商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆株主提案に対する取締役会の反対決議（
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◇米国のSSRNから見るコーポレート・ガバナンスの最新動向 第3回 「サステイナブルなコーポレート・ガバナンスと取締役の義務」
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◆国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第10回 第1章・幹となる権利義務（1）――工事等の内容その7 大本俊彦／関戸 麦／高橋茜莉（2021/05/20）
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◇「経営戦略に資する知財情報分析・活用に関する調査研究」
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◆中国：
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◇中国：
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◆金融庁・経産省・環境省、「クライメート・トランジション・
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《官庁等情報》
■法務省、法制審議会民事訴訟法（IT化関係）
http://www.moj.go.jp/shingi1/
■法務省、
http://www.moj.go.jp/kokusai/
■経産省、公取委、総務省、
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■経産省、中企庁、「バーチャル組合総会／
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、
https://www.meti.go.jp/press/
■厚労省、新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）：
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、建設アスベスト訴訟に係る「基本合意書」
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■内閣官房、中堅企業等の成長促進に関するワーキンググループ 中堅企業等支援パッケージを改訂（19日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
■規制改革推進会議、第10回 成長戦略ワーキング・グループ（17日開催）議事次第（20日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-
■規制改革推進会議、第10回規制改革推進会議（19日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-
■金融庁、（株）
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
○ジェイホールディングス、
http://jholdings.co.jp/data/
■金融庁、ナイス(株)
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
■金融庁、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、「第5回 インパクト投資に関する勉強会」の開催（20日）
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
■金融庁、「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」（
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」（
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、エム・ピー・
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
■金融庁、金融審議会「
https://www.fsa.go.jp/singi/
■特許庁、
https://www.jpo.go.jp/news/
■国税庁、
https://www.nta.go.jp/taxes/
■国税庁、印紙税の手引（18日）
https://www.nta.go.jp/
○契約書や領収書と印紙税（令和3年5月）を掲載しました（
https://www.nta.go.jp/
■消費者庁、第4回消費者裁判手続特例法等に関する検討会（
https://www.caa.go.jp/
■個人情報委、第174回 個人情報保護委員会（19日）
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
■個人情報委、「
https://www.ppc.go.jp/
■東証、「市場機能強化に向けた検討ワーキンググループ」
https://www.jpx.co.jp/
■会計士協会、コラム「コーポレートガバナンス・
https://jicpa.or.jp/news/
■企業会計基準委、第457回企業会計基準委員会（17日開催）
https://www.asb.or.jp/jp/
■日弁連、
https://www.nichibenren.or.jp/
■日司連、
https://www.shiho-shoshi.or.
■日司連、「特定空家等に対する措置」
https://www.shiho-shoshi.or.
■新経連、経済産業省「デジタル経済下における国際課税研究会」
https://jane.or.jp/proposal/
■新経連、2022年度税制改革提言を政府宛てに提出（19日）
https://jane.or.jp/proposal/
■台湾金融監督管理委員会、
https://www.fsc.gov.tw/ch/
《企業等の動向》
■ビート・ホールディングス・リミテッド、
https://beatholdings.com/
■天馬、
https://www.release.tdnet.
■ネットマーケティング、
https://www.net-marketing.co.
■西華産業、
https://irvision2next.blob.
■日邦産業、フリージア・マクロス株式会社に対する勧告書（
https://www.nip.co.jp/news/.
■フリージア・マクロス、
http://www.freesiamacross-
○日邦産業、
https://www.nip.co.jp/news/.
■宝ホールディングス、製品の自主回収等に関するお知らせ（
https://ir.takara.co.jp/ja/
■成田国際空港、運航情報管理システムの情報の流出について（
https://www.naa.jp/jp/news/
■ラサ商事、
https://www.rasaco.co.jp/pdf/
■アステリア、 定款の一部変更に関するお知らせ（20日）
https://www.asteria.com/jp/wp-
■Zホールディングス、定款一部変更に関するお知らせ（18日）
https://www.z-holdings.co.jp/
《裁判動向》
■裁判所、裁判の迅速化に係る検証に関する検討会（第64回、
https://www.courts.go.jp/
■ジャパンディスプレイ、訴訟提起に関するお知らせ（21日）
https://ssl4.eir-parts.net/
■西川ゴム工業、更正処分に対する不服申立てについて（21日）
https://www.nishikawa-rbr.co.
■フェローテックホールディングス、
https://www.ferrotec.co.jp/
■五洋インテックス、
https://www.goyointex.co.jp/
■NIP、アスタリスク、当方発明特許に対する「
https://www.asx.co.jp/news/%
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（21日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
《法令等公布状況》
■特許法等の一部を改正する法律（法律第42号）（21日）
https://kanpou.npb.go.jp/
■輸出入取引法施行規則の一部を改正する省令（
https://kanpou.npb.go.jp/
■デジタル社会形成基本法（法律第35号）（19日）
https://kanpou.npb.go.jp/
■デジタル庁設置法（法律第36号）（19日）
https://kanpou.npb.go.jp/
■デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■国交省、「
https://public-comment.e-gov.
