商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆最一小決 令和2年1月23日 婚姻費用分担審判に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
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◇経産省、「社外取締役の在り方に関する実務指針」を策定 池田美奈子（2020/08/21）
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◆厚労省、第162回労働政策審議会労働条件分科会――「副業・
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◇ベトナム：PPP法の成立④ 澤山啓伍（2020/08/20）
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◆ベトナム：PPP法の成立③ 澤山啓伍（2020/08/19）
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◇来場または観覧を伴う会場や店舗におけるコロナ対応 佐藤大和（2020/08/19）
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◆中小企業の支払手段の適正化で中企庁検討会が議論を開始、
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《官庁等情報》
■経産省、第1回 企業のデータ提供促進に向けた検討会（20日）
https://www.meti.go.jp/
■経産省、第4回 外国公務員贈賄防止に関する研究会（17日開催）（21日）
https://www.meti.go.jp/
■経産省、中企庁、
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、
https://www.meti.go.jp/press/
■厚労省、労働者派遣法違反に係る告発について（21日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、精神障害の労災補償について（21日）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/
■厚労省、第132回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）（
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■総務省、
https://www.soumu.go.jp/menu_
■金融庁、金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第30回）
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
○GMOフィナンシャルホールディングス、当社連結子会社（
https://contents.xj-storage.
■特許庁、英国：
https://www.jpo.go.jp/system/
■国税庁、グループ通算制度に関するQ＆A（令和2年8月改訂）
https://www.nta.go.jp/law/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/
○第6回 特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会（
https://www.caa.go.jp/
■中企庁、知的財産取引検討会（第3回）配布資料（20日）
https://www.chusho.meti.go.jp/
■中企庁、
https://www.chusho.meti.go.jp/
■消費者委、第326回 消費者委員会本会議（20日開催）資料（21日）
https://www.cao.go.jp/
■会計士協会、国際統合報告評議会（IIRC）「
https://jicpa.or.jp/
■企業会計基準委、第439回企業会計基準委員会の概要（
https://www.asb.or.jp/jp/
■経団連、雇用調整助成金 新型コロナウイルス感染症特例措置の延長に関する要望（21日）
http://www.keidanren.or.jp/
■新経連、消費者庁「
https://jane.or.jp/proposal/
■GPIF、「2019年度 ESG活動報告」を刊行しました（19日）
https://www.gpif.go.jp/
■東京都、不当労働行為救済申立事件－東京空港交通事件（
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
■東京都、不当労働行為救済申立事件－グランティア事件（
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
《企業等の動向》
■カンダホールディングス、
https://kanda-web.co.jp/
■リソー教育、
https://www.riso-kyoikugroup.
■トラスコ中山、株主優待制度廃止に関するお知らせ（21日）
http://pdf.irpocket.com/C9830/
■日産自動車、株式報酬制度の導入に関するお知らせ（20日）
https://global.nissannews.com/
■出前館、8月18日付の買収検討に関する一部報道について（
https://ssl4.eir-parts.net/
■KeyHolder、
http://www.keyholder.co.jp/dl/
■武田薬品工業、フューチャー・キャリア・プログラム（
https://www.takeda.com/ja-jp/
《法令等公布状況》
■
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■経産省、
https://search.e-gov.go.jp/
■文化庁、「著作権法施行令の一部を改正する政令（案）」及び「
https://search.e-gov.go.jp/
■国交省、タクシー事業者における食料・
https://search.e-gov.go.jp/
■厚労省、
https://search.e-gov.go.jp/
■厚労省、
https://search.e-gov.go.jp/
○
https://search.e-gov.go.jp/
■厚労省、
https://search.e-gov.go.jp/
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■総務省、経産省、「医療情報を取り扱う情報システム・
https://www.soumu.go.jp/menu_
■金融庁、「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」
https://search.e-gov.go.jp/
■厚労省、「
https://search.e-gov.go.jp/
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●企業への電子契約システム導入につき、
『電子契約導入ガイドブック［国内契約編］』
高林 淳・商事法務 編（192頁、本体2,200円＋税）
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●公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
『法と実務 Vol.16』
日弁連法務研究財団 編（252頁、本体3,200円＋税）
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●
『2020年個人情報保護法改正と実務対応』
岩瀬 ひとみ・河合 優子・津田 麻紀子 編著 西村あさひ法律事務所 データ保護プラクティスグループ 著（212頁、本体2,200円＋税）
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●弁護士として活躍し続けるために最初に読む本、登場
『弁護士になった「その先」のこと。』
中村 直人・山田 和彦 著（176頁、本体2,000円＋税）
