商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎【経営法友会対象】「
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◎「プロファイリングに関する最終提言案」
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◎
有料WEBセミナー：2022年「模擬株主総会」
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆最三小判 令和3年6月29日 報酬等請求本訴、不当利得返還請求反訴、
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◇有識者会議による経済安全保障法制に関する提言骨子の公表 松本拓／後藤大智（2022/02/01）
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《官庁等情報》
■法務省、法制審議会家族法制部会第11回会議（25日開催）（
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■経産省、「情報セキュリティサービス基準第2版」及び「
https://www.meti.go.jp/press/
■厚労省、これからの労働時間制度に関する検討会 第9回資料（31日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）：
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■規制改革推進会議、第1回 人への投資ワーキング・グループ（25日開催）議事次第（
https://www8.cao.go.jp/kisei-
■知的財産戦略本部、第1回構想委員会（本会合） 議事次第（31日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
■知的財産戦略本部、知財・無形資産の投資・
http://www.kantei.go.jp/jp/
■金融庁、「
https://www.fsa.go.jp/singi/
■消費者委、第363回 消費者委員会本会議（31日）
https://www.cao.go.jp/
■個人情報委、
https://www.ppc.go.jp/
■JPX、「サステナブルファイナンス環境整備検討会 中間報告書」の公表（31日）
https://www.jpx.co.jp/news/
■東証、改善報告書の公衆の縦覧：（株）メタリアル（31日）
https://www.jpx.co.jp/news/
○メタリアル、東京証券取引所への「改善報告書」
https://www.metareal.jp/
■日証協、
https://www.jsda.or.jp/about/
■会計士協会、「Q&A 収益認識の開示に関する基本論点」の公表（31日）
https://jicpa.or.jp/
■会計士協会、理化学研究所による研究報告書「
https://jicpa.or.jp/
《企業等の動向》
■エスポア、
https://ssl4.eir-parts.net/
■明治機械、
https://www.meiji-kikai.co.jp/
○株主総会検査役の申立てに関するお知らせ（31日）
https://www.meiji-kikai.co.jp/
■ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング、
https://ssl4.eir-parts.net/
■トヨタ自動車、労務問題の再発防止に向けた取り組みについて（
https://global.toyota/jp/
■東レ、
https://www.toray.co.jp/news/
■有沢製作所、
http://www.arisawa.co.jp/jp/
■神東塗料、
https://www.shintopaint.co.jp/
■東京ソワール、 株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ（28日）
https://www.soir.co.jp/wp-
《裁判動向》
■講談社、KADOKAWA、集英社、小学館、米国「
https://www.kodansha.co.jp/
■太洋物産、
https://www.taiyo-bussan.co.
■和心、当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（31日）
https://contents.xj-storage.
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（1日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
■厚労省、「事務所衛生基準規則の一部を改正する省令案要綱」
https://www.mhlw.go.jp/stf/
《法令等公布状況》
■後見登記等に関する省令の一部を改正する省令（
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■法務省、「供託規則の一部を改正する省令案」
https://public-comment.e-gov.
■厚労省、
https://public-comment.e-gov.
■経産省、「安全保障貿易管理ガイダンス（入門編）第二版（案）
https://public-comment.e-gov.
■個人情報委、「
https://public-comment.e-gov.
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■法務省、
https://public-comment.e-gov.
■経産省、「情報セキュリティサービス基準 第2版（案）」、「
https://public-comment.e-gov.
