商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》☆
◆新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
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◇中国：外商投資安全審査弁法の公布（下） 川合正倫／鹿 はせる（2020/12/29）
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◆中国：外商投資安全審査弁法の公布（上） 川合正倫／鹿 はせる（2020/12/28）
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☆著者に聞く！ 西田章弁護士『新・弁護士の就職と転職』（前編） 西田 章／重松 英（2020/12/28）
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《官庁等情報》
■経産省、
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、「コンバーティブル投資手段」
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、グレーゾーン解消制度における照会に対し回答：
https://www.meti.go.jp/press/
■厚労省、石綿（アスベスト）
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、働く妊婦・事業主のみなさまへ 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について（
https://www.mhlw.go.jp/
■総務省、
https://www.soumu.go.jp/menu_
■総務省、「
https://www.soumu.go.jp/menu_
■首相官邸、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針（
http://www.kantei.go.jp/jp/
○デジタル改革関連法案ワーキンググループ作業部会 とりまとめ（25日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
○概要（25日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
■金融庁、IOSCOによるCOVID-
https://www.fsa.go.jp/inter/
■特許庁、第17回弁理士制度小委員会議事次第・配布資料一覧（
https://www.jpo.go.jp/
■会計士協会、IASBディスカッション・ペーパー「企業結合―
https://jicpa.or.jp/
■企業会計基準委、IASBディスカッション・ペーパー「
https://www.asb.or.jp/jp/wp-
■経団連、IASBディスカッションペーパー「企業結合－開示、
http://www.keidanren.or.jp/
《企業等の動向》
■ニトリホールディングス、
https://www.nitorihd.co.jp/
○島忠、
https://ssl4.eir-parts.net/
■アルファクス・フード・システム、
https://www.afs.co.jp/
■ひらまつ、外部調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ（
https://pdf.irpocket.com/
■ウェッジホールディングス、
https://www.wedge-hd.com/cms_
○
https://www.wedge-hd.com/cms_
■LINE、
https://d.line-scdn.net/stf/
■朝日ラバー、調査委員会の設置に関するお知らせ（28日）
https://www.asahi-rubber.co.
■メディパルホールディングス、
https://ssl4.eir-parts.net/
■川崎重工業、当社グループへの不正アクセスについて（28日）
https://www.khi.co.jp/
■西華産業、当社連結子会社社員の不正行為に関するお知らせ（
http://irvision2next.blob.
■イズミ、珪藻土商品に関するお詫びと自主回収のお知らせ（
https://www.izumi.co.jp/corp/
■不二貿易、珪藻土マットに関するお知らせ（26日）
http://www.fujiboeki.jp/re_
■楽天、
https://corp.rakuten.co.jp/
《裁判動向》
■任天堂、
https://www.nintendo.co.jp/
■天馬、当社前取締役に対する損害賠償請求訴訟の提起について（
https://www.release.tdnet.
《法令等公布状況》
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■外国為替に関する省令の一部を改正する省令（
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■法務省、「後見登記等に関する省令の一部を改正する省令案」
https://public-comment.e-gov.
■国交省、
https://public-comment.e-gov.
■内閣官房、「個人情報保護制度の見直しに関する最終報告」
https://public-comment.e-gov.
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■厚労省、
https://public-comment.e-gov.
■財務省、外国為替に関する省令の一部を改正する省令（案）
https://public-comment.e-gov.
■警察庁、「
https://public-comment.e-gov.
