商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》★
◆金融庁、「監査上の主要な検討事項（KAM）
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◇国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第48回 第11章・紛争の予防及び解決（1）――総論（1） 大本俊彦／関戸 麦／高橋茜莉（2022/03/17）
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◆北京2022オリンピックCAS事例報告――
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◇北京2022オリンピックCAS事例報告――
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◆北京2022オリンピックCAS事例報告――
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◇人的資本などの評価方法を検討、参考指針取りまとめに向け「
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★ウクライナ関連リリース（18日更新）
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《官庁等情報》
■法務省、法務大臣閣議後記者会見の概要（16日）
https://www.moj.go.jp/hisho/
■外務省、
https://www.mofa.go.jp/mofaj/
■経産省、総務省、プライバシーガバナンスに関する調査結果（
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、第9回 人的資本経営の実現に向けた検討会（18日）
https://www.meti.go.jp/
■経産省、第8回 人的資本経営の実現に向けた検討会（2月24日開催）資料（
https://www.meti.go.jp/
■経産省、第8回 標準必須特許のライセンスを巡る取引環境の在り方に関する研究会
https://www.meti.go.jp/
■経産省、特許庁、
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、文科省、「大学ファクトブック2022」並びに「
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、第4回 デジタルスキル標準検討会（11日開催）資料（16日）
https://www.meti.go.jp/
■厚労省、第12回多様化する労働契約のルールに関する検討会（
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■国交省、「
https://www.mlit.go.jp/report/
■総務省、
https://www.soumu.go.jp/main_
■総務省、
https://www.soumu.go.jp/main_
■金融庁、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（
https://www.fsa.go.jp/singi/
■特許庁、第19回弁理士制度小委員会議事次第・配布資料一覧（
https://www.jpo.go.jp/
■特許庁、産業構造審議会知的財産分科会 第2回審査品質管理小委員会議事次第・配布資料一覧（17日）
https://www.jpo.go.jp/
■特許庁、【漫画】審査基準～AI・IoT編～（16日）
https://www.jpo.go.jp/system/
■特許庁、【動画】大事な登録商標が取り消されないために（
https://www.youtube.com/watch?
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
■文化庁、文化審議会著作権分科会（第63回）（
https://www.bunka.go.jp/
■文化庁、「改正著作権法の施行状況に関する調査研究」報告書（
https://www.bunka.go.jp/tokei_
○概要（18日）
https://www.bunka.go.jp/tokei_
■中企庁、「事業承継ガイドライン」を改訂しました（17日）
https://www.meti.go.jp/press/
■中企庁、「中小PMI支援メニュー」を策定しました（17日）
https://www.meti.go.jp/press/
■デジタル庁、デジタル臨時行政調査会作業部会 法制事務のデジタル化検討チーム（第3回）（16日）
https://www.digital.go.jp/
■大学評価・学位授与機構、法科大学院認証評価に関するQ&A（
https://www.niad.ac.jp/media/
■公取委、第220回 独占禁止懇話会の議事概要の公表（16日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■公取委、Booking.com B.V.から申請があった確約計画の認定等について（16日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■証券等監視委、
https://www.fsa.go.jp/sesc/
○メタリアル、
https://www.release.tdnet.
■証券等監視委、
https://www.fsa.go.jp/sesc/
○ジャストプランニング、
https://contents.xj-storage.
■証券等監視委、
https://www.fsa.go.jp/sesc/
■消費者委、第369回 消費者委員会本会議 資料（18日）
https://www.cao.go.jp/
■個人情報委、第202回 個人情報保護委員会（16日）
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
○ECサイトへの不正アクセスに関する実態調査（17日）
https://www.ppc.go.jp/files/
■東証、「上場維持基準の適合に向けた計画」及び「
https://faq.jpx.co.jp/disclo/
■東証、株券等の分布状況表（新様式）等の作成要領について（
https://faq.jpx.co.jp/disclo/
■東証、改善状況報告書の公衆の縦覧：アジャイルメディア・
https://www.jpx.co.jp/news/
○アジャイルメディア・ネットワーク、東京証券取引所への「
https://contents.xj-storage.
