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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◇経産省、第2回 国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会 法務機能 強化実装WG 浜崎祐紀（2019/04/16）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8701914
◆経産省、日本企業による海外M＆A実態調査報告書を公表（2019/04/16）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8695689
◇コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（156）日本ミルクコミュニティ(株)のコンプライアンス(28) 岩倉秀雄（2019/04/16）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8694726
◆弁護士の就職と転職Q＆A Q75「『転職するなら中規模事務所』信仰を揺るがす原因は何か？」 西田 章（2019/04/15）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8688907
◇法務担当者のための『働き方改革』の解説（30） 相澤恵美（2019/04/15）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8657484
◆企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―（第24回） 齋藤憲道（2019/04/15）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8677755
《官庁等情報》
□経産省、コード決済（QRコード決済）における不正流出したクレジットカード情報の不正利用防止対策に関するガイドラインを策定しました（16日）
https://www.meti.go.jp/press/2019/04/20190416006/20190416006.html
■経産省、第5回 産業構造審議会 2050経済社会構造部会議事次第・配布資料等（15日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/2050_keizai/005.html
□厚労省、第6回 解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会（議事録）（16日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04429.html
■厚労省、第6回「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」資料（15日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000206080_00007.html
□総務省、情報通信審議会 電気通信事業政策部会 電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証に関する特別委員会（第7回）配布資料・議事録（15日）
■財務省、第99回世銀・IMF合同開発委員会 日本国ステートメント（平成31年4月13日）（14日）
https://www.mof.go.jp/international_policy/imf/dc/20190413st.htm
〇財務省、第99回世銀・IMF合同開発委員会 コミュニケ（ポイント）（平成31年4月13日）（14日）
https://www.mof.go.jp/international_policy/imf/dc/20190413c.htm
□財務省、第39回国際通貨金融委員会（IMFC） 日本国ステートメント（平成31年4月13日）（14日）
https://www.mof.go.jp/international_policy/imf/imfc/imfc_20190413st.htm
〇財務省、第39回国際通貨金融委員会（IMFC） コミュニケ（仮訳）（平成31年4月13日）（14日）
https://www.mof.go.jp/international_policy/imf/imfc/imfc_20190413c.htm
■内閣府、第5回経済財政諮問会議の議事要旨掲載【4月10日開催】（15日）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019/index.html
□内閣府、規制改革推進会議 第14回保育・雇用ワーキング・グループ（12日開催）の会議情報（15日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/hoiku/20190412/agenda.html
■日本経済再生本部、未来投資会議 産官協議会「スマート公共サービス」会合（第3回）（11日開催）資料（15日）
□IT戦略本部、第7回 官民データ活用推進基本計画実行委員会 データ流通・活用ワーキンググループ（11日開催）議事次第（12日）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/detakatuyo_wg/dai7/gijisidai.html
■金融庁、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議（第18回）議事録（16日）
https://www.fsa.go.jp/singi/follow-up/gijiroku/20190305.html
□金融庁、「金融行政モニター委員と金融庁幹部との意見交換会（平成31年3月15日）」議事要旨の公表について（15日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/uketsuke_20190415.html
■特許庁、特許庁産業財産権制度問題調査研究について（平成30年度特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書を公開）（15日）
