商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《期間限定ポータルサイト「Zaitaku SHOJIHOMU」》
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《商事法務ポータル－タイムライン》★
★ウェブ開示事項の拡大に関する会社法施行規則・
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◇ベトナム：税務・税関監査に絡む贈賄容疑事件（2） 澤山啓伍（2020/05/26）
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◆経団連、オフィスや製造事業場向けの「
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◇信託協会、3月決算会社の定時株主総会対応で発行会社・
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◆IR協議会、第27回「IR活動の実態調査」の結果を発表――
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◇ベトナム：税務・税関監査に絡む贈賄容疑事件（1） 澤山啓伍（2020/05/25）
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◆弁護士の就職と転職Q＆A Q117「
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《官庁等情報》
■法務省、
http://www.moj.go.jp/content/
■経産省、型管理適正化に関する資料を公開します（26日）
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、財務省、中華人民共和国産トリス（クロロプロピル）
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、第6回 事業再編研究会 資料（22日）
https://www.meti.go.jp/
○資料3 事業再編実務指針（案）
https://www.meti.go.jp/
■厚労省、
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■環境省、事業者のための「生物多様性民間参画事例集 」及び生物多様性・自然資本に関する「
http://www.env.go.jp/press/
■日本経済再生本部、フリーランス実態調査結果（22日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
■IT総合戦略本部、第18回 新戦略推進専門調査会 第14回 官民データ活用推進基本計画実行委員会 合同会議（22日開催）議事次第（25日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
■金融庁、
https://www.fsa.go.jp/news/r1/
■消費者庁、第1回「
https://www.caa.go.jp/
■文科省、
https://www.mext.go.jp/
■個人情報委、「
https://www.ppc.go.jp/files/
○新旧対照表
https://www.ppc.go.jp/files/
■個人情報委、第3回 地方公共団体の個人情報保護制度に関する懇談会（25日）
https://www.ppc.go.jp/
■会計士協会、「公会計委員会実務指針第6号「
https://jicpa.or.jp/
■会計士協会、IASB公開草案「金利指標改革－フェーズ２（
https://jicpa.or.jp/
■企業会計基準委、
https://www.asb.or.jp/jp/info/
《企業等の動向》
■幸和製作所、役員報酬の減額のお知らせ（26日）
https://ssl4.eir-parts.net/
■コロワイド、
https://www.release.tdnet.
○大戸屋ホールディングス、
https://contents.xj-storage.
■大成温調、
https://www.taisei-oncho.co.
■不二ラテックス、役員報酬の減額に関するお知らせ（26日）
https://www.fujilatex.co.jp/
■三陽商会、第77期定時株主総会決議ご通知（26日）
https://www.sanyo-shokai.co.
○第77期定時株主総会の議案に関する補足説明（11日）
https://www.sanyo-shokai.co.
■岡谷電機産業、
https://www.okayaelec.co.jp/
■東芝テック、
https://www.toshibatec.co.jp/
■ユー・エム・シー・エレクトロニクス、
https://ssl4.eir-parts.net/
■日本プラスト、
https://ssl4.eir-parts.net/
■西武ホールディングス、取締役報酬の減額について（26日）
https://ssl4.eir-parts.net/
■テレビ朝日ホールディングス、
https://www.tv-asahihd.co.jp/
■プラコー、
http://www.placo.co.jp/img/ir/
■極東貿易、
https://contents.xj-storage.
■はせがわ、剰余金の配当（期末配当無配）
https://ssl4.eir-parts.net/
■トレイダーズホールディングス、
https://global-assets.
■ジェイグループホールディングス、
https://contents.xj-storage.
■ユシロ化学工業、株主総会終了後の株主懇談会中止のお知らせ（
https://www.yushiro.co.jp/app/
■文溪堂、
https://www.release.tdnet.
■小僧寿し、（取り消し）「
https://kozosushi.co.jp/wp-
■尾張精機、
https://www.release.tdnet.