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●諸外国〈独・仏・英・米・韓・台〉における相続法制を論究する
『相続法制の比較研究』
大村 敦志 監修 浦野 由紀子＝幡野 弘樹・宮本 誠子＝金子 敬明＝常岡 史子＝郭 珉希＝黄 詩淳 著（448頁、本体6,200円＋税）
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●MBOや支配株主による買収に際して、
『「公正なM&Aの在り方に関する指針」の解説』
経済産業省 監修（408頁、本体4,400円＋税）
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●実践的Q&Aにより、
『債権法実務相談』
柴田 寛子＝有吉 尚哉＝森田 多恵子 監修 西村あさひ法律事務所 編（488頁、本体5,600円＋税）
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●経営のパートナー＆ガーディアンである法務部門。
『新型コロナ危機下の企業法務部門』
経営法友会 編（300頁、本体2,700円＋税）
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●報告書公表事例30の要点と教訓をコンパクトにチェック！
『第三者委員会報告書30選』
澁谷 展由＝岡田 尚人＝遠藤 元一 編著（312頁、本体4,400円＋税）
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●吉本健一先生の古稀をお祝いして編まれた記念論文集
『吉本健一先生古稀記念論文集 企業金融・資本市場の法規制』
久保 大作＝久保田 安彦＝上田 真二＝松中 学 編（568頁、本体11,000円＋税）
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●仲裁ADR法学会の学会誌第15号
『仲裁とADR Vol.15』
仲裁ADR法学会 編（120頁、本体2,800円＋税）
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●セキュリティ・トークン・オファリング（STO）
『STOの法務と実務Q&A』
本柳 祐介 著（280頁、本体3,500円＋税）
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_/_/近刊
○POSTコロナ時代に備えた企業法務のあり方を考える
『希望の法務――法的三段論法を超えて』
明司 雅宏 著（208頁、2,200円＋税）
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○立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説する
『一問一答 令和元年改正会社法』
竹林 俊憲 編著（392頁、3,400円＋税）
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○取引継続を安定化し、確実に回収をはかるための初心者・
『継続的取引における担保の利用法』
髙井 章光 著（328頁、3,400円＋税）
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○米国特許法を体系的に、かつ平易に整理する。
『米国特許法講義』
武重 竜男・荒木 昭子 著（272頁、3,500円＋税）
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○
『暗号資産・デジタル証券法』
河合 健・高松 志直・田中 貴一・三宅 章仁 編著（368頁、本体4,400円＋税）
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○50年の弁護士活動の経験を振り返る回想録
『国際弁護士・日本の弁護士として――グローバル法務の発展・
内田 晴康 著（298頁、本体3,000円＋税）
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○DX（デジタル・トランスフォーメーション）
『デジタルトランスフォーメーション法制実務ハンドブック――
武井 一浩・矢嶋 雅子・森田 多恵子・津田 麻紀子・中村 崇志・向井 飛翔 編著（464頁、本体4,800円＋税）
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○個人情報保護・データ保護分野の法制度・
『個人情報保護法制大全』
西村あさひ法律事務所 編 太田 洋・石川 智也・河合 優子 編著（1080頁、本体9,500円＋税）
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○M&Aにおける人事・
『M＆Aにおける労働法務DDのポイント〔第2版〕』
東京弁護士会労働法制特別委員会 編著（328頁、本体3,600円＋税）
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○「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「
『法と教育 Vol.10』
法と教育学会 編（128頁、本体 3,000円＋税）
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○民法（債権関係）
『要件事実問題集〔第5版〕』
岡口 基一 著（494頁、本体3,600円＋税）
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○令和元年改正会社法を踏まえた改訂版
『会社法〔第2版〕』
黒沼 悦郎 著（424頁、本体3,800円＋税）
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_/_/別冊商事法務
○No.453『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔
森・濱田松本法律事務所 編（740頁、本体7,900円＋税）
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○No.452『親子上場論議の現在地点――
上村 達男＝神作 裕之＝斉藤 惇＝坂本 里和＝岩田 彰一郎＝宍戸 善一＝澁谷 展由 著（200頁、本体3,700円＋税）
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_/_/別冊NBL
○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介＝今泉 勇＝伴 真範＝鈴木 健文＝Kyi Chan Nyein 著（118頁、本体2,200円＋税）
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○No.170『データ利活用のための政策と戦略――
東京大学政策ビジョン研究センター 編（160頁、本体 3,000円＋税）
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
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【東京月例会】
■視聴可能期間：2020年8月18日（火）10時～
＜WEB配信＞反社会的勢力の見極めと対応のチェックポイント
講師：鶴巻 暁 氏（弁護士／上條・鶴巻法律事務所）
【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間：2020年9月24日（木）10時～
＜WEB配信＞①
②
講師：田中 豊 氏・杉井 淳 氏（コファスジャパン信用保険会社）
【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間：2020年9月30日（水）10時～
＜WEB配信＞
講師：内藤 卓 氏（司法書士／はるかぜ総合司法書士事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・
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※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.
