商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
《商事法務タイムライン》 ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◇東芝、定時株主総会の開催等に関するお知らせ 泉 篤志（6月11日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1090050
◆インドネシア：新PPP制度の導入 福井信雄（6月12日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1090092
◇銀行員30年、弁護士20年 第35回「ますます厳しくなる司法試験」 浜中善彦（6月12日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1084832
《官庁等情報》
■内閣官房、法曹養成制度改革顧問会議第22回（11日開催）資料（11日）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hoso_kaikaku/dai22/index.html
□法務省、平成27年司法試験予備試験短答式試験の結果等を公開（11日）
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00148.html
■総務省、平成26年度公害等調整委員会年次報告（12日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kougai01_02000020.html
□厚労省、労働保険関係各種様式の更新（12日）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html
■日本郵政情報漏えい問題（登録者名・メールアドレス・電話番号・住所およそ7,500件）
○日本郵政、建設工事情報発注メールサービス登録者情報の誤送信について（10日）
http://www.japanpost.jp/information/2015/20150610110867.html
○総務省、日本郵政株式会社の情報漏えい問題への対応（10日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu13_02000028.html
□金融庁、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～の受入れを表明した機関投資家のリストの公表（第５回）について（11日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20150611-1.html
■金融庁、IOSCOによる資産運用における格付依存低減に係るグッドプラクティスを公表（11日）
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20150611-3.html
□金融庁、中小企業銀行東京支店に対する行政処分について公表（10日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/ginkou/20150610-4.html
■金融庁、ウリィ銀行東京支店に対する行政処分について公表（10日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/ginkou/20150610-3.html
□特許庁、平成27年度弁理士試験統計を公表（10日）
http://www.jpo.go.jp/oshirase/benrishi/shiken/h27toukei/index.html
■消費者庁、消費生活用製品の重大製品事故に係る公表（9日）
http://www.caa.go.jp/safety/pdf/150609kouhyou_1.pdf
□消費者庁、特定商取引法違反の訪問販売業者に対する業務停止命令（６か月）について（11日）
http://www.caa.go.jp/trade/pdf/150611kouhyou_1.pdf
■公取委、平成26年度における主要な企業結合事例について公表（10日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/jun/150610_1.html
□証券監視委、金商法第192条に基づく裁判所への緊急差止命令申立ての実施状況を公表（9日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/actions/moushitate_jyoukyou.pdf
■会計士・監査委、検査結果等の第三者への開示について（11日）
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/shinsakensa/kouhyou/20150611.html
□東証、2015年3月期決算会社の定時株主総会の開催日集計結果を公表（10日）
http://www.jpx.co.jp/news/1021/20150610-01.html
■会計士協会、IASB公開草案「負債の分類（IAS 第１号の修正案）」に対する意見について公表（11日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/iasbias_3.html
□大弁、会員逮捕に関する会長談話（9日）
http://www.osakaben.or.jp/speak/view.php?id=94
○大阪弁護士会の弁護士の逮捕に関する日弁連コメント（10日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2015/150610.html
■日司連、民法（債権法）の改正について平易な文章と具体例で解説（10日）
http://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/kikan/2716/
□全国知事会、「マイナンバー制度に関する要請」を各省大臣等に要請（11日）
http://www.nga.gr.jp/data/activity/committee_pt/project/informatization/h27/15061102.html
《企業等の動向》
□スカイマーク、イントレピッドの再生計画案（修正版）に関するお知らせ（11日）
http://www.skymark.co.jp/ja/company/press/150611_press.pdf
■アゴーラホスピアリティグループ、代表取締役予定者１名より代表者としての就任を辞退したい旨の申し出を受理（11日）
http://www.agorahospitalities.com/group/pdf/150611.pdf