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●組織として企業の法務部門を改善・
『強い企業法務部門のつくり方』
中村 豊・淵邊 善彦 著（208頁、本体2,200円＋税）
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●消費者裁判手続特例法／規則の施行から4年。民法等の法改正、
『消費者裁判手続特例法〔第2版〕』
伊藤 眞 著（256頁、本体4,000円＋税）
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●
『スタートアップ投資契約――モデル契約と解説』
宍戸 善一＝ベンチャー・ロー・フォーラム（VLF）編（420頁、
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●立案担当者が新たな権利保護規定や事業者の責務、
『一問一答 令和2年改正個人情報保護法』
佐脇 紀代志 編著（352頁、本体3,400円＋税）
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●
『AIの法律』
福岡 真之介 編著（504頁、本体4,400円＋税）
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●令和元年改正独占禁止法対応！ 施行令・審査規則についても解説
『独占禁止法〔第4版〕』
菅久 修一 編著 品川 武・伊永 大輔・原田 郁 著（448頁、本体4,100円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『プラットフォームビジネスの法務』
岡田 淳・中野 玲也・古市 啓・羽深 宏樹 編著（356頁、本体3,800円＋税）
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●アジア新興国のM&A法制を通覧し、
『アジア新興国のM＆A法制〔第3版〕』
森・濱田松本法律事務所アジアプラクティスグループ 編（504頁、本体5,400円＋税）
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●令和元年改正にあわせ確約手続の導入（平成28年改正）
『最新・改正独禁法と実務――令和元年改正・平成28年改正』
長澤 哲也・石井 崇・酒匂 景範・小田 勇一・吉村 幸祐 著（352頁、本体3,900円＋税）
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●改正民法下の詐害行為取消権制度について理論面・
『詐害行為取消権の行使方法とその効果』
高須 順一 著（256頁、本体6,500円＋税）
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_/_/近刊
◯令和元年改正、
『実務解説 薬機法』
堀尾 貴将 著（432頁、本体4,200円+税）
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○ソフトウェアライセンス契約書のレビュー、
『英和対訳 ソフトウェアライセンス契約の実務』
弁護士法人 イノベンティア 編著（384頁、本体3,600円+税）
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○企業活動におけるサイバーセキュリティについて、
『サイバーセキュリティ法務』
塩崎 彰久・仁平 隆文・高橋 大祐・工藤 靖・古川 直裕 編著 サイバーセキュリティ法務研究会 著（368頁、本体3,000円+税）
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○「社会生活の百科全書」。
『新しい中国民法』
孫 海萍 編著 方達法律事務所 日本業務チーム 著（400頁、本体5,000円+税）
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○自己の持つ「法律」知識をより有効・的確に使うためにも「
『若手弁護士・法務担当者のための会計入門』
樋口 達 著（176頁、本体2,500円+税）
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○
『企業結合ガイドライン〔第2版〕』
深町 正徳 編著（464頁、本体4,500円＋税）
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○京都大学四先生の還暦を記念する論文集
『川濵昇先生・前田雅弘先生・洲崎博史先生・
齊藤 真紀・愛知 靖之・岡田 昌浩・河村 尚志・髙橋 陽一・山口 幸代・山下 徹哉・和久井 理子 編（788頁、本体14,000円＋税）
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○事業再生ADRに関する必携の書 待望の第2版
『事業再生ADRのすべて〔第2版〕』
事業再生実務家協会 編（790頁、本体7,300円＋税）
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○令和元年金商法改正、
『金融商品取引法〔第6版〕』
松尾 直彦 著（832頁、本体5,800円＋税）
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○企業が実効性ある内部通報制度を構築し、
『内部通報制度の理論と実務』
弁護士法人 中央総合法律事務所 編（438頁、本体3,400円＋税）
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○
『地方自治体のリスク管理・危機管理――内部統制、
森 健 著（216頁、本体2,500円＋税）
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○『弁護士の就職と転職』から13年にして、著者渾身の書下ろし
『新・弁護士の就職と転職――キャリアガイダンス72講』
西田 章 著（184頁、本体2,000円＋税）
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○
『経営者保証ガイドラインの実務と課題〔第2版〕』
小林 信明・中井 康之 編（496頁、本体6,000円＋税）
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◯No.457「バーチャル株主総会の実施事例」
尾崎安央=三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編（230頁、本体3,800円+税）
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○No.456『コードに対応したコーポレート・
森・濱田松本法律事務所 編（468頁、本体5,800円＋税）
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○No.172『仲裁法制の見直しを中心とした研究会報告書〔
商事法務 編（290頁、本体3,400円＋税）
