤原敬三氏（中小企業再生支援全国本部 顧問）
総括・閉会の辞 三森仁氏（弁護士／あさひ法律事務所[当機構専務理事] ）
参加費： 会員（個人・法人）5,000円／一般 8,000円
定 員 : 160名（定員になり次第、締め切らせていただきます）
主 催：事業再生研究機構
後 援：事業再生実務家協会、全国倒産処理弁護士ネットワーク
お申込み：下記URLの参加申込書に必要事項をご記入の上、メール添付かFAXにて事務局までお申込みください。※申込み締切：5月20日（月）
https://www.shojihomu.co.jp/documents/10510/195917/190525sympo2.pdf
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【東京月例会】―――――会場：ベルサール神田（千代田区神田美土代町）
■開催日時：2019年4月24日（水）午後2時～5時30分
施行まであと１年 改正民法への対応～これから見直すための実務のヒント～（全２回）＜第２回＞
講師：松尾博憲 氏（弁護士／長島・大野・常松法律事務所）
【東京月例会】―――――会場：東京証券会館（中央区日本橋茅場町）
■開催日時：2019年4月26日（金）午後1時30分～4時30分
法務・審査担当者のための企業会計・税務入門講座
講師：染谷英雄 氏（公認会計士・税理士／つばさ税理士法人）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2019年5月15日（水）午後1時30分～5時
施行まであと１年 改正民法への対応～これから見直すための実務のヒント～
講師：松尾博憲 氏（弁護士／長島・大野・常松法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
※随時、トライアル（試聴）参加受付中。
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【東京開催】
※法務・コンプライアンス担当部門としてどのような姿勢が望まれるのか、社内でどのように展開していけばよいのか、現時点での課題の整理と今後の具体的な対応を解説
『《全２回 連続講座》 実践・コンプライアンス改革～これからの法務・コンプライアンス担当者の悩み解消へのヒント～』
■開催日時：〔第Ⅰ講〕2019年5月9日（木）午後1時～5時30分
〔第Ⅱ講〕2019年5月22日（水）午後1時30分～5時30分（計8時間30分）
■講師：〔第Ⅰ講〕増田英次 弁護士（増田パートナーズ法律事務所）
〔第Ⅱ講〕國廣 正 弁護士（国広総合法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=8339772
※登壇する役員、とりわけ議長を対象として、株主総会運営の本質とは何か、また、議事進行に当たって必要な姿勢等について解説
『総会担当役員のための株主総会運営～議長心得を中心に～』
■開催日時：2019年５月14日（火）午前９時30分～11時30分（計２時間）
■講師：豊泉貫太郎 弁護士（河村法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=8339963
【大阪開催】
※主に初めて契約業務に携わることとなった担当者を対象として、契約（書）の基本を整理した上、実務対応上の着眼点について解説
『契約実務入門～基本事項の確認と具体的事例の検討～』
■開催日時：2019年5月16日（木）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：村田充章 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=8340124
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜4月15日号＞
●グループ会社の法務組織とレポーティングライン構築 斎藤輝夫
○対談 インテグリティ（integrity）を考える 第2回 TOTO株式会社代表取締役 社長執行役員 喜多村 円氏 菊間千乃／國廣正
●山陽マルナカ公取委審決の検討 滝澤紗矢子
○公共空間からアクセス可能な有体物の影像利用の自由と限界（上）――フランスにおける「財の影像」をめぐる議論の展開 荻野奈緒
●実務のための改正消費者契約法の考え方(2)――平成28年・30年改正の積極的活用に向けて 井田雅貴／今井一成／岩城善之／大塚陵／釜谷理恵
○座談会 平成30年改正著作権法施行に伴う柔軟な権利制限規定による著作物の利用拡大とこれからの課題（中） 加戸守行／土肥一史／上野達弘／奥邨弘司／秋山卓也／松田政行／吉田大輔
●企業の一生プロジェクト――具体的イメージから説き起こす企業法がインセンティブ・バーゲニングに与える影響 事業提携(3)――大企業から共同開発の提案を受ける 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○英文契約検討のViewpoint（第7回）複雑な英文契約への対応(6) 大胡誠
●ミャンマー不動産法の理論と実務（第8回）不動産の公共的取得 湯川雄介／鈴木健文
○現代担保法研究会 債務者の所有する不動産に対する商事留置権の成否 大島一悟
●この本 愛の書物――佐久間毅『信託法をひもとく』 道垣内弘人
○法制審議会便り 民法・不動産登記法部会第1回会議 脇村真治
●惜字炉 リーガルトレーニングを考える
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜3月号＞
●視点 企業と投資家の対話は進んでいるか
○改正企業内容等開示府令と上場企業の対応 神作裕之／井上俊剛／真野雄司／阿部直彦／澁谷展由
●平成31年 招集通知作成上のポイント＜下＞主体的開示事例――コーポレートガバナンス・コード改訂を受けて―― プロネクサス 大阪支店 ディスクロージャー相談部
○機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析＜上＞澤口実／飯島隆博／南田航太郎／片野泰世／山岡孝太
●東証一部上場会社の社外役員の報酬水準・制度の分析――2018年開示情報に基づく――澁谷展由 付：東証一部上場会社の社外役員報酬水準・制度一覧
○最近の裁判動向 日本生命と三井生命の経営統合を巡る株式売買価格決定に対する抗告事件（抗告審：東京高決平31・2・27）（原審：東京地決平30・1・29）
●コーポレート・ガバナンス報告書の分析 改訂CGコードに基づく開示 後継者計画、CEOの選解任 石井裕介／香川絢奈
○有価証券報告書の記述情報（非財務情報）の分析 事業等のリスク(1) 辰巳郁／沼畑智裕
●平成30年６月総会 招集通知発送日早期化・発送前ウェブ開示状況調査 木村敢二
○平成31年2月総会37社
・株主総会概況
・付議議案
・事業報告
・株主の質問
・臨時総会動向（2月開催６社）
●つぶやき 平成時代の会社法改正の3つの「潮流」について
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料21,600円（＋税）
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002#shiryoban
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜4月15日号＞
●「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案」の解説〔Ⅵ〕 神田秀樹
○「記述情報の開示に関する原則」および「記述情報の開示の好事例集」の解説 藤岡由佳子／前田和哉／國分優子
●コーポレートガバナンス・コード導入後の取締役会の実態 江川雅子
○2018年経営者報酬サーベイに関する調査結果の概要と視座 三菱UFJ信託銀行 HR戦略コンサルティング部
●実務問答金商法 第5回 資産管理会社に対する株式の譲渡と売出し規制 峯岸健太郎
○賠償責任保険普通保険約款2条1項1号が定める控除規定の適用場面 白井正和
●株主総会運営実務の歩み 第９回 株主総会関係訴訟の株主総会実務への影響 中西 敏和
○スクランブル コンプライアンスと会社の品格
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請受付を開始いたしました。
2月12日より、内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請受付を開始いたしました。
申請から登録までの手順の流れや登録申請料、各種資料などは、下記ＵＲＬからご確認ください。
https://wcmsmark.secure.force.com
◎登録事業者を公表（4月10日）
https://www.shojihomu.or.jp/documents/10448/8676055/20190412wcms.pdf
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1544（2019/04/23）
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