□イーター電機工業、第三者割当による新株式発行の一部失権に関するお知らせ（10日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150610413786.pdf
■グローバルアジアホールディングス、経営監視委員会の発足に関するお知らせ（10日）
http://pdf.irpocket.com/C3587/ee2V/x9Ap/ysDa.pdf
○当社に対する債権差押に関するお知らせ（9日）
http://pdf.irpocket.com/C3587/ee2V/pphX/i5NK.pdf
□トルコの原子力発電所の建設計画に関する一部報道について（9日）
○伊藤忠
http://www.itochu.co.jp/ja/news/files/2015/pdf/ITC150609_j.pdf
○三菱重工
https://www.mhi.co.jp/notice/150609-2.html
■オーイズミ、定時株主総会の延期に関するお知らせ（9日）
http://www.oizumi.co.jp/pdf.php?c=2&n=222
□日神不動産、コンプライアンス室新設等に関するお知らせ（10日）
http://www.nisshinfudosan.com/pr/2015/06/post-1032.html
■鈴木、監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ（10日）
□電力事業の包括提携に向けた基本合意及び新サービス開発実施のお知らせ
○東京電力（10日）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2015/1252024_6818.html
○USEN（10日）
http://www.usen.com/cms_data/ir/ir_news/pdf/2015/20150610_965.pdf
■西芝電機、平成27年3月期決算短信の遅延理由及び今後の決算開示に関するお知らせ（10日）
http://www.nishishiba.co.jp/nsdk/toshika/kessan_150610.pdf
○国際会計基準の任意適用に関するお知らせ（10日）
http://www.nishishiba.co.jp/nsdk/toshika/kaikei_150610.pdf
□神島化学工業、単元株式数の変更（1,000株から100株）及び定款一部変更に関するお知らせ（10日）
http://www.konoshima.co.jp/topics/img/90.pdf
■ラクーン、「スーパーデリバリー」における越境ECサービス（海外販売）の詳細に関するお知らせ（10日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1257886
○ディーエムエス、「SD export」受託による越境EC物流サービス開始のお知らせ（10日）
http://www.dmsjp.co.jp/dms/wp-content/uploads/2015/06/10-02.pdf
□かわでん、定款変更（取締役の増員）に関するお知らせ（10日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1257945
■東京海上ホールディングス、HCCインシュアランス・ホールディングス社買収手続き開始の合意について（10日）
http://www.tokiomarinehd.com/ir/event/presentation/2015/
□日本カーボン、所在不明株主の株式買取りに関するお知らせ（10日）
http://www.carbon.co.jp/topics/2015/06/10/topic_150610_01.pdf
■野村ホールディングス、子会社に対する訴訟の判決に対する控訴のお知らせ（11日）
http://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20150611/20150611.pdf
□健康コーポレーション、RIZAPに関する一部週刊誌の記事について（11日）
http://www.kenkoucorp.co.jp/wp-content/plugins/download-monitor/download.php?id=732
■川金ホールディングス、社外取締役制度の導入および社外取締役候補者の選定に関するお知らせ（11日）
http://www.kawakinhd.co.jp/ir/pdf/150611_002.pdf
○定款一部変更に関するお知らせ（11日）
http://www.kawakinhd.co.jp/ir/pdf/150611_001.pdf
○株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の継続に関するお知らせ（11日）
http://www.kawakinhd.co.jp/ir/pdf/150611_003.pdf
□パル、上場廃止となった子会社（株式会社ナイスクラップ）に関する決算開示について（11日）
http://www.palgroup.co.jp/ir/file/20150611_001.pdf
■菊池製作所、行使価額修正条項付新株予約権の大量行使に関するお知らせ（11日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150611415002.pdf
□T&Cホールディングス、海外子会社の解散及び清算並びに特別損失の発生に関するお知らせ（11日）
http://www.tandch.com/upfile/201506111818253920150611.pdf
■メディシノバ、定時株主総会の決議に関するお知らせ（12日）
http://www.medicinova.jp/pdf/irnews/06122015_1.pdf
□カプコン、株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の導入議案が可決（12日）
○旧施策からの主要な変更点（2015年定時株主総会招集通知）（5月18日）
http://www.capcom.co.jp/ir/stock/pdf/2015capcom_a.pdf#page=20
■内部統制システム構築の基本方針の改定
○木曽路（10日）
http://www.kisoji.co.jp/company/ir/pdf/107_20150610-1.pdf
○東京楽天地（10日）
○くろがね工作所（10日）
http://www.kurogane-kks.co.jp/company/20150610_01_ir.pdf
○マークラインズ（10日）
○ブイキューブ
○トーソー（11日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150611415126.pdf
