商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆経産省、「事業再編研究会」を立ち上げる――
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◇債権法改正後の民法の未来78 詐害行為取消権における事実上の優先弁済の否定の規律(4) 赫 高規（2020/02/21）
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◆東証、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書 記載要領」および「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」
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◇東証、
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◆ベトナム：新労働法による変更点(2) 労働契約の範囲 澤山啓伍（2020/02/20）
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◇債権法改正後の民法の未来77 詐害行為取消権における事実上の優先弁済の否定の規律(3) 赫 高規（2020/02/20）
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◆ベトナム：新労働法による変更点(1) 労働契約の締結、種類、有期雇用契約 井上皓子 （2020/02/19）
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◇債権法改正後の民法の未来76 詐害行為取消権における事実上の優先弁済の否定の規律(2) 赫 高規（2020/02/19）
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◆金融庁、
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◇アスクル、「（暫定）指名・報酬委員会」による報告書を公表―
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《官庁等情報》
■経産省、第6回 新時代の株主総会プロセスの在り方研究会（18日開催）資料（
https://www.meti.go.jp/
□経産省、第2回 Society5.0時代のデジタル・ガバナンス検討会（
https://www.meti.go.jp/
■経産省、WTOで電子商取引に関する交渉会合（大阪トラック・
https://www.meti.go.jp/press/
□厚労省、
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、
https://www.mhlw.go.jp/stf/
□厚労省、新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）（
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、イベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージ(
https://www.mhlw.go.jp/stf/
□総務省、モバイル市場の競争環境に関する研究会最終報告書（
https://www.soumu.go.jp/menu_
■金融庁、令和元年9月期における金融再生法開示債権の状況等（
https://www.fsa.go.jp/status/
□金融庁、IOSCOによる報告書「
https://www.fsa.go.jp/inter/
■特許庁、産業構造審議会知的財産分科会 第1回審査品質管理小委員会議事次第・配布資料一覧（20日）
https://www.jpo.go.jp/
□消費者庁、公益通報者保護制度に関する研修会（
https://www.caa.go.jp/
■消費者庁、第3回デジタル・
https://www.caa.go.jp/about_
□消費者庁、第1回 特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会（
https://www.caa.go.jp/
■個人情報委、「個人情報の適正な取扱いに関する実態調査」
https://www.ppc.go.jp/news/
□東証、規則改正「上場審査等に関するガイドライン」（19日）
http://jpx-gr.info/rule/tosho_
○上場管理等に関するガイドライン（19日）
http://jpx-gr.info/rule/tosho_
■日弁連、全国一律最低賃金制度の実施を求める意見書（20日）
https://www.nichibenren.or.jp/
□東弁、
https://www.toben.or.jp/
■連合、ネット受注をするフリーランスに関する調査2020（
https://www.jtuc-rengo.or.jp/
□東京都、不当労働行為救済申立事件 命令書交付（20日）
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
《企業等の動向》
■東芝機械、
https://www.release.tdnet.
□カシオ計算機、
https://www.casio.co.jp/
■興研、
https://www.koken-ltd.co.jp/
□イワキ、
https://www.iwaki-kk.co.jp/
■象印マホービン、第75期定時株主総会 議決権行使結果（臨時報告書）（20日）
https://www.zojirushi.co.jp/
○第75期定時株主総会 招集通知
https://www.zojirushi.co.jp/
□前田建設工業、前田道路株式会社による剰余金の配当（
https://www.maeda.co.jp/news/
○前田道路、剰余金の配当（特別配当）
http://www.maedaroad.co.jp/ir/
■パス、株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ（
https://ssl4.eir-parts.net/
□Jトラスト、当社のGroup Lease PCLに対する現状の認識について（20日）
https://www.jt-corp.co.jp/jp/
■日本モーターボート競走会、
http://mbkyosokai.jp/news/pdf/
□日本精鉱、
https://www.nihonseiko.co.jp/
■キリンホールディングス、Independent Franchise Partnersとの対話について（19日）
https://pdf.irpocket.com/
□ファミリーマート、
https://www.family.co.jp/
■ファーマライズホールディングス、
https://contents.xj-storage.