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○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介＝今泉 勇＝伴 真範＝鈴木 健文＝Kyi Chan Nyein 著（118頁、本体2,200円＋税）
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、
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【東京月例会】
■視聴可能期間：2020年12月22日（火）10時～
＜WEB配信＞2020年の倒産状況と今後の見通し
講師：赤間裕弥 氏（(株)帝国データバンク 東京支社 情報部 部長）
【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間：2021年1月19日（火）10時～
＜WEB配信＞粉飾決算の発見手法とケーススタディ（全2回）
【第1回】忖度時代の粉飾の総括
講師：井端和男 氏（公認会計士／井端公認会計士事務所）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2021年1月28日（木）10時～
＜WEB配信＞2020年の倒産状況と今後の見通し
講師：昌木裕司 氏（(株)帝国データバンク 大阪支社 情報部長）
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※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜1月1日号＞
●「ひと」主体の価値創造社会と課題 水町勇一郎
○新春対談 日本社会における多様性と人事処遇のあり方――
●2021年ビジネスローの展望（前編）
・不動産登記制度に関する近時の動向 村松秀樹
・民法（所有者不明土地関係）をめぐる動向 大谷太
・離婚後の子の養育の在り方をめぐる近時の動向 藤田正人
・民事裁判手続のIT化をめぐる動向と展望 大野晃宏
・民法（担保法制等）に関する動向 笹井朋昭
・懲戒権・嫡出推定制度の見直しをめぐる動向 平田晃史
・令和元年改正会社法の施行と会社法制をめぐる動向について 渡辺諭
・仲裁法制等をめぐる動向 福田敦
・商業・法人登記制度、動産・債権譲渡登記制度、
・国際民商事法制の基盤整備 柴田紀子
・法曹養成制度をめぐる動向と取組 渡邊英夫
・法律サービスをめぐる課題と取組 川副万代
・競争政策の動向と課題 藤井宣明
・金融審議会等の動向 野崎英司
○新春座談会 リーガルテックとこれからの法務組織・企業・社会（上） 佐々木毅尚／長谷川雄／畑勝之／松本みちる／板谷隆平／
●米国個人情報・プライバシー保護法制をつかむ（第1回）
○企業の一生プロジェクト 第10章 株主訴訟を提起される(2)――取締役の責任について考える 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●Legal Analysis（第57回）
○法制審議会便り
・民事訴訟法（IT化関係）部会 第6回会議 西臨太郎
・民法（親子法制）部会 第12回会議 砂山博之
●惜字炉 新時代の扉を開く
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜12月号＞
●視点 ドイツ取引所によるISS買収から見えること 澤口実
○指名・報酬に関する任意の諮問委員会の最新動向 渡辺邦広／松村謙太郎／河西和佳子
●定時株主総会の継続会を開催した事例──2019年7月～
○不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第6回 企業風土の改善・従業員教育 奥山健志／湯浅哲
●報酬ウォッチング 第20回 ESG要素を業績連動報酬に反映させているアメリカ企業の開示例
○最近の裁判動向 プラコー株主総会開催禁止仮処分命令申立却下決定に対する抗告事
・抗告審：東京高決令2・11・2
・原 審：さいたま地決令2・10・29
●2020年6月総会 事業報告の記載事例分析＜第3回・完＞ 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
・株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例
・株主の質問
○2020年11月総会47社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（11月開催4社）
●つぶやき 省令改正は隠れた法改正？ パブコメ結果を見た雑感
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜12月25日号＞
●会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説〔Ⅰ〕―
○2021年定時株主総会に向けた課題と運営準備のポイント 菊地伸
●実務問答金商法の理論的検討〔下〕 飯田秀総
○令和元年改正会社法に関する金商法上の諸論点（2） 株式交付・株式の無償発行と発行開示規制 谷口達哉
●「コロナ禍における取締役会のあり方」
○座談会 サステナビリティ委員会の先端実務と諸論点〔下〕 北川哲雄／増田典生／内ヶ﨑茂／武井一浩
●米国司法省による問題解消措置マニュアルの改訂 高宮雄介
○機関投資家に聞く（18） USS
●米国会社・証取法判例研究No.399 被告側弁護士費用を敗訴原告へ移転させる附属定款規定の無効 熊代拓馬
○新商事判例便覧No.739■
●2020年商事法務ハイライト―本年の主なトピックと当会・
●スクランブル 2020年 ゆく年くる年
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
https://www.shojihomu.or.jp/
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会┃員┃定┃例┃解┃説┃会┃
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◎「
視聴期間：2020年12月18日14時～
https://www.shojihomu.or.jp/
◎「令和元年改正独占禁止法の施行に伴う新制度について」（
視聴期間：2020年10月16日14時～
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商事法務研究会会員・経営法友会会員の方の視聴は無料です。
上記以外の方は参加費（2,000円）
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
https://wcmsmark.secure.force.
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.
※12月25日：3社登録
・日本ペイントホールディングス株式会社（
・プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社（
・三井情報株式会社（2020年12月25日新規登録）
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1706（2020/12/29）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-