https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota/zaisanken-seidomondai.html
□特許庁、外国知的財産制度に関する調査研究報告（平成30年度報告書を掲載）（15日）
https://www.jpo.go.jp/resources/report/takoku/zaisanken_kouhyou.html
■消費者庁、株式会社ロイヤルダイニングに対する景品表示法に基づく措置命令について（16日）
○公取委、株式会社ロイヤルダイニングに対する景品表示法に基づく措置命令について（16日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/apr/190416.html
□消費者庁、消費者機構日本と株式会社エスタとの間で差止請求に関する協議が調ったことについて（平成29年11月15日付け）（15日）
■消費者庁、消費者機構日本と住友不動産株式会社との間で差止請求に関する協議が調ったことについて（平成30年8月7日付け）（15日）
□消費者庁、消費者ネット広島と家庭教師のフォローアップこと小林義和氏等との間の裁判外の和解について（平成30年8月28日付け）（15日）
■消費者委、オンラインプラットフォームにおける取引の在り方に関する専門調査会報告書（11日）
https://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2019/houkoku/201904_online_pf_houkoku.html
□東証、規則改正（12日）
http://jpx-gr.info/rule/tosho_regu_201305070001001.html
■企業会計基準委、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂（15日）
https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html
□日弁連、民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議開催に関する会長談話（12日）
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2019/190412.html
■日税連、法人向け保険商品の課税上の取扱いに係る法人税基本通達等の一部改正案について（12日）
http://www.nichizeiren.or.jp/whats-new/p190412/
□経団連、循環型社会形成自主行動計画－2018年度フォローアップ調査結果および「業種別プラスチック関連目標」（16日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/032.html
■経団連、Society 5.0の実現に向けた「戦略」と「創発」への転換 ～政府研究開発投資に関する提言（16日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/034.html
□新経連、4月11日に規制改革推進会議 投資等ワーキング・グループで、フィンテックによる多様で合理的なサービスの提供に向けた要望を行いました（11日）
https://jane.or.jp/proposal/theme/7464.html
■監査役協会、「『企業内容等の開示に関する内閣府令』における『監査役監査の状況』の記載について」を公表（16日）
http://www.kansa.or.jp/news/briefing/post-454.html
□駐日欧州連合、サイバー空間におけるルールに基づく秩序の尊重に関するEUの声明 （12日）
https://eeas.europa.eu/printpdf/61030_ja
■電子情報技術産業協会、JEITAソフトウェア開発モデル契約及び解説（2020年版）の発行について（16日）
https://home.jeita.or.jp/cgi-bin/page/detail.cgi?n=1124&ca=1
《企業等の動向》
□ロイヤルホールディングス、ノロウィルスによる食中毒事故発生に関するお詫びとお知らせ（15日）
https://www.royal-holdings.co.jp/ir/4e2d2200a1332aacb8587c5de881d2c4.pdf
■積水ハウス、同一株主からの提訴請求について（15日）
https://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/datail/__icsFiles/afieldfile/2019/04/15/20190415.pdf
〇積水ハウス、株主代表訴訟への補助参加に関するお知らせ（2018年10月18日）
https://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/datail/__icsFiles/afieldfile/2018/10/18/20181018.pdf
〇積水ハウス、 株主代表訴訟への補助参加に関するお知らせ （2018年7月19日）
https://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/datail/__icsFiles/afieldfile/2018/07/25/20180719.pdf
□スペースバリューホールディングス、日成ビルド工業株式会社に係る過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ（15日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/1448/tdnet/1692349/00.pdf
○日成ビルド工業株式会社に係る内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ（15日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/1448/tdnet/1692383/00.pdf
■ジャパンディスプレイ、資本業務提携、業務提携基本契約・基本合意締結、第三者割当による新株式・新株予約権付社債発行、親会社及び主要株主・筆頭株主異動、定款変更に関するお知らせ（12日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6740/tdnet/1692190/00.pdf