□キユーピー、
https://www.kewpie.com/ir/pdf/
■日置電機、株主総会終了後の「株主様向け懇親会」
https://www.hioki.co.jp/file/
《裁判動向》
□さくら総合リート、
https://www.release.tdnet.
○
https://www.release.tdnet.
■出版広報センター、KADOKAWA・講談社・集英社・
https://shuppankoho.jp/doc/
□消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
□消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
■北興化学工業、当社に対する損害賠償請求について（20日）
https://www.hokkochem.co.jp/
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（21日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
○特許庁、「
https://www.meti.go.jp/press/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、「
https://search.e-gov.go.jp/
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□内閣府、「特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（案）」
https://search.e-gov.go.jp/
■個人情報委、「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱」に関する意見募集の結果について（20日）
https://search.e-gov.go.jp/
□国交省、
https://search.e-gov.go.jp/
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み）
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●資本提携・業務提携に関する法律実務・
『資本業務提携ハンドブック』
戸嶋 浩二＝熊谷 真和 編集代表 伊藤 憲二＝岡田 淳＝酒井 真＝金丸 祐子＝園田 観希央＝李 政潤＝西尾 賢司＝五島 隆文 編著（752頁、本体8,000円＋税）
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●最新の2016年版の注釈付き全文、待望の邦訳をした決定版
『UNIDROIT 国際商事契約原則2016』
私法統一国際協会 著 内田 貴＝曽野 裕夫＝森下 哲朗＝大久保 紀彦 訳（448頁、本体4,000円+税）
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●『会社法論集』『金融法論集（上）金融・銀行』に続く、
『商事法論集Ⅲ 金融法論集（下）――信託・保険・証券』
岩原 紳作 著（552頁、本体10,000円＋税）
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●パトリモワヌ概念の分析を通じて、
『責任財産の分割と移転』
小峯 庸平 著（256頁、本体5,000円＋税）
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●後継者問題を会社法の観点から検討
『CEO新任・続投のポイント』
吉川 純 著（260頁、本体3,300円＋税）
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●約款の作成・運用・見直しをする際の手順や注意事項を解説
『約款の基本と実践』
嶋寺 基＝細川 慈子＝小林 直弥 著（248頁、本体3,000円＋税）
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●従業員兼務取締役・執行役員兼務取締役を巡る法的論点をQ＆
『Q&A兼務役員の法務と実務――企業集団における人材活用』
田辺総合法律事務所＝弁護士法人色川法律事務所 編（228頁、本体2,500円＋税）
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●ベストプラクティスの集積！ 実務担当者の悩みどころに応える！
『メーカー取引の法律実務Q&A』
筬島 裕斗志＝島田 邦雄＝木村 和也 編著 冨岡 孝幸＝吉野 彰＝瀧本 文浩 著（528頁、本体5,400円＋税）
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●事業再生研究機構2019年シンポジウムの内容を収載
『事業再生研究叢書18 中小企業等の健全な経営に関する新しいガイドラインの課題と展望
事業再生研究機構 編（162頁、本体3,000円＋税）
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●第一線で活躍する研究者・実務家による珠玉の論文集
『多比羅誠弁護士喜寿記念論文集 倒産手続の課題と期待』
伊藤 眞＝園尾 隆司＝加々美 博久 編（752頁、本体10,000円＋税）
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●タイの最新法令や判例をアップデート、
