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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆中国：市場管理監督総局体制下における初の問題解消措置付き経営統合案件（上） 鹿はせる（2019/02/15）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8230622
◇証明責任規範を導く制定法に関する一考察――立法論を含めて（4） 永島賢也（2019/02/15）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8230434
◆文化審・著作権分科会法制・基本問題小委、違法ダウンロードの対象は「著作物全般に拡大」が有力な選択肢 （2019/02/15）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8230415
◇コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（140）日本ミルクコミュニティ㈱のコンプライアンス⑫ 岩倉秀雄（2019/02/15）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8230292
◆大林組、第三者委は「決裁権者を牽制する仕組みづくり」に重点をおく提言 （2019/02/14）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8228182
◇ベトナム：労働法施行政令05号を改正する政令148号について（2） 鷹野亨（2019/02/14）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8222323
◆証明責任規範を導く制定法に関する一考察――立法論を含めて（3） 永島賢也（2019/02/14）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8222163
◇企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―（第8回） 齋藤憲道（2019/02/14）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8222154
◆伊藤忠商事、デサント株式に対する公開買付けを開始 （2019/02/13）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8218076
◇法務省、「商法施行規則の一部を改正する省令案概要」に関する意見募集を開始（2019/02/13）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8217720
◆監査役協会、「選任等・報酬等に対する意見陳述権に関連して監査等委員会に期待される検討の在り方について」冨田雄介（2019/02/13）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8211147
◇証明責任規範を導く制定法に関する一考察――立法論を含めて（2） 永島賢也（2019/02/13）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8210518
《官庁等情報》
■経産省、第14回 CGS研究会（コーポレート・ガバナンス・システム研究会）第2期（2月13日開催）開催資料（14日）
http://www.meti.go.jp/shingikai/economy/cgs_kenkyukai/02_014.html
□経産省、中華人民共和国産の電解二酸化マンガンに係る不当廉売関税の賦課に関する再延長調査の結果報告書を取りまとめました（14日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/02/20190214005/20190214005.html
○財務省、中国産電解二酸化マンガンに対する不当廉売関税の課税の期間延長についての答申（14日）
■経産省、第4回 公正なM&Aの在り方に関する研究会（2月1日開催）開催資料（13日）
http://www.meti.go.jp/shingikai/economy/fair_ma/004.html
□経産省、ブロックチェーン技術を活用したコンテンツサービスに関する報告書の取りまとめに向けて、検討会を開催しました（13日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/02/20190213003/20190213003.html
■厚労省、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について（14日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00002.html
〇連合、女性活躍推進とハラスメント対策に関する「法律案要綱」答申に対する談話（事務局長談話）（14日）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1029
□厚労省、第5回「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」資料（13日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03354.html
■厚労省、第５回解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会（8日開催）資料（13日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000211235_00004.html
□厚労省、労働政策審議会障害者雇用分科会意見書～今後の障害者雇用施策の充実強化について（13日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03594.html
■厚労省、第84回労働政策審議会障害者雇用分科会（ペーパーレス開催）（資料）（13日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03593.html
□総務省、情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会（第8回）配布資料（13日）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/information_trust_function/02tsushin01_04000566.html
■財務省、関税・外国為替等審議会 関税分科会 特殊関税部会 配付資料一覧(平成31年2月14日)
□日本経済再生本部、未来投資会議第23回（デジタル市場のルール整備、フィンテック／金融分野）議事次第等（13日）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/index.html
■IT総合戦略本部、デジタル・ガバメント閣僚会議（第３回）議事次第（15日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/dai3/gijisidai.html