〇Suwaコンソーシアムとの戦略的提携及び資本増強策の概要 （12日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6740/tdnet/1692192/00.pdf
□コカ・コーラ ボトラーズジャパン、新しいドレスコード「Sawayaka Style」導入（12日）
https://www.ccbji.co.jp/news/detail.php?id=531
《裁判動向》
■知財高裁（第1部・高部眞規子裁判長）、特許庁が明確性要件・サポート要件に適合しないこと等を理由として特許を認めなかった審決につき、特許請求の範囲記載が第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるということはできないこと、サポート要件の判断枠組み自体に誤りがあることを認定して審決を取り消した事案（12日、15日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88601
□髙松コンストラクショングループ、弊社グループ会社の訴訟の判決に関するお知らせ（16日）
https://www.takamatsu-cg.co.jp/newstopics/irnews/pdf/f680bd8c2bccd38edbdcfe6c51ffb87c2b764108.pdf
○青木あすなろ建設、訴訟の判決に関するお知らせ（16日）
https://www.aaconst.co.jp/common/docs/upfile/2019/04/a1cbf6084390262489feb0cbced6b505.pdf
■フェローテックホールディングス、当社韓国連結子会社に対する民事訴訟の提起に関するお知らせ（16日）
https://www.ferrotec.co.jp/php/download.php?f=jp/201904164002.pdf
○韓国子会社における CVD-SiC 事業からの撤退に関するお知らせ（16日）
https://www.ferrotec.co.jp/php/download.php?f=jp/201904164001.pdf
□東京電力ホールディングス、米国における当社に対する控訴の提起に関するお知らせ（16日）
http://www.tepco.co.jp/about/ir/library/disclosure/pdf/190416-1.pdf
■外務省、WTO紛争解決『韓国による日本産水産物等の輸入規制』上級委員会報告書の発出について（外務大臣談話）（12日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_004887.html
〇農水省、韓国による日本産水産物等の輸入規制に関するWTO上級委員会の報告書について （農林水産大臣談話）（12日）
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kakou/190412.html
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（16日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019041601.html
〇国交省、道路構造令の一部を改正する政令が閣議決定（16日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001163.html
■女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案、衆議院に付託（12日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCBD8A.htm
□特許法等の一部を改正する法律案、衆議院審査で可決（12日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCBB6E.htm
■道路交通法の一部を改正する法律案、参議院通過（12日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCBDDA.htm
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□国交省、「民間都市再生事業計画制度の運用について」に対するパブリックコメントの募集について（16日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155190403&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■財務省、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（平成22年財務省令第22号）の一部を改正する省令について（12日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090721&Mode=2
□財務省、地方法人税法施行規則（平成26年財務省令第22号）の一部を改正する省令について（12日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090720&Mode=2
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●技術革新の時代における企業法務のあり方を考える
『AI・IoT時代の企業法務』
淵邊 善彦 編著（176頁、本体2,300円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8229543
●事業再生研究機構2017年シンポジウムの内容に研究者の論稿4本を収載
『事業再生研究叢書16 新しい契約解除法制と倒産・再生手続』
事業再生研究機構 編（328頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8280302
●情報ネットワーク法学会学会誌・最新号
『情報ネットワーク・ローレビュー 第17巻』
情報ネットワーク法学会 編（208頁、本体4,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8229537
●2019年12月実施予定の法学検定試験問題集