《裁判動向》
□知財高裁第2部（清水節裁判長）、本件商標を使用した使用商標について、商標の一部分のみを分離観察することは許されず、使用商標と引用商標が、外観、称呼及び観念いずれの点においても明確に区別できる以上、使用商標の使用により原告商品と混同を生ずるおそれはないとして原告の請求を棄却する判決（9日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85157
《法令等審議状況》
■衆議院、不正競争防止法の一部を改正する法律案を可決・参議院へ（11日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBD802.htm
《法令等審議状況》
□官邸、定例閣議案件（12日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015061201.html
○防衛省設置法等の一部を改正する法律（決定）
○道路交通法の一部を改正する法律（決定）
《法令等施行・公布状況》
■労働安全衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令（政令250号）（10日）
https://kanpou.npb.go.jp/20150610/20150610h06550/20150610h065500004f.html
□旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（法律36号）（10日）
https://kanpou.npb.go.jp/20150610/20150610h06550/20150610h065500002f.html
■裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律（法律37号）（12日）
https://kanpou.npb.go.jp/20150612/20150612h06552/20150612h065520002f.html
□郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律（法律38号）（12日）
https://kanpou.npb.go.jp/20150612/20150612h06552/20150612h065520003f.html
■道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令（国土交通省46号）（12日）
https://kanpou.npb.go.jp/20150612/20150612h06552/20150612h065520004f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始)》
□消費者庁、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の施行に伴う政令（案）、内閣府令（案）、ガイドライン（案）等に関する意見募集を開始（10日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235030021&Mode=0
■厚労省、「過労死等の防止のための対策に関する大綱（案）」に対する意見募集を開始（11日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150049&Mode=0
《パブリック・コメント（意見募集結果)》
□厚労省、「労働安全衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令案」に関する意見募集結果（10日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495140618&Mode=2
■国交省、「道路運送車両の保安基準」及び「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」の一部改正に係る意見募集結果（12日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTLIST&Mode=2#
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み。送料実費）
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
●敵対的企業買収を中心としたＭ＆Ａに関する日米の主要な裁判例を英語と日本語で収録のほか、日米両国の法についての概説と若干の論文も収録
『ケースブックＭ＆Ａ――ハーバード・ロースクールでの講義を基に』
岩倉正和／J・マーク・ラムザイヤー 著（352頁、本体4,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1074356
●シンポジウム「法専門職とＡＤＲ」および２つの個別報告、研究者による「論説」、実務家による「実務の潮流」「海外文献紹介」「ＡＤＲ機関便り」等を収録
『仲裁とADR Vol.10』
仲裁ＡＤＲ法学会 編（132頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1076919
●審判制度の廃止、排除措置命令等に係る意見聴取手続等が導入された平成25年の独占禁止法の改正の改正法や公正取引委員会規則の趣旨等について解説
『逐条解説 平成25年改正独占禁止法――審判制度の廃止と意見聴取手続の整備』
岩成博夫・横手哲二・岩下生知 編著（230頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1074590
●立案担当者と専門弁護士が、法律の内容を説明するだけでなく制定の背景ならびに税制の内容までを広範に解説
『新マンション建替え法 逐条解説・実務事例』
住本 靖・犬塚 浩 著（420頁、本体3,700円+税
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1073882
●平成26年会社法改正を受け全面改訂。監査役だけでなく、新設された「監査等委員会設置会社」の監査等委員や、「指名委員会等設置会社」の監査委員についても解説
『監査役・監査委員ハンドブック』
中村直人 編著（496頁、本体5,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1070899
●取締役の機能・役割の基本事項を網羅し、さまざまな法規制のポイントをより効率的に理解できるよう内容をアップデート
『取締役ガイドブック（全訂第3版）』