○資料3 法人手続のシステム共通化に関する経済産業省の取組（15日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/dai3/siryou3.pdf
□金融庁、無登録で仮想通貨交換業を行う者について（SB101）（15日）
https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/SB101_keikokushiryo.pdf
■金融庁、第198回国会における金融庁関連法律案（12日）
https://www.fsa.go.jp/common/diet/198/index.html
□特許庁、クレジットカードによる納付（指定立替納付）の新設について（15日）
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/credit_shinsetsu.html
■特許庁、第31回特許制度小委員会 議事次第・配付資料一覧（15日）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/newtokkyo_shiryou31.htm
□特許庁、初心者のための電子出願ガイド（β版）を公開しました（13日）
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/pcinfo/hajimete/index.html
■消費者庁、「第1回消費者契約法改正に向けた専門技術的側面の研究会」の会議資料を公表しました（13日）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/review_meeting_002/
□公取委、株式会社イトーヨーカ堂に対する勧告について（15日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/feb/190215.html
○セブン&アイ・ホールディングス、公正取引委員会からの勧告について（15日）
https://www.7andi.com/library/dbps_data/_material_/localhost/ja/release_pdf/20190215_01.pdf
■証券監視委、株式会社ディー・エル・イーにおける有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について（13日）
https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2019/2019/20190213-1.html
○ディー・エル・イー、【お詫び】弊社不適切な会計処理に関して（14日）
https://www.dle.jp/jp/news/release/1559.html
□消費者委、消費者委員会本会議（第291回）の資料を掲載しました（15日）
https://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2019/291/shiryou/index.html
■消費者委、第18回消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループの資料を掲載（15日）
https://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/torihiki_rule/018/shiryou/index.html
□個人情報委、英国のEU離脱について（12日）
https://www.ppc.go.jp/enforcement/cooperation/cooperation/brexit_190212/
■JPX、本日の一部報道について（15日）
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0063/nlsgeu000003trkx-att/20190215jp.pdf
□東証、株式会社省電舎ホールディングスの四半期報告書の提出状況に関するご注意（14日）
https://www.jpx.co.jp/news/1021/20190214-12.html
■企業会計基準委、第402回企業会計基準委員会の概要（13日）
https://www.asb.or.jp/jp/project/proceedings/y2019/2019-0206.html
□日弁連、「知的財産推進計画2019」の策定に向けた意見募集に対する意見書（15日）
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2019/190215.html
■東弁、特許法第１０２条の改正を求める意見書を発表しました （13日）
https://www.toben.or.jp/message/ikensyo/post-522.html
□全銀協、「『人間中心のAI 社会原則』（案）」に対する意見について（14日）
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/opinion/opinion310214.pdf
■生保協、「生命保険会社の資産運用におけるＥＳＧ投融資ガイドライン」の策定（15日）
https://www.seiho.or.jp/info/news/2019/20190215_1.html
□監査法人トーマツ、日本企業における「企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査」2018年版、「アジア進出日系企業におけるリスクマネジメントおよび不正の実態調査」2018年版の結果を同時公表（14日）
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20190214.html
《企業等の動向》
■大塚家具、業務提携に関する基本合意のお知らせ（15日）
https://www.idc-otsuka.jp/company/ir/tanshin/h-31/h31-2-15_2.pdf
○ヤマダ電機、業務提携に関する基本合意のお知らせ（15日）
https://www.yamada-denki.jp/topics/download.t.pdf/1582
□大塚家具、2018年12月期決算発表の延期に関するお知らせ（14日）
https://www.idc-otsuka.jp/company/ir/tanshin/h-31/h31-2-14_2.pdf
■省電舎ホールディングス、改善計画・状況報告書（原因の総括と再発防止策の進捗状況）について（14日）
□電通、労働環境改革の進捗状況について（14日）
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2019/0214-009749.html
■帝国繊維、株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ（14日）
□アサヒグループホールディングス、役員報酬制度の見直しに伴う株式報酬制度の改定について （14日）
https://www.asahigroup-holdings.com/ir/19pdf/190214_3.pdf
■ホシザキ、平成 30 年 12 月期決算短信発表の延期に関するお知らせ（13日）
http://www.hoshizaki.co.jp/topics/190213-1.pdf