・『2019年法学検定試験問題集ベーシック＜基礎＞コース』
法学検定試験委員会 編（432頁、本体 2,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8220384
・『2019年法学検定試験問題集スタンダード＜中級＞コース』
法学検定試験委員会 編（1016頁、本体 3,900円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8220502
・『2019年法学検定試験過去問集アドバンスト＜上級＞コース』
法学検定試験委員会 編（512頁、本体 3,500円+税）
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●各機関が作成すべき議事録の法的趣旨を踏まえたひな形を多数収録した最新版
『株主総会・取締役会・監査役会の議事録作成ガイドブック〔第2版補訂版〕』
三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部 編（392頁、本体3,700円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8058497
●IoTとAIを活用するに当たって必要となる法律問題を網羅的に解説した最新版
『IoT・AIの法律と戦略〔第2版〕』
福岡 真之介 編著 桑田寛史＝料屋恵美 著（336頁、本体 3,100円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8113004
●第一線の研究者たちが、シンジケート・ローンに関する様々な法律問題を多角的に検討
『シンジケート・ローンの法的課題』
森下 哲朗＝道垣内 弘人 編著（288頁、本体6,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8058481
●平成29年民法（債権）改正を踏まえ、判例・学説の動向をアップデートした最新版
『破産管財人の財産換価〔第2版〕』
岡 伸浩＝小畑 英一＝島岡 大雄＝進士 肇＝三森 仁 編著（856頁、本体7,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8177298
●民法等（相続法）改正と遺言書保管法の趣旨・内容につき、立案担当者が解説
『一問一答 新しい相続法――平成30年民法等（相続法）改正、遺言書保管法の解説』
堂薗 幹一郎（法務省民事局民事法制管理官）＝野口 宣大（法務省民事局総務課長） 編著（296頁 本体 3,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8119036
●ニーズが高まる株対価M&Aの最新実務をQ&A形式で解説
『株対価M&Aの実務』
武井 一浩＝松尾 拓也＝森田 多恵子＝田端 公美 編著（250頁、本体3,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7821598
_/_/近刊
○実務経験豊かな裁判官らが、医療訴訟の実務を実体・手続双方から解説する
『裁判実務シリーズ5 医療訴訟の実務〔第2版〕』
髙橋 譲 編著（704頁、本体7,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8529409
○金融庁の実務経験者と任期付弁護士経験者による逐条解説
『投資信託・投資法人法コンメンタール』
澤飯 敦＝大越 有人＝滝 琢磨 編著 大橋 英樹＝有里 貴夫＝太田 昌男＝大井 修平＝前田 禎夫＝白澤 光音 著（784頁、本体7,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8592498
○判決・審決、公取委運用実務に基づきやさしく解説した、独禁法の入門書
『はじめて学ぶ独占禁止法〔第2版〕』
菅久 修一 編著 南 雅晴＝天田 弘人＝小室 尚彦＝田邉 貴紀＝稲熊 克紀＝五十嵐 俊子 著（216頁、本体2,400円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8529387
○平成28年改正で独禁法に新規導入された確約手続につき、立案担当者が解説
『逐条解説 平成28年改正独占禁止法――確約手続の導入』
小室 尚彦＝中里 浩 編著（240頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8672339
○心理学、AI・IoTを活用した、コンプライアンス・内部統制の新しい手法を示す
『コンプライアンス・内部統制ハンドブックⅡ』
中村 直人 編著（436頁、本体5,600円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8502655
○仲裁ＡＤＲ法学会の学会誌第14号
『仲裁とADR Vol.14』
仲裁ADR法学会 編（114頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8672191
○世界主要国の英文契約実務を、横断的に、かつ、初心者・初学者にもわかり易く解説
『実務で役立つ世界各国の英文契約ガイドブック』
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 編（300頁、本体3,300円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8236381
_/_/別冊商事法務
○No.441『事業報告記載事項の分析――2018年6月総会会社の事例分析――』
三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編（252頁、本体3,900円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8332265
○No.440『招集通知・議案の記載事例〔2019年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（760頁、本体5,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8093771
_/_/別冊NBL
○No.170『データ利活用のための政策と戦略――より良きデータ利活用社会のために』