『最新 タイのビジネス法務〔第2版〕』
Chandler MHM Limited＝森・濱田松本法律事務所バンコクオフィス 編（408頁、本体4,000円＋税）
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●刑法総論分野における重要判例の内容・位置づけ・
『刑法総論判例インデックス〔第2版〕』
井田 良＝城下 裕二 編（400頁、本体2,800円＋税）
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_/_/近刊
○基本法の基礎知識・能力を身につける法学学習のスタートに最適
『2020年法学検定試験問題集ベーシック＜基礎＞コース』
法学検定試験委員会 編（432頁、本体2,200円＋税）
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○
『2020年法学検定試験問題集スタンダード＜中級＞コース』
法学検定試験委員会 編（1016頁、本体3,900円＋税）
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○法学学習の到達度として一段上を示したい方に最適
『2020年法学検定試験過去問集アドバンスト＜上級＞コース』
法学検定試験委員会 編（512頁、本体3,500円＋税）
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○立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説
『一問一答 令和元年民法等改正――特別養子制度の見直し』
山口 敦士＝倉重 龍輔 編著（196頁、本体3,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/
○令和元年改正会社法を踏まえた改訂版
『Law Practice 商法〔第4版〕』
黒沼 悦郎 編著（388頁、本体3,300円+税）
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○不動産登記法唯一の体系書を5年ぶりに改訂
『不動産登記法〔第2版〕』
山野目 章夫 著（650頁、本体6,200円＋税）
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○経営者人事を通じ、
『役員人事の法制度――
津野田 一馬 著（824頁、本体10,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
○リーガルテック・AIの活用で企業法務の業務の効率化をはかる
『リーガルテック・AIの実務――デジタル・
高林 淳 編著（224頁、本体2,500円＋税）
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○
『逐条解説 2019年資金決済法等改正』
小森 卓郎＝岡田 大＝井上 俊剛 監修（208頁、本体3,200円＋税）
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○
『特殊状況下における取締役会・株主総会の実務――
竹平 征吾＝細野 真史＝浦田 悠一＝平井 義則 著（320頁、本体3,200円＋税）
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○ＡＩ導入に際してベンダ側との公正・
『ユーザを成功に導くAIシステム開発契約』
西本 強 著（332頁、本体4,000円＋税）
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_/_/別冊商事法務
○No.449『招集通知・議案の記載事例〔2020年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（770頁、本体6,500円＋税）
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○No.448『株主総会想定問答集〔2020年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（862頁、本体6,600円＋税）
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○No.447『令和元年改正会社法①――中間試案、要綱、
別冊商事法務編集部 編（362頁、本体4,300円＋税）
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_/_/別冊NBL
○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介＝今泉 勇＝伴 真範＝鈴木 健文＝Kyi Chan Nyein 著（118頁、本体2,200円+税）
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○No.170『データ利活用のための政策と戦略――
東京大学政策ビジョン研究センター 編（160頁、本体 3,000円+税）
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○No.169『
大元 慎二（消費者庁表示対策課長） 編集代表 糸田 省吾＝河原 純一郎＝土橋 治子＝村 千鶴子 編著（248頁、本体3,700円+税）