□スペースバリューホールディングス、特別調査委員会設置に関するお知らせ（13日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/1448/tdnet/1675621/00.pdf
■APAMAN、札幌市豊平区の爆発事故に関する特別損益計上並びに役員報酬減額に関するお知らせ（13日）
http://www.apamanshop-hd.co.jp/ir/pdf/ir/2019/02/irnews1023_20190213.pdf
□LIXILグループ、2019年3月期第3四半期報告書の提出期限延長申請に関するお知らせ（13日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/5938/tdnet/1675517/00.pdf
■KYB、当社及び当社の子会社が製造した建築物用免震・制振用オイルダンパーにおける不適切行為に関する原因究明・再発防止策について（13日）
http://www.kyb.co.jp/company/progress/progress_20190213_01.pdf
○KYB、当社及び当社の子会社が製造した建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為に関する外部調査委員会の調査報告について（13日）
http://www.kyb.co.jp/company/progress/progress_20190213_02.pdf
□富士ソフトサービスビューロ、社内調査委員会による調査報告書の公表、および過年度の業績に与える影響の範囲と金額に関するお知らせ（13日）
https://www.fsisb.co.jp/ir/pdf/20190213_2.pdf
〇 調査結果のご報告とお詫びについて（13日）
https://www.fsisb.co.jp/ir/pdf/20190213_1.pdf
○内部統制報告書の訂正報告書提出に関するお知らせ（14日）
https://www.fsisb.co.jp/ir/pdf/20190214_010.pdf
■シベール、民事再生手続開始決定に関するお知らせ（13日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120190213476409.pdf
□ルノー、カルロス・ゴーン元会長兼CEOに対する固定・変動含む退任手当等の支払いを認めないことを取締役会で全会一致で決定（13日）
■川金ホールディングス、（訂正）「当社の子会社が製造した建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為に関する調査報告書受領及び原因究明・再発防止策について（13日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/5614/tdnet/1674556/00.pdf
□イメージ情報開発、平成31年3月期第3四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ（14日）
http://image-inf.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/library/EarningsForecast190214.pdf
〇第三者委員の調査報告書受領と今後の対応に関するお知らせ（12日）
http://image-inf.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/library/EarningsForecast190212.pdf
■りらいあ、不適切な会計処理に係る当社の状況及び今後の見通しについてのお知らせ（12日）
https://www.relia-group.com/news/assets/pdf/190212-1.pdf
○りらいあ、不適切な会計処理に係る内部調査委員会の調査結果等に関するお知らせ（14日）
https://www.relia-group.com/news/assets/pdf/20190214-1.pdf
□日産自動車、日産自動車、2018年度第3四半期決算を発表（12日）
https://newsroom.nissan-global.com/releases/release-41181d20da4d17b77ed88d70080c4898
■東レ、当社元従業員による不正行為について（12日）
https://www.toray.co.jp/news/others/detail.html?key=6C6B2AA9D786E3624925839F00047E25
《裁判動向》
□最一小判（池上政幸裁判長）１普通地方公共団体の議会の議員に対する懲罰その他の措置が当該議員の私法上の権利利益を侵害することを理由とする国家賠償請求の当否の判断方法２名張市議会運営委員会の議員に対する厳重注意処分の決定及びその公表行為が違法な公権力の行使に当たるとはいえないとされた事例（14日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88415
■フェローテック、 弊社韓国子会社、および同社関係者の起訴に関するお知らせ。 （14日）
http://www.ferrotec.co.jp/pdf/press/2019/20190214153502.pdf
□サッポロビール、控訴の提起に関するお知らせ（13日）
http://www.sapporobeer.jp/news_release/0000022115/index.html
■ビジョナリーホールディングス、当社子会社の和解による訴訟の解決に関するお知らせ（13日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1674525
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（15日）
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019021501.html
○経産省、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました（15日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/02/20190215002/20190215002.html
○国交省、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定（15日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000846.html
《法令等公布状況》
■特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則の一部を改正する省令（財務・厚労・農水・経産・国交・環境省令第1号・15日）
https://kanpou.npb.go.jp/20190215/20190215g00029/20190215g000290001f.html
□国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令（国交省令第4号・15日）
https://kanpou.npb.go.jp/20190215/20190215g00029/20190215g000290008f.html