■日弁連、新型コロナウイルス感染症関連法律相談事例収集（
https://www.nichibenren.or.jp/
■日司連、「商業登記規則等の一部を改正する省令案」
https://www.shiho-shoshi.or.
■全銀協、
https://www.zenginkyo.or.jp/
■信託協、企業のESGへの取り組み促進に関する研究会 報告書「ESG版伊藤レポート」の公表について（17日）
https://www.shintaku-kyokai.
■日商、「知的財産政策に関する意見」について（17日）
https://www.jcci.or.jp/
■情報処理推進機構、
https://www.ipa.go.jp/files/
《企業等の動向》
■御園座、当社役社員の不起訴処分について（18日）
https://www.misonoza.co.jp/
■中国塗料、再発防止策の策定に関するお知らせ（18日）
https://www.cmp.co.jp/IR/2022/
■ブリヂストン、
https://www.bridgestone.co.jp/
■森永製菓、
https://www.morinaga.co.jp/
■札幌トヨタ、当社労務問題へのお詫び（17日）
https://sapporotoyota.co.jp/
■アクアライン、再発防止策の実施状況に関するお知らせ（
https://ssl4.eir-parts.net/
○役員報酬の自主返上に関するお知らせ（17日）
https://ssl4.eir-parts.net/
■旅工房、内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ （17日）
https://ssl4.eir-parts.net/
○当社グローバル・アライアンス部門におけるGo Toトラベル事業給付金の受給申請に関する調査報告書を受けた再
https://ssl4.eir-parts.net/
■エイチ・アイ・エス、
https://www.his.co.jp/wp-
■東洋紡、
https://www.toyobo.co.jp/
■NCホールディングス、
https://www.nc-hd.jp/ir/pdf/
■ジー・スリーホールディングス、（開示事項の経過）
https://ssl4.eir-parts.net/
《裁判動向》
■最高裁、開廷期日情報：令和2年（あ）第1135号、
https://www.courts.go.jp/
■ウッドフレンズ、
https://www.woodfriends.co.jp/
■中外製薬、特許権侵害訴訟の和解に関するお知らせ（17日）
https://www.release.tdnet.
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（18日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■法務省、「借地借家法施行規則」案の概要に関する意見募集（
https://public-comment.e-gov.
■総務省、
https://public-comment.e-gov.
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■知的財産戦略本部、「
https://public-comment.e-gov.
■総務省、
https://www.soumu.go.jp/menu_
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●会社法実務上の法的重要論点を一線で活躍する実務家が解説
『実務問答会社法』
後藤 元 監修 会社法・実務研究会 編著（472頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●2020年改正後の公益通報者保護法に基づく「指針の解説」
『公益通報者保護法に基づく事業者等の義務への実務対応』
中野 真 著（224頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『企業法務のWHYとHOW』
竹安 将 著（208頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●ある工務店の破産管財事件に携わった破産管財人団が、
『破産管財人・管財人代理の実務――ある工務店事案を素材に』
那須・本間法律事務所 編著（200頁、2,750円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●デジタル改革の最新動向をDX実務の現場目線で横断的に紹介
『デジタルトランスフォーメーションハンドブック』
武井 一浩・矢嶋 雅子・森田 多恵子・津田 麻紀子・西原 彰美 編著（760頁、7,700円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●国際交渉・国際調停の実務について、
『国際交渉・調停論』
小倉 隆 著（260頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『デジタル化社会における新しい財産的価値と信託』
畠山 久志 監修 後藤 出 編（432頁、5,060円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●2020年改正資金決済法・府令・事務ガイドライン完全対応
『実務解説 資金決済法〔第5版〕』
堀 天子 著（480頁、4,730円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●5年に1回実施される法務部門の実態調査。
『会社法務部〔第12次〕実態調査の分析報告』
米田 憲市 編 経営法友会 法務部門実態調査検討委員会 著（496頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●機関投資家に関する企業目線の格好のガイドブック
『機関投資家に聞く』
旬刊商事法務編集部 編（326頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
_/_/近刊
○法改正に伴う政令・規則・
『2020年個人情報保護法改正と実務対応〔改訂版〕』
岩瀬 ひとみ・石川 智也・河合 優子 編著 西村あさひ法律事務所データ保護プラクティスグループ 著（288頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○会社補償契約制度に関する実務上の諸論点を解説した最新版
『成長戦略と企業法制 会社補償の実務〔第2版〕』
会社補償実務研究会 編（232頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○平成30年民法（相続法）
『遺言執行の手引〔第2版〕』