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●令和元年会社法改正を踏まえ、
『新しい事業報告・計算書類〔全訂第2版〕――
石井 裕介・小畑 良晴・阿部 光成 編著（888頁、11,000円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『全株懇株式実務総覧〔第2版〕』
全国株懇連合会 編（480頁、5,280円（税込））
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●働き方改革を迎えて、ジョブ型導入・
『ジョブ型・副業の人事・法務』
澁谷 展由 編著 小西絢子・須藤 克己・徳山 佳祐・檜山 正樹・藤本 和也・美馬 耕平 著（322頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『プラットフォームビジネスの法務〔第2版〕』
岡田 淳・中野 玲也・古市 啓・羽深 宏樹 編著（456頁、5,060円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●「実践的な解説内容」が好評を博した実務書の最新版
『ベンチャー企業による資金調達の法務〔第2版〕』
桃尾・松尾・難波法律事務所 編 角元 洋利 ・山口 敏寛・乾 正幸・鳥養 雅夫 編著（318頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●2021年度の事業再生研究機構のシンポジウムを収載
『事業再生研究叢書19 国際的な事業再生』
事業再生研究機構 編（164頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『働き方改革とこれからの労働法〔第2版〕』
菅野 百合・阿部 次郎・宮塚 久 編著 西村あさひ法律事務所 労働法グループ 著（576頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●会社分割の実務・手続をわかりやすく解説
『会社分割ハンドブック〔第3版〕』
酒井 竜児 編著 岩崎 友彦・大久保 圭・宰田 高志・杉野 由和・滝川 佳代・田子 弘史・服部 薫 著（800頁、7,700円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●データに関する法律と契約の重要ポイントを徹底的に解説
『データの法律と契約〔第2版〕』
福岡 真之介・松村 英寿 著（576頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●わが国における「スポーツ法」
『アンチ・ドーピングの手続とルール』
早川 吉尚 編著 小川 和茂・片岡 彰・佐竹 勝一・宍戸 一樹・杉山 翔一・高田 佳匡・高松 政裕・溜箭 将之・塚本 聡 著（224頁、2,750円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
_/_/近刊
○令和元年会社法改正、平成30年商法改正完全対応！ さらに充実の最新版
『コンメンタール会社計算規則・商法施行規則〔第4版〕』
弥永 真生 著（836頁、12,100円（税込））
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○デジタル改革の最新動向をDX実務の現場目線で横断的に紹介
『デジタルトランスフォーメーションハンドブック』
武井 一浩・矢嶋 雅子・森田 多恵子・津田 麻紀子・西原 彰美 編著（690頁、7,700円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○
『デジタル化社会における新しい財産的価値と信託』
畠山 久志 監修 後藤 出 編（432頁、5,060円（税込））
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○2020年改正資金決済法・府令・事務ガイドライン完全対応
『実務解説 資金決済法〔第5版〕』
堀 天子 著（480頁、4,730円（税込））
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○5年に1回実施される法務部門の実態調査。
『会社法務部〔第12次〕実態調査の分析報告』
米田 憲市 編 経営法友会 法務部門実態調査検討委員会 著（496頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○機関投資家に関する企業目線の格好のガイドブック
『機関投資家に聞く』
旬刊商事法務編集部 編（326頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○
『詳解 外為法 貿易管理編――外国法令も踏まえた理論と実務』
風木 淳・大川 信太郎 編著（808頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○金商法実務上の法的重要論点を一線で活躍する実務家が解説
『実務問答金商法』
飯田 秀総 監修 金商法・実務研究会 編著（408頁、4,950円（税込））
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○キャピタル・マーケッツのリーディング・
『エクイティ・ファイナンスの理論と実務〔第3版〕』
森・濱田松本法律事務所 キャピタル・マーケッツ・プラクティスグループ 編著（688頁、7,920円（税込））
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_/_/別冊商事法務
○No.468『招集通知・議案の記載事例〔2022年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（808頁、8,250円（税込））
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○No.467『株主総会想定問答集〔2022年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著 編（880頁、7,370円（税込））