■関西スーパーマーケット、
http://www.kansaisuper.co.jp/
《法案提出・審議状況》
■官邸、持ち回り閣議案件（26日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
○国交省、「土地基本方針」及び「国土調査事業十箇年計画」
https://www.mlit.go.jp/report/
○法務省、
http://www.moj.go.jp/housei/
■官邸、持ち回り閣議案件（25日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
■衆議院法制局、
http://www.shugiin.go.jp/
■衆議院法制局、
http://www.shugiin.go.jp/
《法令等公布状況》
■特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）
https://kanpou.npb.go.jp/
■新型コロナウイルス感染症緊急事態解除宣言に関する公示（
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■国交省、「土地基本方針（案）」
https://search.e-gov.go.jp/
■個人情報委、「
https://search.e-gov.go.jp/
○「
https://search.e-gov.go.jp/
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●Q＆
『令和元年改正民事執行法 実務解説Q&A』
今井 和男＝太田 秀哉 編著 有賀 隆之＝池田 綾子＝大野 徹也＝成田 晋司 著（280頁、本体3,200円＋税）
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●ガイドラインの改訂に携わった執筆陣が社外取締役の責任・
『「社外取締役ガイドライン」の解説〔第3版〕』
日本弁護士連合会司法制度調査会 社外取締役ガイドライン検討チーム 編（326頁、本体3,800円＋税）
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●動き出したバーチャル総会。コロナ対策としても注目される中、
『バーチャル株主総会の実務』
澤口 実 編著 近澤 諒・本井 豊 著（180頁、本体2,200円＋税）
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●
『現代独仏民事責任法の諸相』
中原 太郎 編著（592頁、本体11,000円＋税）
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●立案担当者が課徴金制度の見直し等改正法の趣旨、
『逐条解説 令和元年改正独占禁止法――課徴金制度の見直し』
松本 博明 編著 萩原 泰斗＝橋本 達裕＝宮本 太介＝能地 裕之＝菊澤 雄一＝近藤 彩夏＝荒岸 栞＝村實 拳汰 著（360頁、本体3,600円＋税）
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●
『ガイドブック AI・データビジネスの契約実務』
齊藤 友紀＝内田 誠＝尾城 亮輔＝松下 外 著（280頁、本体3,000円+税）
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●基本法の基礎知識・能力を身につける法学学習のスタートに最適
『2020年法学検定試験問題集ベーシック＜基礎＞コース』
法学検定試験委員会 編（448頁、本体2,200円＋税）
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●
『2020年法学検定試験問題集スタンダード＜中級＞コース』
法学検定試験委員会 編（1036頁、本体3,900円＋税）
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●法学学習の到達度として一段上を示したい方に最適
『2020年法学検定試験過去問集アドバンスト＜上級＞コース』
法学検定試験委員会 編（516頁、本体3,500円＋税）
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●立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説
『一問一答 令和元年民法等改正――特別養子制度の見直し』
山口 敦士＝倉重 龍輔 編著（196頁、本体3,200円＋税）
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●令和元年改正会社法を踏まえた改訂版
『Law Practice 商法〔第4版〕』
黒沼 悦郎 編著（388頁、本体3,300円＋税）
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_/_/近刊
○実践的Q&Aにより、
『債権法実務相談』
柴田 寛子＝有吉 尚哉＝森田 多恵子 監修 西村あさひ法律事務所 編（488頁、本体5,600円＋税）
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○報告書公表事例30の要点と教訓をコンパクトにチェック！
『第三者委員会報告書30選』
澁谷 展由 ＝ 岡田 尚人 ＝ 遠藤 元一 編著（312頁、本体4,400円＋税）
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○吉本健一先生の古稀をお祝いして編まれた記念論文集
『吉本健一先生古稀記念論文集 企業金融・資本市場の法規制』
久保 大作＝久保田 安彦＝上田 真二＝松中 学 編（568頁、本体11,000円＋税）
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○仲裁ADR法学会の学会誌第15号
『仲裁とADR Vol.15』
仲裁ADR法学会 編（120頁、本体2,800円＋税）
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○セキュリティ・トークン・オファリング（STO）
『STOの法務と実務Q&A』
本柳 祐介 著（280頁、本体3,500円＋税）
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_/_/別冊商事法務
○No.451『東証一部上場会社の役員報酬設計――
