商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆最二小判 平成30年3月19日 保護責任者遺棄致死（予備的訴因重過失致死） 被告事件（菅野博之裁判長）
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◇個人情報保護法 2020年改正と実務対応のポイント(3) 適正利用及び公表事項の充実に関する改正 河合優子（2020/07/07）
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◆ベトナム：コロナ制圧に成功したベトナムの法的枠組み 澤山啓伍（2020/07/07）
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◇証券監視委、令和元年度の「
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《官庁等情報》
■法務省、法制審議会民事訴訟法（IT化関係）部会第1回会議（
http://www.moj.go.jp/shingi1/
○部会資料１ 民事訴訟法（IT化関係）の改正における検討事項の例
http://www.moj.go.jp/content/
○部会資料２ 総論（オンライン申立ての義務化及び訴訟記録の電子化）
http://www.moj.go.jp/content/
■経産省、NTT・
https://www.meti.go.jp/press/
■金融庁、IOSCOによる市中協議文書「
https://www.fsa.go.jp/inter/
■特許庁、産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会 第39回議事録（6日）
https://www.jpo.go.jp/
■国税庁、法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）
https://www.nta.go.jp/law/
■消費者庁、第7回消費者契約に関する検討会（6日）
https://www.caa.go.jp/
■文化庁、令和2年通常国会 著作権法改正について（7日）
https://www.bunka.go.jp/
■公取委、
https://www.jftc.go.jp/houdou/
○マイナミ空港サービス、
https://www.mainami-ks.co.jp/
■証券監視委、フリージア・
https://www.fsa.go.jp/sesc/
■二弁、公益通報者保護法改正に関する会長声明（6日）
https://niben.jp/news/opinion/
■同友会、多様な人材の活躍に向けた現状認識と課題～兼業・
https://www.doyukai.or.jp/
■米SEC、SEC Adopts Amendments to Exemptive Applications Procedures（6日）
https://www.sec.gov/news/
《企業等の動向》
■りらいあコミュニケーションズ、
https://www.relia-group.com/
■放電精密加工研究所、
https://ssl4.eir-parts.net/
■富士通、ニューノーマルにおける新たな働き方「Work Life Shift」を推進（6日）
https://pr.fujitsu.com/jp/
■廣済堂、社外転進支援プログラムの実施（希望退職の募集）
https://contents.xj-storage.
■コロワイド、
https://ssl4.eir-parts.net/
■グローム・ホールディングス、（訂正）
https://contents.xj-storage.
■ティアック、（訂正）「Global Acoustic Partners LLC による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株
https://www.teac.co.jp/
《裁判動向》
■最三小判（林道晴裁判長）、法例の一部を改正する法律（
https://www.courts.go.jp/
■最一小判（木澤克之裁判長）、
https://www.courts.go.jp/
■小野薬品工業、当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（
https://www.ono.co.jp/jpnw/
■米連邦最高裁、一般名称とgTLDを組み合わせた「
https://www.supremecourt.gov/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（7日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
■官邸、持ち回り閣議案件（5日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
《法令等公布状況》
■公正取引委員会の審査に関する規則の一部を改正する規則（
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集結果)》
■消費者庁、
https://search.e-gov.go.jp/
■公取委、
https://search.e-gov.go.jp/
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●経営のパートナー＆ガーディアンである法務部門。
『新型コロナ危機下の企業法務部門』
経営法友会 編（300頁、本体2,700円＋税）
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●報告書公表事例30の要点と教訓をコンパクトにチェック！
『第三者委員会報告書30選』
澁谷 展由＝岡田 尚人＝遠藤 元一 編著（312頁、本体4,400円＋税）
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●吉本健一先生の古稀をお祝いして編まれた記念論文集
『吉本健一先生古稀記念論文集 企業金融・資本市場の法規制』
久保 大作＝久保田 安彦＝上田 真二＝松中 学 編（568頁、本体11,000円＋税）
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●仲裁ADR法学会の学会誌第15号
『仲裁とADR Vol.15』
仲裁ADR法学会 編（120頁、本体2,800円＋税）
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●セキュリティ・トークン・オファリング（STO）
『STOの法務と実務Q&A』
本柳 祐介 著（280頁、本体3,500円＋税）
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●Q＆
『令和元年改正民事執行法 実務解説Q&A』
今井 和男＝太田 秀哉 編著 有賀 隆之＝池田 綾子＝大野 徹也＝成田 晋司 著（280頁、本体3,200円＋税）
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_/_/近刊
○個人情報保護・データ保護分野の法制度・
『個人情報保護法制大全』
西村あさひ法律事務所 編 太田 洋・石川 智也・河合 優子 編著（1080頁、本体9,500円＋税）
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○公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
『法と実務 Vol.16』
日弁連法務研究財団 編（252頁、本体3,200円＋税）
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○
『2020年個人情報保護法改正と実務対応』
岩瀬 ひとみ・河合 優子・津田 麻紀子 編著（212頁、本体2,200円＋税）
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○弁護士として活躍し続けるために最初に読む本、登場
『弁護士になった「その先」のこと。』
中村 直人・山田 和彦 著（176頁、本体2,000円＋税）
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○諸外国〈独・仏・英・米・韓・台〉における相続法制を論究する
『相続法制の比較研究』