■金融庁、「
https://public-comment.e-gov.
■金融庁、「
https://public-comment.e-gov.
■個人情報委、「
https://public-comment.e-gov.
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●人事労務の担当者が実務上対応が迫られる論点についてQ&
『人事労務の法律問題 対応の指針と手順〔第2版〕』
佐藤 久文 著（424頁、4,180円（税込））
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●IT法務基礎用語が引ける！電子契約、
『法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典〔第2版〕』
影島 広泰 編著（248頁、3,080円（税込））
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●改正の理由がわかる 今後の解釈上の論点がわかる
『実務逐条解説 令和元年会社法改正』
TMI総合法律事務所コーポレート・プラクティスグループ 編著（496頁、5,500円（税込））
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『インド不動産法制――理論と実践：
川村 隆太郎 編著（304頁、4,400円（税込））
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●令和3年3月施行の改正会社法・法務省令に対応した最新版
『会社法詳解〔第3版〕』
柴田 和史 著（576頁、6,160円（税込））
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●新型コロナ新常態で生じる法律問題を、
『新型コロナ新常態の法務対応』
岩品 信明 編集代表 藤本 美枝・鈴木 貴之・樋口 陽介・寺門 峻佑 編著（382頁、4,400円（税込））
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●研究者・実務家に好評の「会社法コンメンタール」最新刊
『会社法コンメンタール19――外国会社・雑則（1）』
岩原 紳作 編（752頁、11,000円（税込））
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『バーチャル株主総会の実務〔第2版〕』
澤口 実・近澤 諒 編著 村田 昇洋・本井 豊 著（224頁、2,420円（税込））
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『織込版 会社法関係法令全条文［全訂第2版］』
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●立案に携わった著者が令和元年改正で導入された「
『会社補償 Q＆Aとモデル契約』
邉 英基 著（200頁、2,860円（税込））
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『下河辺敦小伝 21世紀の人の国土』
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『拾遺会社法――会社法コンメンタールしおり・付録集』
江頭 憲治郎・森本 滋 編（400頁、4,400円（税込））
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○「会社法コンメンタール」シリーズ待望の完結
『会社法コンメンタール22 総索引』
江頭 憲治郎・森本 滋 編（400頁、4,400円（税込））
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○インターネット取引の進展等に対応。
『景品表示法〔第6版〕』
西川 康一 編著（400頁、3,850円（税込））
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『内部通報制度運用の手引き』
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『仲裁とADR Vol.16』
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○令和元年改正後の外為法・関係政省令等（対内直接投資）
『詳解 外為法 対内直接投資等・特定取得編』
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○バーチャル株主総会の各類型について法律上・
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○ファンド契約の多様化・実務の進展を踏まえた改訂版
『ファンド契約の実務Ｑ＆Ａ〔第3版〕』
本柳 祐介 著（290頁、3,740円（税込））
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『敵対的株主提案とプロキシーファイト〔第3版〕』
松山 遙 著（328頁、4,620円（税込））
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○「新しい働き方」
『労働法で企業に革新を』
大内 伸哉 著（168頁、2,200円（税込））
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『伊藤眞古稀後著作集 民事司法の地平に向かって』
伊藤 眞 著（552頁、6,050円（税込））
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○No.462「東証一部上場会社の役員報酬設計――
澁谷 展由 編著（294頁、5,830円（税込））
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○No.461「令和元年改正会社法③――
別冊商事法務編集部 編（190頁、3,850円（税込））
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○No.460「事業報告記載事項の分析――
三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編（290頁、5,390円（税込））
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○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
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○No.177『動産・
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
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＜WEB配信＞信用調査レポート（TSR版）の読み方
講師：林 浩太郎 氏（(株)東京商工リサーチ 営業本部 課長）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2021年5月24日（月）10時～
＜WEB配信＞企業グループの連結与信管理体制のあり方
講師：大宮有史 氏（一般社団法人与信管理協会 専務理事）
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＜5月15日号＞
●スタートアップ企業との取引・交渉に当たって求められる姿勢 西谷和起
○動産・債権担保融資実務の現状と課題（上）――
●デジタル広告分野の取引実態に関する最終報告書の概要（下）