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※この度、ビジネス・ロー・スクールでは，
≪㈱商事法務ビジネス・ロー・スクール『WEBセミナー』≫
※近時のハラスメント事案の特徴や平時・
『【WEBセミナー】企業のハラスメント対応実務の最新事情～
■日時：2020年9月7日（月）10時～
■講師：尾形信一 弁護士・公認不正検査士（英知法律事務所）
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※会社と取締役の関係について、事後に問題が生じやすく、
『【WEBセミナー】会社役員の処遇～会社・
■日時：2020年9月9日（水）10時～
■講師：石井裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜8月15日号＞
●消費者契約法12条という可能性 山野目章夫
○「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」（
●不正会計に対して取締役はどう対処すべきか――
○米国制裁法・輸出規制の概要と日本企業のコンプライアンス体制 中島和穂
●改正民法における「追完に代わる損害賠償」(3) 田中洋
○渉外的な営業秘密侵害事案における準拠法・
●ODRが拓く紛争解決の姿――その意義と課題〈第3回・完〉
○法制審議会便り
・民法・不動産登記法部会第15回会議 宮﨑文康
・民法（親子法制）部会第9回会議 濱岡恭平
・民事訴訟法（IT化関係）部会第2回会議 西臨太郎
●Eコマース実務対応（規約作成上の留意点等）（第1回）
○AIの責任と倫理（第5回・完）AI倫理と個人情報～
●企業の一生プロジェクト 第8章 株主総会(5) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○GDPRガイドラインの解説（第9回）
●惜字炉「言った、言わない」は過去のものになるか
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜7月号＞
●視点 会社法実務のデジタル化 邉英基
○コロナ禍における総会運営と今後への示唆 松尾健一
●速報版 2020年6月総会のトピックス 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室
○ドイツ、
・第1部 ドイツ 石川智也
・第2部 アメリカ 辰巳郁
●2019年経営者報酬サーベイ結果の傾向と分析 久保克行／内ヶ﨑茂／吉田宏克／高木 悠／岩田航
○不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第1回 グループガバナンス
澤口実／齋藤慎也
●2020年6月総会1,824社
・株主総会概況
・株主総会の開催日
・開催時間
・株主総会の開催場所
・出席株主数
・総会所要時間
・書面による事前質問状の件数
・総会場での質問者数
・議案の変更、賛否、動議および株主提案権の状況
・お土産の配付状況
・業種別の状況
・6月総会会社の総会概況（会社別一覧）
・開催場所（一般施設開催）一覧
・臨時総会動向（6月開催3社）
○つぶやき 企業犯罪対応と先端的科学技術規制
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜8月5・15日合併号＞
●座談会 事業再編実務指針とポートフォリオマネジメント〔上〕 神田秀樹／坂本里和／田村俊夫／日戸興史／武井一浩
○「事業再編実務指針～
●公益通報者保護法改正の概要 小田典靖／佐藤元紀
○報酬ガバナンス・コーポレートガバナンスと経営者報酬―
●第二回取締役会事務局アンケート集計結果の分析〔Ⅱ〕 中村直人／倉橋雄作
○第60回東京大学比較法政シンポジウム
上場会社を取り巻くガバナンス法制等の最新動向と先端実務―
・Ⅵ 東芝におけるガバナンス変革と株主・資本市場との対話 小野田貴
●商事法判例研究No.649〔京都大学商法研究会〕
○実務問答金商法 第20回 企業の情報発信と勧誘概念 峯岸健太郎
●スクランブル 政策保有株式縮減論に欠けている視点
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃
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■「事業再編実務指針の解説」（WEB配信）
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視聴機関：2020年8月7日(金)12時～10月9日(金)
■「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会報告書の解説」（
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視聴期間：2020年7月27日(月)12時～9月25日(金)
商事法務研究会会員・商事法務購読者・
上記以外の方は参加費（2,000円）
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1671（2020/08/21）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-