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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（
■開催日時：2020年3月13日（金）午後2時～5時
社内調整力を強化する「説得術」向上セミナー
～他部署との調整、上司との交渉を円滑にするための方法を解説～
講師：森 真一 氏（(株)ヒューマンパワー・リサーチ 代表取締役）
■開催日時：2020年3月18日（水）午後2時～5時
債権譲渡に関する改正民法の概要と債権譲渡担保･
講師：大川 治 氏（弁護士／堂島法律事務所）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2020年3月6日（金）午後2時30分～
企業グループの連結与信管理体制の在り方
講師：大宮有史 氏（(一社)与信管理協会 理事・日本農産工業(株) 常任監査役）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・
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※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）
※随時、トライアル（試聴）参加受付中。
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・
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【東京開催】
※基礎知識を概説した上、
『具体例で学ぶ 法務担当者のための国際租税法入門』
■日時：2020年2月26日（水）午後1時30分～
■講師：石井 亮 弁護士（和田倉門法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/
※各上場企業が適切に対応して、
『改正開示府令の解説と実務対応～
■講師：山田慎吾 弁護士（西村あさひ法律事務所）
野澤大和 弁護士（西村あさひ法律事務所
https://www.shojihomu.co.jp/
【大阪開催】
※実総会前の「準備編」と事後対応も含めた「当日編」及び「
『弁護士と司法書士が解説する 株主総会実務の基礎～
■日時：2020年2月25日（火）午後1時30分～
■講師：浦田悠一 弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所）
李 政潤 弁護士（弁護士法人森・濱田松本法律事務所）
吉田篤史 司法書士（司法書士法人なにわ合同）
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★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜2月15日号＞
●知財を経営に活かすＩＰランドスケープと「人財」の育成 奥田武夫
○「デジタル・
●楽天株式会社から申請があった確約計画の認定について 吉川泰宇
○民事執行規則等の一部を改正する規則の概要（下） 成田晋司／關隆太郎
●債権法改正に関する経過措置の解説(8) 村松秀樹／笹井朋昭／脇村真治／松尾博憲／秋田純／周藤崇久
○日本におけるギグ・エコノミーの行方と実務的考察 村主知久／桐山大地
●「対話救済ガイドライン」の発表とその意義――
○
●企業の一生プロジェクト 第7章 企業活動の成果の評価・情報開示・分配(1) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○企業コンプライアンスの羅針盤（第7回）
●労働法実務の最前線（第4回） パワハラ防止法施行に向けた対応 中村慶彦
○法改正によるFintechの実務上の変化と新たな論点（
●海外注目事例からみえてくる 競争法実務の着眼点（第19回）英国：
○独占禁止法判例研究会（第54回）USEN-NEXT HOLDINGSによるキャンシステムの株式取得（
●竹下守夫先生を偲ぶ
○惜字炉 道を作る
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜1月号＞
●視点 令和元年会社法改正の成立 神田秀樹
○近時の社外取締役に期待される役割の深化・
●グループ・ガバナンス・
○株主総会関連・コーポレート・
●
東京地判令元・9・27（控訴）
○2019年シーズンのCGコードの開示 取締役会の責務等 渡辺邦広／齋藤悠輝
●2019年6月総会
・役員報酬改定議案の事例分析 小西真木子／市川晋平
・役員向け株式報酬制度の事例分析（取締役・監査役対象） 内ヶ﨑茂／阿部倫美／西本優太
・株主の質問（2・完） 編集部
○2019年12月総会85社
・ 株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（12月開催3社）
●つぶやき 招集通知のペーパーレス化
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜2月15日号＞
●令和元年改正会社法の解説〔Ⅰ〕 竹林俊憲／邉英基／坂本佳隆／藺牟田泰隆／青野雅朗／若林功晃
○2020年株主総会の実務対応（１）
●OECD「責任ある企業行動」の運用事例－
○ご案内 第2回取締役会事務局アンケート実施に当たって 編集部
●商事法判例研究 No.643（京都大学商法研究会）
○実務問答金商法 第14回 信託契約に基づく上場株式取引とインサイダー取引規制 有吉尚哉／上島正道
