商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎2021年版株主総会白書アンケート調査実施中（8月10日(
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆個人情報委、
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◇国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第17回 第3章・当事者及び関係者（3）――Subcontractor 大本俊彦／関戸 麦／高橋茜莉（2021/07/08）
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◆シンガポール：店舗等の賃貸借に関する新たな行動基準の制定（
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◇シンガポール：店舗等の賃貸借に関する新たな行動基準の制定（
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◆消費者庁、
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《官庁等情報》
■経産省、AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver.1.0（9日）
https://www.meti.go.jp/
■経産省、我が国のAIガバナンスの在り方 ver1.1（9日）
https://www.meti.go.jp/
■経産省、グレーゾーン解消制度における照会に対し回答：
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、百貨店研究会 報告書（7日）
https://www.meti.go.jp/
■総務省、
https://www.soumu.go.jp/main_
○
https://www.soumu.go.jp/main_
■財務省、
https://www.mof.go.jp/policy/
■金融庁、
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
■金融庁、「金融所得課税の一体化に関する研究会」
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
■金融庁、金融庁職員が執筆した論文を公表（7日）
https://www.fsa.go.jp/frtc/
○「高速取引行為の特性分析」（7日）
https://www.fsa.go.jp/frtc/
○「
https://www.fsa.go.jp/frtc/
■金融庁、金融活動作業部会（FATF）による「暗号資産・
https://www.fsa.go.jp/inter/
■国税庁、電子的な受取証書（
https://www8.cao.go.jp/kisei-
■文化庁、チケット不正転売禁止法の適正な運用について（通知）
https://www.bunka.go.jp/
■公取委、
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■消費者委、第9回 消費者関連情報の提供の在り方検討ワーキング・グループ（
https://www.cao.go.jp/
■企業会計基準委、第460回企業会計基準委員会（
https://www.asb.or.jp/jp/
■帝国データ、倒産集計（2021年6月報）（8日）
https://www.tdb.co.jp/tosan/
■東商リサーチ、2021年6月の全国企業倒産541件（8日）
https://www.tsr-net.co.jp/
■東京都、定期購入契約であるのに、「サンプル」「お試し」
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
《企業等の動向》
■フリージア・マクロス、
http://www.freesiamacross-
■東京ソワール、
https://www.soir.co.jp/wp-
■ビート・ホールディングス・リミテッド、
https://www.release.tdnet.
○最高経営責任者（CEO）及び取締役の異動に関するお知らせ（
https://www.release.tdnet.
■石垣食品、「改善状況報告書」
http://ishigakifoods.co.jp/
■PR TIMES、
https://prtimes.jp/common/
■エイブル、当社に対する損害賠償請求訴訟の提起について（
https://pdf.irpocket.com/
《裁判動向》
■最三小判（林道晴裁判長）、1 沖縄県漁業調整規則（昭和47年沖縄県規則第143号。
２ 沖縄県漁業調整規則（昭和47年沖縄県規則第143号。
https://www.courts.go.jp/app/
■Jトラスト、（開示事項の経過）当社のGroup Lease PCLに対する現状の認識について（9日）
https://www.jt-corp.co.jp/jp/
■東芝、
https://www.toshiba.co.jp/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（9日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
■官邸、臨時閣議案件（7日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
《法令等公布状況》
■
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■経産省、「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver.1.0」に対する意見募集（9日）
https://public-comment.e-gov.
■国交省、
https://public-comment.e-gov.
■総務省、「『独立行政法人会計基準』及び『
https://public-comment.e-gov.
■金融庁、地域銀行監督業務の効率化に係る中小・
https://public-comment.e-gov.
■金融庁、「ソーシャルボンドガイドライン（案）」
https://public-comment.e-gov.
■金融庁、「財務諸表等の用語、
https://public-comment.e-gov.
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■経産省、「我が国のAIガバナンスの在り方 ver.1.0（AI社会実装アーキテクチャー検討会 中間報告書）」に対する意見募集（9日）
https://public-comment.e-gov.
■金融庁、「
https://public-comment.e-gov.
■金融庁、令和3年金融機能強化法改正に係る政令・
https://public-comment.e-gov.