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○No.466『2022年版 バーチャル株主総会の実施事例』
尾崎安央＝三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編（182頁、4,070円（税込））
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_/_/別冊NBL
○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
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○No.177『動産・
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
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【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年2月2日（水）10時～
＜WEB配信＞＜総合講座＞ 体系で学ぶ「与信管理の基礎」――
≪第4回≫〔第7講〕債権保全 〔第8講〕債権管理・回収の方法
講師：石原 孟 氏（リスクモンスター(株) データ工場 上級アナリスト）
【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間：2022年2月3日（木）10時～
＜WEB配信＞循環取引をめぐる最新動向と企業の管理体制
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■「取締役会の実効性評価」の活用～企業価値の維持・
講師：倉橋雄作 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
日時：1月24日（月）10時～3月24日（木）17時（
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※法令・各種制度改正，
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講師：石井裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
日時：1月19日（水）10時～3月22日（火）17時（
講義時間：約3時間（39,600円（税込））
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜2月1日号＞
●経済安全保障と人権問題の交錯と対応の難しさ 石本茂彦
○プロファイリングに関する最終提言案 プロファイリングに関する最終提言案付属最終報告書（案） パーソナルデータ＋α研究会
●内部通報制度の実効性向上に向けた取組み――
○
●EU指令第2019/
○東京オリンピックのCASスポーツ仲裁第1号案件報告――
●NFTと法律関係（第4回・完） NFTとブロックチェーンゲーム 長瀨威志／片山智晶／打田峻
○企業の一生プロジェクト 第14章 買収提案を受ける(5) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●プラットフォームビジネスの展開と法規制の動向 8 プラットフォーム型就労者の安全・
○グローバルサプライチェーン供給契約と人権保護――
●Legal Analysis（第70回） 金融商品（毎月分配型投資信託）販売担当者の説明義務 加藤新太郎
○惜字炉 日本企業の人権への取組とラギー原則
●法制審議会便り
・民法（親子法制）部会第23回会議 古谷真良
・仲裁法制部会第16回会議 吉川慶
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜1月号＞
●追い風が吹いている
○バーチャルオンリー総会実施に向けたICJの取組み 坂東照雄／砂金宏
●バーチャルオンリー株主総会のサービス導入について――
○
●株主総会関連・
○2022年3月総会に向けた実務対応（2・完） 中西和幸／渡邉和之
●定時株主総会の延会・継続会を開催した事例等――
○会社法に基づく計算関係の実務の要点――第1回 株式会社をめぐる財務内容の開示制度 片山智裕／金谷利明
●最近の裁判動向 関西スーパーマーケット株式交換差止等仮処分命令申立事件
上告審：最二小決令3・12・14 抗告審：大阪高決令3・12・7 原審（異議審）：神戸地決令3・11・26 基本事件：神戸地決令3・11・22
○2021年6月総会
・招集通知の外観・記載内容
・剰余金処分議案の分析と記載事例
●2021年12月総会89社
・株主総会概況
・12月総会の総会概況（会社別一覧）
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・12月総会会社の付議議案一覧表（会社別一覧）
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（12月開催7社）
○つぶやき 前のめり社外取締役
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜1月25日号＞
●2022年株主総会の実務対応（1）助言会社・
○東京機械製作所事件をめぐる一連の司法判断の概要と射程〔下〕 太田洋
●座談会 株主総会の現在・過去・未来―未来の株主総会へ変えるもの・
第1部 2020年・2021年総会を振り返る〔下〕 田中亘／渡辺邦広／井上卓／猪越樹／中川雅博／松村真弓／太田洋
○
●実質的支配者リスト制度に関する事務の取扱いについて〔下〕―
○米国会社・証取法判例研究No.412 支配株主の介在する利益相反取引と「独立性の強化された」
●関西スーパーマーケット事件の司法判断
○新商事判例便覧No.752
●スクランブル ナイーブなガバナンス論議は無益有害
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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商事法務研究会 会員・読者解説会「令和元年・
商事法務ポータル（プレミアム）からご視聴いただけます。