東京大学政策ビジョン研究センター 編（160頁、本体 3,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379464
○No.169『強調表示と打消し表示に関する景品表示法上の考え方――調査報告書の概説と関連分野からの考察・評価』
大元 慎二（消費者庁表示対策課長） 編集代表 糸田 省吾＝河原 純一郎＝土橋 治子＝村 千鶴子 編著（248頁、本体3,700円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379437
○No.168『実務担当者のための欧州データコンプライアンス――GDPRからeプライバシー規則まで』
岡田 淳=田中 浩之=杉本 武重 編著 森・濱田松本法律事務所=Bird & Bird LLPデータプロテクションチーム 著（300頁、本体4,700円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379421
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詳しくは下記ページから↓
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事┃業┃再┃生┃研┃究┃機┃構┃
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■シンポジウム「中小企業等の健全な経営に関するガイドライン（仮）」
日 時：2019年５月25日（土） 13時00分～17時30分
会 場：ホテルルポール麹町 （東京都千代田区平河町2-4-3）
プログラム：
開会の辞 松下淳一氏（東京大学 教授 [当機構代表理事] ）
第１部 中小企業の事業再生の今後
１．中小企業等の健全な経営に関するガイドライン（仮）の提言（必要性と検討課題） 藤原敬三氏（中小企業再生支援全国本部 顧問）
２．中小企業等の平時における経営健全化と支援の取組み 和田栄氏（多摩信用金庫 融資部部長）／久田英詞氏（TKC全国政経研究会政策審議委員長／税理士・公認会計士）
第２部 パネルディスカッション「中小企業等の健全な経営に関するガイドライン（仮）」
コーディネーター：小林信明氏（弁護士／長島・大野・常松法律事務所 [当機構代表理事] ）
【Part１】平時における経営健全化の取組み
パネリスト：
和田栄氏（多摩信用金庫 融資部部長）
鎌田藤胤氏（日本商工会議所 中小企業振興部 主任調査役）
河原万千子氏（公認会計士・税理士／協和監査法人）
髙井章光氏（弁護士／髙井総合法律事務所）
賀須井章人 氏（中小企業再生支援全国本部 統括PM）
【Part２】中小企業の主債務（企業の債務）の整理のあり方
パネリスト：
中野崇之氏（常陽銀行 融資審査部・企業経営支援室長）
髙井章光氏（弁護士／髙井総合法律事務所）
藤原敬三氏（中小企業再生支援全国本部 顧問）
総括・閉会の辞 三森仁氏（弁護士／あさひ法律事務所[当機構専務理事] ）
参加費： 会員（個人・法人）5,000円／一般 8,000円
定 員 : 160名（定員になり次第、締め切らせていただきます）
主 催：事業再生研究機構
後 援：事業再生実務家協会、全国倒産処理弁護士ネットワーク
お申込み：下記URLの参加申込書に必要事項をご記入の上、メール添付かFAXにて事務局までお申込みください。※申込み締切：5月20日（月）
https://www.shojihomu.co.jp/documents/10510/195917/190525sympo2.pdf
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】―――――会場：ベルサール神田（千代田区神田美土代町）
■開催日時：2019年4月18日（木）午後2時～5時30分
施行まであと１年 改正民法への対応～これから見直すための実務のヒント～ （全２回）＜第１回＞
講師：松尾博憲 氏（弁護士／長島・大野・常松法律事務所）
【東京月例会】―――――会場：東京証券会館（中央区日本橋茅場町）
■開催日時：2019年4月22日（月）午後2時～5時
信用調査報告書（帝国ＤＢ版）の読み方と活用法～定性評価と定量評価
講師：丸山昌吾 氏（(株)帝国データバンク東京支社 情報部 情報取材編集課 課長）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2019年4月19日（金）午後1時30分～4時30分
国際取引と資金決済の基礎知識
講師：保阪賀津彦 氏（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング(株) 海外アドバイザリー事業部 副部長）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
※随時、トライアル（試聴）参加受付中。
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【東京開催】
※会計・税務のポイント、契約書審査の場面で見落としがちな税制の実務、また、課税に関する税務当局の考え方等についてわかりやすく解説
『法務・審査担当者のための 企業会計・税務入門講座～企業の「取引」行為を中心に～』
■開催日時：2019年4月26日（金）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：染谷英雄 公認会計士・税理士（つばさ税理士法人）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=8151323
※改正会社法の要綱等の最新情報を交え、商業登記の基礎から実践まで幅広く、最新の重要ポイントをわかりやすく講義
『事務局スタッフのための商業登記実務～2019年定時株主総会対策を中心に～』
■開催日時：2019年４月22日（月）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：鈴木龍介 司法書士（司法書士法人鈴木事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=8150935
※法務・コンプライアンス担当部門としてどのような姿勢が望まれるのか、社内でどのように展開していけばよいのか、現時点での課題の整理と今後の具体的な対応を解説
『《全２回 連続講座》 実践・コンプライアンス改革～これからの法務・コンプライアンス担当者の悩み解消へのヒント～』