・対消費者取引と媒体社間競争についての考え方 古賀千尋／琴野綾音
○国際仲裁ニュース 大阪における国際仲裁の拠点整備について 神吉康二（法務省大臣官房国際課）
●
○デジタルプラットフォームをめぐる規制の到達点と実務(1)―
●フリーランスに対する搾取的行為をめぐる労働法制と競争法制 長澤哲也／牟礼大介
○知っておきたい国際仲裁～
●企業の一生プロジェクト 第11章 設備投資(5)――企業の資金調達手段 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○国際通商政策の最前線（第2回）
●取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識（第2回）
○Eコマース実務対応（規約作成上の留意点等）（第9回）
●法制審議会便り
・家族法制部会第2回会議 横山智宏
・仲裁法制部会第7回会議 鈴木小夏
・担保法制部会第1回会議 淺野航平
・民法（親子法制）部会第15回会議 砂山博之
○惜字炉 スタートアップとの連携と発展に向けて
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜5月号＞
●視点 放送会社の外国人等が有する議決権割合に生じた波紋
○改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の構築と運用――
●
○改訂コーポレートガバナンス・
●2021年6月総会対策 想定問答最終チェック 山田和彦／小原隆太郎
○不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第11回 財務会計 澤口実／金丸由美／田野口瑛
●最近の裁判動向
・サン電子新株発行差止等仮処分命令申立事件（
・日邦産業事件、
○2021年4月総会33社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（4月開催5社）
●つぶやき ハイブリッド参加型バーチャル株主総会を開催してみて思うこと～
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜5月5・15日号＞
●第61回東京大学比較法政シンポジウム パネルディスカッション ガバナンス改革を踏まえた企業法務の新たな機能・役割〔上〕―
○第61回東京大学比較法政シンポジウム ガバナンス改革を踏まえた企業法務の新たな機能・
●ステークホルダー資本主義と株主アクティビズム―
○米国SPACによる日本企業買収の留意点 鈴木克昌／酒井真／五島隆文／緒方航
●取締役会評価の現状と今後の課題 岩田宜子／牧祥子
○英国における取締役会実効性評価の概況と日本企業への示唆 須磨美月
●商事法務トピック 商事法務研究会、「動産・
○機関投資家に聞く（24）シュローダー・インベストメント・
●商事法判例研究№658〔京都大学商法研究会〕
○実務問答会社法 第51回 責任限定契約における責任限度額の定め 坂本佳隆
●実務問答金商法 第28回 情報の伝達とインサイダー取引規制の対象者の範囲 鈴木謙輔／酒井敦史
○スクランブル 議決権行使書面の発送はいつまでに必要か？～15日間問題～
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
https://wcmsmark.secure.force.
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.
※5月21日：3社更新
〈更新登録〉
・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（
・戸田建設株式会社（登録日2020年5月22日）
・MXモバイリング株式会社（登録日2020年5月29日）
◎本制度開始2年、登録事業者数100社登録を機に、
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◎YouTube「内部通報制度チャンネル」 「はじめてシリーズVol.1～
内部通報制度の実効性確保のための啓発と、内部通報制度認証（
チャンネル登録よろしくお願いいたします。
https://www.youtube.com/
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■筑波大学東京キャンパス 法学系社会人大学院入試情報
社会人大学院のパイオニアである筑波大学では、
募集要項公開：2021年5月14日（金）
出願受付期間：2021年7月6日（火）～17日（土）
入試日：2021年9月5日（日）
詳 細：下記サイト内「法学学位プログラム」の項目をご確認下さい。
https://www.office.otsuka.
◎
日 時：2021年5月30日（日）14:00から
開催方法：Zoomによるリモート開催
詳 細：下記サイトよりお申込み下さい。（申込み期限 5月28日（金）17:00）
https://www.office.otsuka.
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■国際紛争解決セミナー応用編「国際仲裁の実践的活用法－
日 時：2021年5月28日（金）14:00～15:30
講 師：国谷 史朗 氏（大江橋法律事務所 代表弁護士）
開催方法：Zoom を使用したオンラインセミナー（ライブ配信）
参加費：無料
主 催：JCAA
後 援：日本貿易振興機構（ジェトロ）
詳細とお申込み：
https://www.jcaa.or.jp/
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■オンラインシンポジウム「
日 時：2021年5月31日（月）14:00～15:30
開催方法：オンライン（Zoom、日英同時通訳付）参加費無料（
講演テーマ及び講師：
・「国際仲裁活性化に向けた日本政府の取組み」 神吉康二（法務省大臣官房国際課課付）
・「仲裁地としての日本の魅力」小原淳見（長島・大野・
パネルディスカッション：”Japan as a Destination for Arbitration: Myths, Reality and the Near Future”
座長 手塚裕之（西村あさひ法律事務所 仲裁・紛争グループ パートナー）
パネリスト Matthew Gearing QC（仲裁実務家）、Carita Wallgren-Lindholm（国際仲裁人）、
主 催：日本商事仲裁協会（JCAA）、日本国際紛争解決センター（
後 援：経産省、外務省、日本貿易振興機構（JETRO）、
詳細とお申込み：
https://www.jcaa.or.jp/
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■出版記念無料セミナー
『英和対訳 ソフトウェアライセンス契約の実務』のエッセンス
日 時：2021年6月7日 15:00～16:30（最大17:00までご質問受付）
開催方法：Zoomによるウェビナー
登壇者：
藤田 知美（弁護士、弁護士法人イノベンティア パートナー）
町野 静（弁護士・ニューヨーク州弁護士、弁護士法人イノベンティア パートナー）
溝上 武尊（弁護士、弁護士法人イノベンティア アソシエイト）
増田 昂治（弁護士、弁護士法人イノベンティア アソシエイト）
主 催：弁護士法人イノベンティア
参加費：無料
特 典：参加者特典として、本書籍を10%割引価格＋
申込・詳細：下記ページよりお申込みください。（
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1744（2021/05/21）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
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