各回のページからは本解説会の投影資料もご請求いただけます【
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2021年度 第7回会員定例解説会「令和2年改正公益通報者保護法に基づく「
配信期間：2021年11月17日（水）14:00～
https://www.shojihomu.or.jp/
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
※上記以外の方は参加費（2,000円）
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■東京大学大学院法学政治学研究科・法学部連続講義（
日 時：全4回／いずれも18:30に配信開始（配信期間は1週間）
第1回：2022年2月21日（月）
「個人データの保護と利活用」宍戸常寿（
第2回：2022年2月28日（月）
「公法学から見た個人情報保護法制」巽智彦（
第3回：2022年3月7日（月）
「情報の利活用と民事法」加毛明（
第4回：2022年3月14日（月）
「プライバシー侵害の不法行為責任と医療情報の取扱い」
お申込み・詳細：
https://www.shojihomu.or.jp/
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■2021年度専門家研修「改正民法の急所を学ぶ・債権法編」
日 時：第1回 2月15日17:00～19:00、第2回 2月19日15:00～17:00、第3回 3月3日17:00～19:00、第4回 3月15日17:00～19:00、第5回 4月2日15:00～17:00
場 所：Zoomと会場参加（
テーマと講師：
【第1段階】導入編ビデオの視聴
講演内容を収録した映像を当財団のYouTubeチャンネルで配
https://www.youtube.com/
【第2段階】
第1回 新しい詐害行為取消訴訟の実務 高須順一氏（法政大学教授・弁護士）
第2回 契約不適合責任を理解する 潮見佳男氏（京都大学教授）
第3回 新しい錯誤法理の要諦 佐久間毅氏（同志社大学教授）
第4回 危険の移転と種類売買を考える 山野目章夫氏（早稲田大学教授）
第5回 新しい民法における契約責任と契約の解釈 山本敬三氏（京都大学教授）
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
お申込み・詳細：研修は当財団の会員限定となります。
https://www.jlf.or.jp/2022/01/
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■早稲田大学 2021年度法務リカレントセミナー（オンライン開催）
「令和3年法による民法・不動産登記法の改正」
日 時：2月18日（金）18:00～20:00
講 師：山野目章夫（早稲田大学大学院法務研究科教授、
受講料： 3,000円（卒業生・稲門法曹会会員の方：1,000円）
お申込み・詳細：2月13日（日）申込み締切
https://www.waseda.jp/folaw/
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■一般財団法人日本ODR協会設立記念シンポジウム
日 時：2月18日（金）13:00～16:00
開催方法：Zoomウェビナーによるオンライン開催（
参加費：無料
主 催：一般財団法人日本ODR協会
後 援：法務省、一般財団法人日本ADR協会、
協 賛（五十音順）：キビタス株式会社、長島・大野・
ホログラムパートナー：ARHT Media
お申込み・詳細：
https://japanodr.org/2022/01/
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■「国際仲裁ウェビナー ～微笑みとともにある紛争解決～（話合い・調停・仲裁）」
日 時：2022年2月22日（火）15:00～16:30（
場 所：Zoom を使用したオンラインセミナー（ライブ配信）
言語： 日本語・英語 （日⇔英の同時通訳つき）
受講料：無料（定員 1,000名）
共 催：法務省、経済産業省、JIDRC、JCAA
後 援：外務省、JETRO、独立行政法人中小企業基盤整備機構、
お申込み・詳細：
https://www.jcaa.or.jp/
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■法曹倫理国際シンポジウム東京2022「弁護士のまこと（[
日 時：2022年3月5日（土）10:00～15:20
開催方法：Zoom開催
対象者：研究者および法実務家（先着70名・申込締切 2022年2月15日）
プログラム：
司会 大武和夫（弁護士）
開会の辞 荒 中（日本弁護士連合会会長）
基調報告 森際康友（国際法曹倫理学会理事長）
第1部 秘密保護の憲法的基礎
・講演“Lawyer-Client Confidentiality: The Canadian Experience”「弁護士依頼者間の機密保持：
通訳 石田 京子（早稲田大学教授）
特定質問1 安部圭介（成蹊大学教授）
特定質問2 松尾陽（名古屋大学教授）
特定質問3 David Luban（ジョージタウン大学教授）
・第1部の登壇者・Zoom参加者によるシンポジウム
第2部 秘密保護を制度化するための課題
司会 出井直樹（弁護士・
・第2部のねらい「弁護士の役割の憲法論的基礎」片山達（
・講演1「刑事手続における秘密保護の課題」半田望（弁護士・
特定質問 葛野尋之（一橋大学教授）
・講演2「行政手続における秘密保護の課題」山本晋平（弁護士・
特定質問 中川丈久（神戸大学教授）
・第2部の登壇者・Zoom参加者によるシンポジウム
第1部・2部の関連を含むシンポジウム全体のまとめ 森際康友
主 催：弁護士および弁護士会の専門職倫理的当為研究会
協 賛：日本弁護士連合会、IAOLE国際法曹倫理学会、
お申込み：研究会事務局 弁護士・矢野亜紀子（0305ILEST22@
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1812（2022/02/01）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-