経営法友会 会社法研究会 編（166頁、本体1,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1071942
●監査役（会）設置会社や、指名委員会等設置会社および監査等委員会設置会社における監査委員の機能・役割について解説
『監査役ガイドブック（全訂第3版）』
経営法友会 会社法研究会 編（116頁、本体1,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1071991
●第一線で活躍する会社法研究者らが平成26年改正会社法に含まれる重要論点や改正法のポイントをわかりやすく解説
『論点詳解 平成26年改正会社法』
神田秀樹 編（260頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1074071
●平成26年改正会社法の内容を反映するとともに、初版では触れていなかった利益相反取引規制における実務上の問題点について加筆
『実務家のための取締役の競業取引・利益相反取引規制〔第2版〕』
野口葉子 著（264頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1074118
●「中国商業賄賂規制コンプライアンス実務マニュアル（中国語版）」の日本語訳に加え筆者らの実務経験や当該分野における将来的な発展についても解説
『中国商業賄賂規制コンプライアンスの実務』
北京市金杜法律事務所コンプライアンスチーム 編（228頁、本体2,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1071818
●平成２６年改正会社法を踏まえ大幅改訂された、学部生・ロースクール生向けの総合的なテキスト
『会社法詳解〔第2版〕』
柴田和史 著（544頁、本体5,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1070045
●法曹倫理に関するさまざまな社会事象を整理するとともに、そうした事象に対する具体的かつ適正な対応について詳細に解説
『法曹倫理』
日本法律家協会 編（300頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1068067
●リーマン・ブラザーズ・グループ、麻布建物、エルピーダメモリ、三光汽船など、筆者らが実際に関与した国際的要素のある事業再生・倒産案件を解説
『クロスボーダー事業再生――ケース・スタディと海外最新実務』
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 編（266頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1056762
●平成26年改正会社法および２月に公布された商業登記規則等の改正を踏まえ大幅改正した、新取締役の登記など実務に欠かせない実務指針
『商業登記ハンドブック〔第３版〕』
松井信憲 著（776頁、本体5,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1051554
●Ｍ＆Ａ実務について、法的側面を中心に周辺分野やビジネス面を含めて1冊で取引の全体を理解できるよう構成
『Ｍ＆Ａ実務の基礎』
柴田義人・石原 坦・関根良太・廣岡健司 編（416頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1056196
●「国際家事事件の専門的な調停スキームの研究」「民事弁護の質：弁護士による評価」「アジアにおける法化を考える」を収録
『法と実務 Vol.11』
日弁連法務研究財団 編（168頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1056203
●第189国会に提出された民法（債権関係）改正法案の新旧対照表を緊急出版。約120年ぶりの民法大改正の全容が明らかに
『民法（債権関係）改正法案新旧対照条文』
商事法務 編（204頁、本体1,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1056755
●企業の業務執行者や経営企画に携わる人を対象に監査等委員会設置会社導入の検討から制度設計・移行・実施までを解説
『監査等委員会設置会社のフレームワークと運営実務――導入検討から制度設計・移行・実施まで』
福岡真之介・髙木弘明 著（288頁、本体3,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1051627
●消費者集団訴訟特例法が施行された場合、実務にどのような影響が生じるかを具体的な事例に即して解説した速報版
『消費者集団訴訟特例法の概要と企業の実務対応』
太田洋・藤田美樹・松原大祐 編著（308頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1056326
●特定商取引法の改正や食品表示法の制定、消費者裁判手続特例法の制定などのほか、適格消費者団体の認定・監督等に関するガイドラインの改訂をフォロー
『逐条解説 消費者契約法〔第２版補訂版〕』
消費者庁消費者制度課 編（700頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1048423
●ファンド契約の作成・レビューに関して、基礎的なポイントから複雑な条項までをＱ＆Ａ形式で解説
『ファンド契約の実務Ｑ＆Ａ』
本柳祐介 著（250頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1056191
●審判制度の廃止を盛り込んだ平成25年12月の改正法を織り込んだほか、注目すべき新たな判決、審決や企業結合事例をフォロー
『独占禁止法〔第２版〕』
菅久修一 編著／品川 武・伊永大輔・原田 郁 著（420頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1048356
●「非訟事件手続法」の全条文と、同法の施行に伴う関係法律の整備として改正された法律の一部について立案担当者が解説
『逐条解説 非訟事件手続法』
金子 修 編著（662頁、本体6,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1042479
●親会社等との利益相反取引に係る情報開示の充実を中心とする子会社少数株主保護に関する改正等について詳説
『Q&Aグループガバナンスの実務』
奥山健志 著（200頁、本体2,200円＋税）』
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1053488
●株式等売渡請求制度の新設など、改正されたキャッシュ・アウト制度の内容についてできる限り詳細かつわかりやすく解説