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●インターネット取引の進展等に対応。
『景品表示法〔第6版〕』
西川 康一 編著（400頁、3,850円（税込））
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●多種多様な登記について、実務の視点から平易簡明に解説
『登記法入門――実務の道しるべ』
鈴木 龍介 編著（256頁、2,970円（税込））
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●内部通報制度に関する総合的・実践的なマニュアル
『内部通報制度運用の手引き』
中島 茂・原 正雄・寺田 寛 著（352頁、3,960円（税込））
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●仲裁ADR法学会の学会誌第16号
『仲裁とADR Vol.16』
仲裁ADR法学会 編（120頁、3,080円（税込））
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●令和元年改正後の外為法・関係政省令等（対内直接投資）
『詳解 外為法 対内直接投資等・特定取得編』
今村 英章・桜田 雄紀 編著（516頁、4,400円（税込））
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●
『バーチャル株主総会の法的論点と実務』
太田 洋・野澤 大和・三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部 編著（464頁、4,840円（税込））
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●ファンド契約の多様化・実務の進展を踏まえた改訂版
『ファンド契約の実務Ｑ＆Ａ〔第3版〕』
本柳 祐介 著（290頁、3,740円（税込））
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●株主提案への適切な実務対応を解説。
『敵対的株主提案とプロキシーファイト〔第3版〕』
松山 遙 著（328頁、4,620円（税込））
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●「新しい働き方」
『労働法で企業に革新を』
大内 伸哉 著（168頁、2,200円（税込））
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●
『伊藤眞古稀後著作集 民事司法の地平に向かって』
伊藤 眞 著（552頁、6,050円（税込））
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●
『光麗法律事務所流 私的再建 成功への手順』
村松 謙一 編集代表 光麗法律事務所 編（400頁、3,960円（税込））
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_/_/近刊
○「経営法友会」による、定評ある実務書
『監査役ガイドブック〔全訂第4版〕』
経営法友会 会社法研究会 編（148頁、1,870円（税込））
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○相続株式をめぐる緒問題につき、
『株式が相続された場合の法律関係』
浜田 道代 著（552頁、8,800円（税込））
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○証拠は「紙」から「データ」へ。
『法律実務のためのデジタル・
櫻庭 信之・行川 雄一郎・北條 孝佳 編著（324頁、3,960円（税込））
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○平成29年改正民法に対応する記述にあらため、
『破産管財人の債権調査・配当〔第2版〕』
岡 伸浩・小畑 英一・島岡 大雄・進士 肇・三森 仁 編著（752頁、7,260円（税込））
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○企業で不祥事が発生したら、役員をどのように処分するか
『役員処分事例集』
中島 茂・栗原 正一・鹿毛 俊輔 著（240頁、3,850円（税込））
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○令和元年改正会社法と登記手続実務の変更を踏まえた改訂版
『商業登記ハンドブック〔第4版〕』
松井 信憲 著（800頁、5,830円（税込））
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○令和2年改正完全対応。会社法関係者必携の書、
『コンメンタール会社法施行規則・電子公告規則［第3版］』
弥永 真生 著（1360頁、16,500円（税込））
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○最新状況に沿った設問にあらため、
『Law Practice 刑法〔第4版〕』
佐久間 修・高橋 則夫・松澤 伸・安田 拓人 著（320頁、3,300円（税込））
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○
『基礎から読み解く社外取締役の役割と活用のあり方』
塚本 英巨 著（280頁、2,750円（税込））
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○弁護士法23条の2に基づく弁護士会照会制度活用マニュアル
『弁護士会照会制度〔第6版〕――CD-ROM 付』
東京弁護士会調査室 編（352頁、4,180円（税込））
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○令和元年改正会社法・最新実務を踏まえた全面改訂版
『取締役・執行役ハンドブック〔第3版〕』
中村 直人 編著（600頁、6,600円（税込））
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○令和元年改正会社法・最新実務を踏まえた全面改訂版
『監査役・監査等委員・監査委員ハンドブック』
中村 直人・仁科 秀隆 編著（708頁、7,590円（税込））
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○「会社法コンメンタール」各巻のしおり（付録）
『拾遺会社法――会社法コンメンタールしおり・付録集』
江頭 憲治郎・森本 滋 編（400頁、4,400円（税込））
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○スタートアップ大国イスラエルのエコシステム・法務・
『イスラエルビジネスガイドブック――ビジネス環境・法務・
田中 真人・栗田 宗樹 編著（352頁、4,180円（税込））
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○「経営法友会」による、定評ある実務書
『取締役ガイドブック〔全訂第4版〕』
経営法友会 会社法研究会 編（192頁、2,090円（税込））
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○独禁法の全体像とその根幹を、
『独禁法の授業をはじめます』
菅久 修一 著（256頁、2,640円（税込））
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○「会社法コンメンタール」シリーズ待望の完結
『会社法コンメンタール22 総索引』
江頭 憲治郎・森本 滋 編（400頁、4,400円（税込））