■開催日時：〔第Ⅰ講〕2019年5月9日（木）午後1時～5時30分
〔第Ⅱ講〕2019年5月22日（水）午後1時30分～5時30分（計8時間30分）
■講師：〔第Ⅰ講〕増田英次 弁護士（増田パートナーズ法律事務所）
〔第Ⅱ講〕國廣 正 弁護士（国広総合法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=8339772
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜4月15日号＞
●グループ会社の法務組織とレポーティングライン構築 斎藤輝夫
○対談 インテグリティ（integrity）を考える 第2回 TOTO株式会社代表取締役 社長執行役員 喜多村 円氏 菊間千乃／國廣正
●山陽マルナカ公取委審決の検討 滝澤紗矢子
○公共空間からアクセス可能な有体物の影像利用の自由と限界（上）――フランスにおける「財の影像」をめぐる議論の展開 荻野奈緒
●実務のための改正消費者契約法の考え方(2)――平成28年・30年改正の積極的活用に向けて 井田雅貴／今井一成／岩城善之／大塚陵／釜谷理恵
○座談会 平成30年改正著作権法施行に伴う柔軟な権利制限規定による著作物の利用拡大とこれからの課題（中） 加戸守行／土肥一史／上野達弘／奥邨弘司／秋山卓也／松田政行／吉田大輔
●企業の一生プロジェクト――具体的イメージから説き起こす企業法がインセンティブ・バーゲニングに与える影響 事業提携(3)――大企業から共同開発の提案を受ける 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○英文契約検討のViewpoint（第7回）複雑な英文契約への対応(6) 大胡誠
●ミャンマー不動産法の理論と実務（第8回）不動産の公共的取得 湯川雄介／鈴木健文
○現代担保法研究会 債務者の所有する不動産に対する商事留置権の成否 大島一悟
●この本 愛の書物――佐久間毅『信託法をひもとく』 道垣内弘人
○法制審議会便り 民法・不動産登記法部会第1回会議 脇村真治
●惜字炉 リーガルトレーニングを考える
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雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜3月号＞
●視点 企業と投資家の対話は進んでいるか
○改正企業内容等開示府令と上場企業の対応 神作裕之／井上俊剛／真野雄司／阿部直彦／澁谷展由
●平成31年 招集通知作成上のポイント＜下＞主体的開示事例――コーポレートガバナンス・コード改訂を受けて―― プロネクサス 大阪支店 ディスクロージャー相談部
○機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析＜上＞澤口実／飯島隆博／南田航太郎／片野泰世／山岡孝太
●東証一部上場会社の社外役員の報酬水準・制度の分析――2018年開示情報に基づく――澁谷展由 付：東証一部上場会社の社外役員報酬水準・制度一覧
○最近の裁判動向 日本生命と三井生命の経営統合を巡る株式売買価格決定に対する抗告事件（抗告審：東京高決平31・2・27）（原審：東京地決平30・1・29）
●コーポレート・ガバナンス報告書の分析 改訂CGコードに基づく開示 後継者計画、CEOの選解任 石井裕介／香川絢奈
○有価証券報告書の記述情報（非財務情報）の分析 事業等のリスク(1) 辰巳郁／沼畑智裕
●平成30年６月総会 招集通知発送日早期化・発送前ウェブ開示状況調査 木村敢二
○平成31年2月総会37社
・株主総会概況
・付議議案
・事業報告
・株主の質問
・臨時総会動向（2月開催６社）
●つぶやき 平成時代の会社法改正の3つの「潮流」について
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雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料21,600円（＋税）
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https://www.shojihomu.co.jp/p002#shiryoban
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜4月15日号＞
●「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案」の解説〔Ⅵ〕 神田秀樹
○「記述情報の開示に関する原則」および「記述情報の開示の好事例集」の解説 藤岡由佳子／前田和哉／國分優子
●コーポレートガバナンス・コード導入後の取締役会の実態 江川雅子
○2018年経営者報酬サーベイに関する調査結果の概要と視座 三菱UFJ信託銀行 HR戦略コンサルティング部
●実務問答金商法 第5回 資産管理会社に対する株式の譲渡と売出し規制 峯岸健太郎
○賠償責任保険普通保険約款2条1項1号が定める控除規定の適用場面 白井正和
●株主総会運営実務の歩み 第９回 株主総会関係訴訟の株主総会実務への影響 中西 敏和
○スクランブル コンプライアンスと会社の品格
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請受付を開始いたしました。
2月12日より、内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請受付を開始いたしました。
申請から登録までの手順の流れや登録申請料、各種資料などは、下記ＵＲＬからご確認ください。
https://wcmsmark.secure.force.com
◎登録事業者を公表（4月10日）
https://www.shojihomu.or.jp/documents/10448/8676055/20190412wcms.pdf
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https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou
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商事法務 Mail Magazine No.1542（2019/04/16）
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