●デラウエア会社判例理解のための手続法的基礎 第13回 第一審判決後の段階（２）－デラウエア州 板持研吾
○スクランブル 公益通報者保護法改正と内部通報制度認証
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
https://www.shojihomu.or.jp/
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
http://mm.shojihomu.co.jp/c/
◎登録事業者一覧
http://mm.shojihomu.co.jp/c/
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■先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラム キックオフ・シンポジウム
「先端ビジネスローの現在と未来」
日 時：2020年3月6日（金）14:00～17:00（
場 所：東京大学 鉄門記念講堂（文京区本郷7-3-1）
東京大学医学系研究科・医学部 教育研究棟 14 階
プログラム：
ご挨拶 五神 真（東京大学総長）
ご挨拶 大澤 裕（東京大学大学院法学政治学研究科長）
プログラムのご紹介 神作裕之（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
シンポジウム「先端ビジネスローの現在と未来」
田村善之「知財の理論」
渡部俊也「イノベーションと知的財産にかかわる法政策：
米村滋人「医療・医学研究の今日的状況と法の変容」
後藤元「決済手段をめぐるFin Techと金融規制の動向」
サイモン・ヴァンドゥワラ「M&A and competition law – recent developments」
参加費：無料
主 催：東京大学先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラム
協 力：公益社団法人商事法務研究会
お申し込み：申込みフォームから3月2日（月）
https://www.shojihomu.or.jp/
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■法曹倫理国際シンポジウム東京2020「守秘義務と公益」
日 時：2020年3月7日（土）9:30～17:00（
会 場：東京大学本郷キャンパス法3号館8階801号室
プログラム：
司会 佐藤正謙（東京大学教授・弁護士）
開会の辞 菊地裕太郎（日本弁護士連合会会長）
・基調報告「弁護士における守秘の本質と公益配慮義務」
第１部「依頼者弁護士間の秘密保護と公益」の比較法的研究
・「秘密保持と民主政――
・「依頼者弁護士間の秘密保護と公益――比較法的考察」
第１部の整理 佐藤正謙
司会 大武和夫（元東京大学教授・弁護士）
第２部「守秘と公益」の実務
・「マネー・ローンダリング対策と弁護士の役割――グローバル・
・「コンプライアンス支援における弁護士の公益配慮義務――
・「内部調査における『遵法理論』の実際と『創造的逸脱』
特定質問 馬場陽（弁護士・日弁連弁護士倫理委員会委員）
シンポジウム
・提言 森際康友
主 催：弁護士および弁護士会の職業倫理的当為の研究会
科研費基盤研究(B)「法曹倫理の三元的展開――当事者・法曹・
助 成：公益財団法人 野村財団
協 賛：日本弁護士連合会
IAOLE国際法曹倫理学会
公益社団法人 商事法務研究会
愛知法曹倫理研究会
早稲田大学法曹倫理研究会
お申し込み：
研究会事務局 弁護士・矢野亜紀子（symposium2020@
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■第21回経営法友会大会「企業法務革命第２章――今、
日 時：2020年3月9日（月）13:00～17:30（
会 場：ソラシティ カンファレンスセンター（開場12:00）
主 催：経営法友会
プログラム：
基調講演Ⅰ 桝口 豊氏（経済産業省 経済産業政策局 競争環境整備室長）
基調講演Ⅱ 松田洋平氏（経済産業省 商務情報政策局 情報経済課長）
研究報告 経営法友会「Society 5.0研究会」メンバー
セッションⅠ「機能を変える――イノベーションと法務」
野間 幹晴氏（一橋大学大学院経営管理研究科教授）
水島 淳氏（西村あさひ法律事務所 弁護士）
尾西 祥平氏（三浦法律事務所 弁護士（モデレータ））
髙林佐知子氏（横河電機株式会社 法務部長）
セッションⅡ「組織を変える――次世代に繋がる人材育成」
宇田川元一氏（埼玉大学大学院人文社会科学研究科准教授）
増島 雅和氏（森・濱田松本法律事務所 弁護士）
尾西 祥平氏（三浦法律事務所 弁護士（モデレータ））
馬場 恵理氏（サントリーホールディングス株式会社 法務部）
参加費：経営法友会会員 無料（懇親会参加費 別途5,000円（税込））
一般 10,000円（税込、懇親会参加費を含みます）
定 員：400名（先着順：会員350名、一般50名）
お申込み：
・一般参加 http://bit.ly/2SodpTK
・経営法友会会員（会場参加）https://www.
・経営法有会会員（LIVE受講）https://www.
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商事法務 Mail Magazine No.1623（2020/02/21）
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