大村 敦志 監修 浦野 由紀子＝幡野 弘樹・宮本 誠子＝金子 敬明＝常岡 史子＝郭 珉希＝黄 詩淳 著（448頁、本体6,200円＋税）
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○MBOや支配株主による買収に際して、
『「公正なM&Aの在り方に関する指針」の解説』
経済産業省 監修（408頁、本体4,400円＋税）
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○実践的Q&Aにより、
『債権法実務相談』
柴田 寛子＝有吉 尚哉＝森田 多恵子 監修 西村あさひ法律事務所 編（488頁、本体5,600円＋税）
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_/_/別冊商事法務
○No.453『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔
森・濱田松本法律事務所 編（740頁、本体7,900円＋税）
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○No.452『親子上場論議の現在地点――
上村 達男＝神作 裕之＝斉藤 惇＝坂本 里和＝岩田 彰一郎＝宍戸 善一＝澁谷 展由 著（200頁、本体3,700円＋税）
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○No.451『東証一部上場会社の役員報酬設計――
澁谷 展由 編著（312頁、本体5,100円＋税）
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_/_/別冊NBL
○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介＝今泉 勇＝伴 真範＝鈴木 健文＝Kyi Chan Nyein 著（118頁、本体2,200円＋税）
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○No.170『データ利活用のための政策と戦略――
東京大学政策ビジョン研究センター 編（160頁、本体 3,000円＋税）
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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【大阪月例会】
■視聴可能期間：2020年7月1日（水）10時～
＜WEB配信＞コロナウイルスの影響と今後の与信管理のあり方
講師：川野雅之 氏（(有)川野コンサルティング 代表取締役）
【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間：2020年7月14日（火）10時～
＜WEB配信＞＜連続講座＞債権回収の実務エッセンス（全3回）
第2回 訴訟・執行、濫用的会社分割、役員責任等による回収
講師：木村真也 氏（弁護士／木村総合法律事務所）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2020年7月28日（火）10時～
＜WEB配信＞
講師：髙井章光 氏（弁護士／髙井総合法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・
https://www.shojihomu.co.jp/
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・
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※この度、ビジネス・ロー・スクールでは，
≪㈱商事法務ビジネス・ロー・スクール『WEBセミナー』≫
※会計とガバナンスに精通した講師が、
『ガバナンス担当者のための最新ガバナンスの実践に活かす「
■第1部講師：八木 晋
第2部講師：武田 智行
【会場＋WEB】
■会場開催日時：2020年7月20日（月）13時30分～
■アーカイブご視聴可能期間：2020年7月28日（火）
（会場でのご受講に加え、アーカイブのご視聴もいただけます）
https://www.shojihomu.co.jp/
【WEBのみ】
■日時：2020年7月28日（火）10時～
https://www.shojihomu.co.jp/
※消費者契約法、特定商取引法、景品表示法を中心に、
『【WEBセミナー】
■日時：2020年6月22日（月）10時～
■講師：古川昌平 弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/
≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜7月1日号＞
●
○改正民法における「追完に代わる損害賠償」(1) 田中洋
●
○LIBORの恒久的な公表停止に向けた取組みとその課題 髙橋哲生／関口達仁／大峰裕之
●全銀協「相対貸出のフォールバック条項の参考例（サンプル）」
○型に関する取引条件の書面化に際しての留意点（
●3線ディフェンスから考える循環取引のリスク管理 渡邉宙志
○サード・パーティ・ファンディング――
●公取委 ありのまま（第11回）協調型解決の領域の拡大・
○知的財産実務の最前線（第2回）
●企業の一生プロジェクト 第8章 株主総会(2) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎
○
●Legal Analysis（第51回）
○惜字炉 令和版捺印の作法
●研究会便り 「仲裁法制の見直しを中心とした研究会」第5回会議の概要 編集部
○法制審議会便り 民法・不動産登記法部会第13回会議 中丸隆之
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/
◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜6月号＞
●視点 株主総会の招集手続または決議の方法が著しく不公正なときの意義 松中学
○
●ハイブリッド出席型バーチャル総会の実践――
○SDGs・ESG リスクに関する法規制の動向とその管理・開示実務――
●少数株主による臨時株主総会招集請求がなされた事例――
○3線ディフェンスに基づく内部統制の構築と運用（3・完） 渡邉宙志／竹内朗
●報酬ウォッチング 第17回 With／after コロナにおける役員報酬設計をどう考えるか 澁谷展由／阿部直彦
○最近の裁判動向 積水ハウス定時株主総会開催禁止の仮処分命令申立事件（
●2020年5月総会148社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（5月開催3社）
○つぶやき 株主優待をめぐる最近の動向
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜7月5日号＞
●アベノミクス下の企業統治改革―
○令和元年会社法改正の意義(7) 社債の管理に関する会社法改正の意義と課題 行岡睦彦
・〈実務家コメント〉
●令和元年改正会社法の実務対応(6) 社債の管理のあり方の見直しと実務対応 野澤大和／辰巳郁
○欧米諸国におけるコーポレートガバナンス・
●機関投資家に聞く(9) 日興アセットマネジメント
○第60回東京大学比較法政シンポジウム 上場会社を取り巻くガバナンス法制等の最新動向と先端実務─
・Ⅲ 海外におけるヘッジファンド・アクティビズムの実態・光と影 秋山健太
●実務問答会社法 第44回 事業年度の末日後の会計監査人等の設置と監査の要否等 塚本英巨
○第2回取締役会事務局アンケート集計結果の概要〔Ⅲ・完〕 編集部
●スクランブル With/Afterコロナのガバナンスの視点
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
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◎登録事業者一覧
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※7月3日：1社登録
・第一フロンティア生命保険株式会社
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1660（2020/07/07）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
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