山崎 巳義 著（272頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○理論と実務を架橋する画期的なテキスト。待望の改訂版を刊行
『基礎からわかる民事訴訟法〔第2版〕』
和田 吉弘 著（688頁、5,060円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○独禁法上の「排除」概念の外延を探究する
『私的独占における排除概念の再構成』
宍戸 聖 著（256頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○金融サービス仲介業の規制と実務をQ&A形式で網羅的に解説
『実務解説 金融サービス仲介業100問』
小田 大輔 編著 篠原 孝典・渡邉 峻・小林 央忠・渡辺 真菜・宮本 雄太 著（300頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○注目のNFTとブロックチェーン技術、
『NFTゲーム・ブロックチェーンゲームの法制』
松本 恒雄 監修 福島 直央・澤 紫臣 編著（184頁、2,530円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○各機関が作成すべき「議事録」について、
『株主総会・取締役会・監査役会の議事録作成ガイドブック〔
三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部 編（408頁、4,180円（税込））
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○2022年11月実施試験のための法学検定試験問題集
『2022年法学検定試験問題集』法学検定試験委員会 編
・ベーシック＜基礎＞コース（432頁、2,420円（税込））
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・スタンダード＜中級＞コース（1036頁、4,290円（
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・アドバンスト＜上級＞コース過去問集（510頁、3,
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○eディスカバリーのノウハウが活き活きと描かれる、
『eディスカバリー物語――グローバル・
佐々木 毅尚、AsiaWise法律事務所、FRONTEO株式会社、
https://www.shojihomu.co.jp/
○
『JLF叢書Vol.25 法科大学院入学制度における大規模共通試験の展開と意義――
適性試験管理委員会 分析委員会 編（200頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○報酬・買収防衛策・資金調達・M&
『新株予約権ハンドブック〔第5版〕』
太田 洋・山本 憲光・柴田 寛子 編集代表（852頁、9,460円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○令和元年会社法改正、平成30年商法改正完全対応！ さらに充実の最新版
『コンメンタール会社計算規則・商法施行規則〔第4版〕』
弥永 真生 著（836頁、12,100円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説する
『一問一答 令和3年改正プロバイダ責任制限法』
小川 久仁子 編著 高田 裕介・中山 康一郎・大澤 一雄・伊藤 愉理子・中川 北斗 著（204頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○
『中華人民共和国民法典Ⅰ 対照条文編』
渠 涛 訳 道垣内 弘人・田澤 元章・宇田川 幸則 監修 大村 敦志 編集協力（568頁、7,700円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○
『中華人民共和国民法典Ⅱ 資料編』
梁 慧星 起草代表者 渠 涛 訳 道垣内 弘人・田澤 元章・宇田川 幸則 監修 大村 敦志 編集協力（404頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
_/_/別冊商事法務
○No.468『招集通知・議案の記載事例〔2022年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（808頁、8,250円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○No.467『株主総会想定問答集〔2022年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著 編（880頁、7,370円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○No.466『2022年版 バーチャル株主総会の実施事例』
尾崎安央＝三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編（182頁、4,070円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
_/_/別冊NBL
○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
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○No.177『動産・
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年3月25日（金）10時～
＜WEB配信＞リーガル・
講師：中村智子 氏（森・濱田松本法律事務所 図書担当）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2022年4月1日（金）10時～
＜WEB配信＞印紙税の基礎知識と実務で生じる問題点
講師：岩品信明 氏（弁護士・税理士／TMI総合法律事務所パートナー）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年4月8日（金）10時～
＜WEB配信＞法務・審査担当者のための企業会計・
講師：染谷英雄 氏 （公認会計士・税理士／つばさ税理士法人）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・
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※年会費：（東京）198,000円（税込）・（大阪）132,
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.