■地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十一条第一項の規定による特許料の軽減の申請手続等に関する省令の一部を改正する省令（経産省令第14号・15日）
https://kanpou.npb.go.jp/20190215/20190215h07448/20190215h074480003f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□法務省、「出入国在留管理庁情報公開審査基準（案）」及び「出入国在留管理庁における行政機関個人情報保護法に基づく処分に係る審査基準（案）」に係る意見募集について（15日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130159&Mode=0
■消費者庁、「消費者基本計画工程表」改定素案に関する意見募集について（15日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235020015&Mode=0
□総務省、プラットフォームサービスに関する研究会中間報告書（案）に対する意見募集（15日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209248&Mode=0
■厚労省、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見の募集について（15日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180381&Mode=0
□厚労省、職業安定法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見募集について（14日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180373&Mode=0
■厚労省、雇用保険法施行規則第百十条の三第二項第一号イ(6)及び第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者の一部を改正する件（案）に関する意見募集について（14日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180379&Mode=0
□経産省、「電気事業法施行規則等」の一部改正に対する意見の募集について（13日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620119012&Mode=0
■経産省、「電気事業会計規則」の一部改正に対する意見の募集について（13日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620119013&Mode=0
□金融庁、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正（案）の公表について（13日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/20190213amlcft/20190213amlcft.html
■経産省、産業競争力強化法における特定新事業開拓投資事業の要件等の改正に関する意見募集について（13日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595119017&Mode=0
□総務省、行政機関非識別加工情報に関する提案の募集（13日）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000534745.pdf
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■国交省、国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部改正に関する意見募集の結果について（15日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155180116&Mode=2
□環境省、「フロン類の廃棄時回収率向上に向けた対策の方向性について」のとりまとめについて（12日）
http://www.env.go.jp/press/106452.html
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『成長戦略と企業法制 成長戦略法制――イノベーションを促進する企業法制設計』
成長戦略法制研究会 編（288頁、本体3,400円+税）
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澤口 実＝渡辺 邦広 編著 若林 功晃＝松村 謙太郎＝飯島 隆博＝坂尻 健輔 著（216頁、本体2,800円+税）
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●M&Aに関する法制度・実務を体系的・網羅的に解説する決定版
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西村あさひ法律事務所 編（1332頁、本体9,500円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7516685
・『M&A法大全（下）〔全訂版〕』
西村あさひ法律事務所 編（1160頁、本体9,500円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7516821
●信託法の制度や規定の問題点、疑問点を明らかにする
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●データに関する理論と法体系、契約上の留意点、データ・ビジネスのための戦略を示唆
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福岡 真之介＝松村 英寿 著（440頁、本体4,200円+税）
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●研究者と実務家が合同会社の法制度とその実務運用について解説する
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●123件の重要判例をふまえた株主総会実務を念入りにチェック
『株主総会判例インデックス』
本村 健＝冨田 雄介＝森 駿介＝山田 康平 著（272頁、本体2,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7743270
_/_/近刊
○技術革新の時代における企業法務のあり方を考える
『AI・IoT時代の企業法務』
淵邊 善彦 編著（176頁、本体2,300円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8229543
○情報ネットワーク法学会学会誌・最新号
『情報ネットワーク・ローレビュー 第17巻』
情報ネットワーク法学会 編（208頁、本体4,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8229537
○2019年12月実施予定の法学検定試験問題集