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_/_/別冊商事法務
○No.462「東証一部上場会社の役員報酬設計――
澁谷 展由 編著（294頁、5,830円（税込））
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○No.461「令和元年改正会社法③――
別冊商事法務編集部 編（190頁、3,850円（税込））
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○No.460「事業報告記載事項の分析――
三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編（290頁、5,390円（税込））
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○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
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○No.177『動産・
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
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《第2回》商業・法人登記編、動産・債権譲渡登記編、
講師：鈴木龍介 氏（司法書士／司法書士法人鈴木事務所）
【東京・大阪月例会】
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜7月1日号＞
●AIの倫理・規制と法務部門の役割 荒堀淳一
○
●司法・法務行政のデジタル化の現在地（2・完）
・法務行政のデジタル化 吉川崇
○
●企業法務の観点から見たODR 中村直人
○企業間DX（Digital Transformation）の実現に向けた法のDX（
●デジタル市場における競争政策に関する研究会報告書「
○シンポジウム報告 デジタルトランスフォーメーション（DX）とデータガバナンス(
●ニュース インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討
○事業再生実務家協会シンポジウム報告 事業再生ADR手続の最新の運用状況 富永浩明
●企業の一生プロジェクト 第12章 内部的組織再編およびグループ・ガバナンス(2) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○米国個人情報・プライバシー保護法制をつかむ（第7回） 越境データ移転に関する米国の動向――Schrems II 判決を踏まえて 松前恵環
●知っておきたい国際仲裁～
○Legal Analysis（第63回）
●この本『労働法で企業に革新を』（大内伸哉・著）
○法制審議会便り
・家族法制部会第3回会議 倉重龍輔
・担保法制部会第3回会議 淺野航平
・仲裁法制部会第9回会議 鈴木小夏
●惜字炉 新しい文明開化に臨む
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜6月号＞
●視点 1日の差と防衛策 松中学
○支配株主を有する上場会社における改訂CGコードへの対応 塚本英巨
●親会社等による上場子会社等の株式の売却事例の分析――
○
●少数株主による臨時株主総会招集請求がなされた事例――
○不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析・（完） 第12回 人材の育成および配置 山内洋嗣／河西和佳子
●2021年3月総会の役員報酬議案、事業報告開示例の分析 澁谷展由／阿部直彦
○最近の裁判動向 SMBC日興証券インサイダーを巡る執行役員に対する損害賠償請
●2021年5月総会150社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（5月開催6社）
○つぶやき 電子署名の導入の壁
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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◎2021年版株主総会白書アンケート調査実施中（8月10日(
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＜7月5日号＞
●2021年コーポレートガバナンスの現在地(1)・(2) 本連載の趣旨 編集部
○資本コスト経営とは何か 三瓶裕喜
●「モニタリング・モデル」の意味から考える機関設計の選択 塚本英巨
○サステナビリティ経営と取締役会〔上〕―サステナビリティ・
●機関投資家に聞く（29）Vanguard
○座談会 2021年コーポレートガバナンス・コード改訂〔下〕―
○実務問答会社法 第53回 手続的動議のみに関する包括委任状を提出した株主の書面による議
●2021年上半期ハイライト〔下〕―当会・
●スクランブル 経済安全保障とガバナンス
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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
https://wcmsmark.secure.force.
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.
※7月9日：4社更新
〈更新登録〉
・株式会社山陰合同銀行（登録日2019年8月16日）
・プルデンシャル生命保険株式会社（
・三菱UFJ証券ホールディングス株式会社（
・アサヒグループホールディングス株式会社（
◎登録事業者100社の申請・
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◎YouTube「内部通報制度チャンネル」
https://www.youtube.com/
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■筑波大学東京キャンパス 法学系社会人大学院入試情報
社会人大学院のパイオニアである筑波大学では、
募集要項公開：2021年5月14日（金）
出願受付期間：2021年7月6日（火）～17日（土）
入試日：2021年9月5日（日）
詳 細：下記サイト内「法学学位プログラム」の項目をご確認下さい。
https://www.office.otsuka.
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■JCAA主催ウェビナー
国際取引セミナー「米中情勢を踏まえた中国企業との取引～
日 時：2021年7月20日（火）14:00～15:30
開催方法：オンラインセミナー（ZOOM）
参加費：無料（事前登録制）
講 師：中川裕茂氏（弁護士・ニューヨーク州弁護士、アンダーソン・
後 援：日本貿易振興機構（ジェトロ）
詳細・お申込み：
https://www.jcaa.or.jp/
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■2021年度経済産業省・総務省・
「加速するDX時代、
日 時：2021年7月20日（火曜日）13時30分～16時00分
開催方法：オンライン（Microsoft Teams LiveEventによる配信）
参加費：無料
詳細・お申込み：
https://www.meti.go.jp/policy/
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1758（2021/07/09）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-