『Q&A株式・組織再編の実務１――キャッシュ・アウト制度を中心に』
代 宗剛 著（208頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1035806
●株式買取制度・会社分割における債権者保護の充実・重要子会社の株式譲渡・支配権異動を伴う第三者割当増資等、株式・組織再編に関する改正点について解説
『Q&A株式・組織再編の実務２――株式買取請求制度を中心に』
森田恒平 著（208頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1035811
●労働者像の再構築と雇用モデルの合理的再構築という観点から法的・実務的問題点を検討し、今後の展望を試みる論文集
『変貌する雇用・就労モデルと労働法の課題』
野川忍・荒木尚志・山川隆一・渡邉絹子 編（510頁、本体8,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1040836
●会社法における株式交換・株式移転制度の仕組みや手続、実務上の問題点を平成26年の会社法改正・平成27年の会社法施行規則の改正を踏まえ解説した決定版
『株式交換・株式移転ハンドブック』
宇野総一郎 編集代表（512頁、本体5,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1030054
●監査等委員会設置会社の導入・社外取締役に関する規律の改正を中心としたコーポレート・ガバナンスの改正論点および上場ルールも含めた実務対応について解説
『Q&A監査等委員会設置会社・社外取締役の実務』
太子堂厚子 著（248頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1035753
●最新のコーポレート・ガバナンスに関する実務状況や平成26年の会社法改正・平成27年の会社法施行規則の改正を踏まえ、取締役制度について総合的に研究
『取締役会の法と実務』
森本 滋 編 （392頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1032220
●実務家を対象にＭ＆Ａ取引の過程で直面する問題についての裁判例の考え方を、Ｍ＆Ａ取引に落とし込むことに役立つよう解説
『実務分析 Ｍ＆Ａ判例ハンドブック』
阿南 剛・後藤高志・辻川昌徳 著 （280頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1032247
●なぜ取締役会に報告をするのか、何のためなのか、どこまで実務の裁量の余地があるのかなどを、企業の担当者からの相談に答える形で解説
『取締役会報告事項の実務』
中村直人 著（186頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1025354
_/_/近刊
○不祥事対応に関与している弁護士が、実務に役立つテーマを「関係法令」「対応のポイント」に分けて具体例ごとに解説
『不祥事対応ベストプラクティス――実例から読み解く最新実務』
長島・大野・常松法律事務所 編（312頁、本体2,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1088809
○消費者契約法の解釈や契約実務に重要な影響を及ぼす判例や、「消費者裁判手続特例法」新設をうけ、2010年以降の新しい裁判例や法改正の動きを加筆
『コンメンタール消費者契約法〔第2版増補版〕』
日本弁護士連合会消費者問題対策委員会 編（910頁、本体8,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1088799
○知的財産訴訟のうち、著作権をめぐる訴訟、商標権侵害訴訟、商標をめぐる審決等取消訴訟、不正競争関係訴訟に関する主要な論点をベテランの裁判官が解説
『裁判実務シリーズ８ 著作権・商標・不競法関係訴訟の実務』
髙部眞規子 編（524頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1088776
○Ｍ＆Ａにおいて取引条件の公正性検証・経営陣の利益相反回避措置として設置される第三者委員会について、研究者と実務家が理論・実務両面から解説
『Ｍ＆Ａにおける第三者委員会の理論と実務』
白井正和・仁科秀隆・岡 俊子 著（340頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1088792
○取引先の与信調査、債権保全、債権管理、債権回収など、与信管理全体を網羅したバイブル。Ｍ＆Ａにおける与信管理、税務などを大幅に改訂
『与信管理論〔第２版〕』
リスクモンスター株式会社 編（792頁、本体7,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1088754
○改正を受けて全面改訂。監査等委員会設置会社の「監査等委員である取締役」についても取り入れ、学問上の論点や実務で問題となる点、実務家が疑問に思うことなどを解説
『取締役・執行役ハンドブック〔第２版〕』
中村直人 編著（552頁、本体5,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1088759
○日本とインドの弁護士が、モディ政権後の法令の改廃を踏まえて議論を重ね、主要なビジネス法務の論点を網羅した画期的な実務解説書
『インドビジネス最前線―Ｑ＆Ａで読み解く法務ガイドブック』
ＴＭＩ総合法律事務所 編（290頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1086354
○平成26年11月改正法の作成作業の中核となった課徴金制度検討室のメンバーが中心となり、この改正に関係したその他の職員も協力して同改正法について解説
『逐条解説 平成26年11月改正景品表示法――課徴金制度の解説』
黒田岳士・加納克利・松本博明 編著（243頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1079854
○平成26年改正会社法および同法の政省令に対応した改訂のほか、第2版刊行以降、ストック・オプションなど実務において関心が高いと思われる近時の事例についても紹介
『新株予約権ハンドブック（第3版）』
太田 洋・山本憲光・柴田寛子 編集代表（1,040頁、本体8,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1074521
_/_/別冊商事法務
○No.396『株主総会リハーサルの運営実務』
みずほ信託銀行株式戦略コンサルティング部 編（176頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1034836
○No.395『財務情報の開示と傾向』