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法学検定試験委員会 編（432頁、本体 2,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8220384
・『2019年法学検定試験問題集スタンダード＜中級＞コース』
法学検定試験委員会 編（1016頁、本体 3,900円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8220502
・『2019年法学検定試験過去問集アドバンスト＜上級＞コース』
法学検定試験委員会 編（512頁、本体 3,500円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8220514
○各機関が作成すべき議事録の法的趣旨を踏まえたひな形を多数収録した最新版
『株主総会・取締役会・監査役会の議事録作成ガイドブック〔第2版補訂版〕』
三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部 編（392頁、本体3,700円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8058497
○IoTとAIを活用するに当たって必要となる法律問題を網羅的に解説した最新版
『IoT・AIの法律と戦略〔第2版〕』
福岡 真之介 編著 桑田寛史＝料屋恵美 著（336頁 本体 3,100円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8113004
○第一線の研究者たちが、シンジケート・ローンに関する様々な法律問題を多角的に検討
『シンジケート・ローンの法的課題』
森下 哲朗＝道垣内 弘人 編著（288頁、本体6,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8058481
○平成29年民法（債権）改正を踏まえ、判例・学説の動向をアップデートした最新版
『破産管財人の財産換価〔第2版〕』
岡 伸浩＝小畑 英一＝島岡 大雄＝進士 肇＝三森 仁 編著（856頁、本体7,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8177298
○民法等（相続法）改正と遺言書保管法の趣旨・内容につき、立案担当者が解説
『一問一答 新しい相続法――平成30年民法等（相続法）改正、遺言書保管法の解説』 堂薗 幹一郎（法務省民事局民事法制管理官）＝野口 宣大（法務省民事局総務課長） 編著（296頁 本体 3,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8119036
○ニーズが高まる株対価M&Aの最新実務をQ&A形式で解説
『株対価M&Aの実務』
武井 一浩＝松尾 拓也＝森田 多恵子＝田端 公美 編著（250頁、本体3,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7821598
○多面化・複雑化する労務問題に即した実践的Q&Aによる企業労働法実務のバイブル
『企業労働法実務相談』
森 倫洋＝志村 直子＝藤田 美樹 監修 西村あさひ法律事務所 編（516頁、本体5,700円+税）https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8010614
○債権法改正に対応した契約実務を、Q&Aで簡潔・平易に解説
『法務担当者のための契約実務ハンドブック』
辺見 紀男＝武井 洋一 編（272頁、本体2,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7798243
○会社法106条の規律に関する議論についての理論的到達点を示す
『準共有株式についての権利の行使に関する規律――事業承継の場面を中心に』
仲 卓真 著（448頁、本体9,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7838809
○実務の勘所や視点を、投資する側・される側の両方の立場から解説
『M&A、ベンチャー投資における知的財産デュー・デリジェンス』
﨑地 康文 著（360頁、本体3,400円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8010603
_/_/別冊商事法務
○No.440『招集通知・議案の記載事例〔2019年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（760頁、本体5,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8093771
○No.439『株主総会想定問答集〔2019年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（840頁、本体6,100円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8093708
_/_/別冊NBL
○No.167『わかりやすい国際仲裁の実務』
関戸 麦 著（416頁 本体 4,900円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8110742
○No.166『特別養子制度の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（72頁、本体1,700円+税）
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※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
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■開催日時：2019年２月25日（月）午後１時30分～５時（計３時間30分）
■講師：本村 健 弁護士（岩田合同法律事務所）
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■開催日時：2019年2月22日（金）午後1時30分～5時（計3時間30分）
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
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『2019年株主総会準備対策講座 株主総会の準備と運営～各社を取り巻く環境の変化への実務対応～』
■開催日時：〔第Ⅰ講〕2019年2月26日（火）午後2時～5時
〔第Ⅱ講〕2019年2月27日（水）午前10時～12時
〔第Ⅲ講〕2019年2月27日（水）午後1時～4時（全8時間）
■講師：〔第Ⅰ講〕中西敏和 コーポレート・プラクティス・パートナーズ㈱代表取締役／元・同志社大学法学部教授
〔第Ⅱ講〕久保利英明 日比谷パーク法律事務所 代表弁護士／㈱日本取引所グループ 社外取締役／桐蔭法科大学院 教授／コンプライアンス・リサーチ教育センター長
〔第Ⅲ講〕菊地 伸 森・濱田松本法律事務所 弁護士
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=7711102
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