澁谷 展由 編著（312頁、本体5,100円＋税）
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○No.450『事業報告記載事項の分析――
三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部 編（266頁、本体 4,400円＋税）
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○No.449『招集通知・議案の記載事例〔2020年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（770頁、本体6,500円＋税）
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_/_/別冊NBL
○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介＝今泉 勇＝伴 真範＝鈴木 健文＝Kyi Chan Nyein 著（118頁、本体2,200円＋税）
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○No.170『データ利活用のための政策と戦略――
東京大学政策ビジョン研究センター 編（160頁、本体 3,000円＋税）
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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
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■講師：岩品信明 弁護士（TMI総合法律事務所）
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜5月15日号＞
●JASRAC音楽教室事件判決に思うこと 池村聡
○法務省の人権擁護機関における
「企業（ビジネス）と人権」に関する取組――
●「
○特集 新型コロナウイルス感染症への実務対応 契約の電子化推進の営みと見えてきた課題 大坪くるみ
●中国・米国・
○
●米国における新型コロナウイルス対策法（CARES Act）の概要――中小事業者融資及び優遇税制を中心に 寺田知洋
○ドイツにおける新型コロナ大流行下での消費者・事業者の保護 芦野訓和
●独禁法による不当高価格設定規制――
○SOGIハラをめぐる法規制の動向と企業に求められる実務対応 菅野百合／細谷夏生
●楽天の送料問題に対する公取委の緊急停止命令の申立て・
○連載コラム 企業コンプライアンスの羅針盤（第10回） 新型コロナとコンプライアンス 中村直人
●「仲裁法制の見直しを中心とした研究会」第1回～
○企業の一生プロジェクト 第7章 企業活動の成果の評価・情報開示・分配(7) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●労働法実務の最前線（第6回・完）米国労働法実務 塚本宏達
○AIの責任と倫理（第2回）AI倫理に対する企業の取組み(
●海外注目事例からみえてくる 競争法実務の着眼点（第20回） 米国：
○惜字炉 成年後見制度の利用は促進できるか
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/
◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜5月号＞
●視点 コロナ禍と定時総会と剰余金配当──配当決定機関の特則の功罪 大杉謙一
○【5月7日追補版】
●
○日本企業の安定株主の実態──政策保有株式に焦点を当てて 円谷昭一／柳樂明伸／金鐘勲
●M&A指針策定後のTOB事例分析――
○3線ディフェンスに基づく内部統制の構築と運用(2) 渡邉宙志／竹内朗
●2020年6月総会対策
・総会当日の有事対応――
・想定問答最終チェック――特に準備しておくべき20の想定問答 瀧本文浩
○
●コーポレート・ガバナンス報告書の分析 TOPIX500構成銘柄企業である2020年3月総会企業のC
○2020年4月総会33社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（4月開催2社）
●つぶやき 経営者の新型コロナウイルス感染と金商法上の開示義務
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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☆商事法務研究会では、取締役会事務局アンケート実施中（ID・
↓↓詳しい内容はこちらから↓↓
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＜5月25日号＞
●事前の議決権行使と株主総会への「出席」の意味――
○令和元年会社法改正の意義（2）株主提案権に関する規律（
●＜実務家コメント＞株主提案権に関する改正と今後の株主総会 太田洋
○令和元年改正会社法の実務対応（2）株主提案権の制限 髙木弘明／野澤大和
●資料
・会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令（
・会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令 新旧対照条文
○ウェブ開示の対象を拡大する特例措置に係る法務省令改正の概要 塚本英巨
●
○商業登記規則の一部を改正する省令の概要――
●アベノミクス下の企業統治改革─
○機関投資家に聞く（5）野村アセットマネジメント
●米国会社・証取法判例研究 No.392 連邦証券諸法違反と専門家への信頼の抗弁 釜田薫子
○スクランブル 総会運営新時代のはじまり
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
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※5月22日：2社登録・更新
＜新規登録＞
・戸田建設株式会社
＜更新登録＞
・東京海上日動火災保険株式会社（5月10日更新）
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商事法務 Mail Magazine No.1648（2020/05/26）
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〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-