宝印刷 総合ディスクロージャー研究所 編（224頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1034829
○No.394『事業報告記載事項の分析――平成26年6月総会会社の事例分析』
三菱ＵＦＪ信託銀行証券代行部 編（296頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1012005
○No.393『立案担当者による平成26年改正会社法の解説』
坂本三郎 編著（320頁、本体3,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1011917
_/_/別冊NBL
○No.152『商法（運送・海商関係）等の改正に関する中間試案』
商事法務 編（122頁、本体1,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1051084
○No.151『人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制に関する中間試案』
商事法務 編（126頁、本体1,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1034818
○No.150『原子力損害賠償の現状と課題』
一橋大学環境法政策講座 編（184頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1034782
○No.149『共同研究開発契約ハンドブック――実務と和英条項例』
オープン・イノベーション・ロー・ネットワーク 編（320頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1040844
☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊ＮＢＬの検索・ご購入は下記へ↓
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/contents/list/index.html
☆近刊一覧は下記へ↓
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?NEWS=1
★全国の主要常備店はこちら↓
https://www.shojihomu.co.jp/jyoubiten
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
※債権管理に関わる民事法制の中から、法務担当者が精通を求められる実務上重要度が高い諸制度と、債権法改正の動向および諸制度における位置づけ・影響を解説
『民法(債権法)改正動向にも留意 債権管理･回収関連民事法制の総合講座』
＜東京＞＜11150827＞
■講師：三林 宏 明治大学法科大学院教授
■日時：2015年８月27日(木)
2015年８月28日(金) 各午後１時～５時（計８時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1078061
※株式会社法の基礎知識を短時間のうちに効率的に習得できるよう、今年施行の改正会社法の内容も盛り込み、会社法の全体像をわかりやすく解説
『夏季株式会社法基礎講座～「会社法」の体系と要点をわかりやすく解説～』
＜大阪＞＜21150827＞
■講師：川口恭弘 同志社大学法学部教授
■日時：2015年８月27日(木)
2015年８月28日(金) 各午前10時～午後４時(計10時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1078059
※契約業務担当者を対象に、膨大な民法の知識を現実の業務のイメージとリンクして習得できるよう、企業間の取引の進行に従って実例や判例を用いつつ解説
『契約実務から民法を学ぶ ～債権法改正の動向も視野に入れた民法の体系的思考プロセスを養成～』
■講師：田路至弘 弁護士（岩田合同法律事務所）
＜大阪＞＜21150821＞
■日時：2015年８月21日(金)午後１時～５時 (計４時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1078051
＜東京＞＜11150825＞
■日時：2015年８月25日(火)午後１時～５時 (計４時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1078056
※国際取引の基礎である英文契約書の基本事項を改めて確認するとともに、事前検討した簡単な演習問題を交え、実務対応上の留意点について解説
『国際取引の法務 ～ 基礎と実践 ～』
＜東京＞＜11150806＞
■講師：菅原貴与志 弁護士（小林綜合法律事務所）
■日時：2015年８月６日(木) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1078049
※本年5月1日施行の改正法の内容も踏まえ、｢会社法｣による株式会社制度の全体像と今後の実務対応のための基礎知識を解説
『株式会社法総合基礎講座 ～｢会社法｣の必須知識を体系的・総合的に解説～』
＜東京＞＜11150804＞
■講師：第Ⅰ講 川島いづみ 早稲田大学教授
第Ⅱ講 河内隆史 明治大学法科大学院教授
第Ⅲ講 尾崎安央 早稲田大学教授
■日時：第Ⅰ講 2015年８月４日(火)，５日(水)
第Ⅱ講 2015年８月10日(月)，11日(火)
第Ⅲ講 2015年８月18日(火)，19日(水)
各日共 午後１時～５時（各講共 計８時間・全３講 合計24時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1078043
○「第Ⅰ講 機関」のみ受講
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1088873
○「第Ⅱ講 株式・社債」のみ受講
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1088962
○「第Ⅲ講 計算，設立・解散」のみ受講
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1089000
※【追加開催】本格的に始動するコーポレートガバナンス・コード対応にあたり、実務担当者として押さえておくべき基本事項や具体的な実務の要点について徹底解説
『コーポレートガバナンス・コードを読み解く ～各社対応の実効性を高めるヒント～』
（満席となりました7月16・17日開催セミナーを追加開催いたします）
＜東京＞＜11150730＞
■講師：中村直人 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）