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■2022年「模擬株主総会」 サステナビリティ経営と株主総会
企画・監修 第一東京弁護士会株主総会指導センターのメンバー
日時：2月7日（月）10時～4月7日（木）17時（
講義時間：約2.5時間（33,000円（税込））
紹介動画：https://vimeo.com/
※商法総則・商行為の基礎的な知識を押さえつつ、
■基礎から学ぶ 商法総則・商行為～最近の実例をもとにした基礎講座～
講師：高田晴仁 慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）教授（商法専攻）
日時：2月15日（火）10時～4月15日（金）17時（
講義時間：約3時間（33,000円（税込））
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、
★現在募集中のセミナー案内は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜3月15日号＞
●メタバースと著作権 桑野雄一郎
○ALI-ELIのデータ・エコノミーのための原則について（
●CtoCビジネスモデル／スキーム事例と法的考察（上） 長野友法／藤江正礎
○令和3年民法・
●自主的カーボン市場と金融システム（下） 木下信行
○特許に関する広告表現の法的規制に関する考察（2） 杉光一成／三和圭二郎
●対談 インテグリティ（integrity）を考える（完）
○企業の一生プロジェクト 第15章 MBO（2） 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識（第12回・
○個人情報保護をめぐる実務対応の最前線（第5回）
●迫るカーボンニュートラルの潮目を見極める（第2回）
○惜字炉 公正取引委員会の専門性
●法制審議会便り
・家族法制部会第12回会議 志田智之
・担保法制部会第12回会議及び第13回会議 淺野航平／寺畑亜美
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜2月号＞
●東証市場区分の見直しと上場企業への期待 木村祐基
○名古屋証券取引所における上場制度の整備の概要 中村秀昭
●
○株式交付を用いた子会社化事例の分析 盛里吉博
●近時の裁判例や運用事例を踏まえた買収防衛策見直しのポイント 磯野真宇
○2022年事業報告作成上のポイント――
●会社法に基づく計算関係の実務の要点――第2回 決算および監査のスケジュール 片山智裕／金谷利明
○最近の裁判動向 乾汽船の株主総会決議取消請求事件控訴審判決
控訴審：東京高判令3・12・16 原審：東京地判令3・4・8
●2021年6月総会
・定款変更議案の分析と記載事例
・会計監査人選任議案の事例分析
・計算書類の分析と記載事例
・監査報告書の分析と記載事例
○2022年1月総会33社
・株主総会概況
・1月総会の総会概況（会社別一覧）
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・1月総会会社の付議議案一覧表（会社別一覧）
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（1月開催6社）
○つぶやき SDGsを警戒せよ！
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜3月15日号＞
●日本登記法学会第6回研究大会報告 デジタル社会と商業登記
・Ⅰ 登記のDXとDX時代の登記 小塚荘一郎
・Ⅱ IT社会において商業登記が担うべき役割と課題 早川将和
・Ⅲ 総括 北村雅史
○アジャイル・ガバナンスとそのシステムデザイン―
●会社法上の経営判断と租税法上の価格決定・会計方針選択〔下〕 中里実
○実例から読み解く2022年実務の動向（4・完）
●商事法判例研究No.668（京都大学商法研究会）
○スクランブル 形式的な開示からの卒業
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
https://www.shojihomu.or.jp/
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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商事法務研究会 会員・読者解説会「令和元年・
商事法務ポータル（プレミアム）からご視聴いただけます。
各回のページからは本解説会の投影資料もご請求いただけます（
https://www.shojihomu-portal.
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2021年度 第7回会員定例解説会「令和2年改正公益通報者保護法に基づく「
配信期間：2021年11月17日（水）14:00～
https://www.shojihomu.or.jp/
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
※上記以外の方は参加費（2,000円）
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■オンライン・シンポジウム「
日 時：2022年3月31日（木）15:00～17:30
開催方法：Zoomウェビナーを利用したオンライン方式
参加費：無料
対 象：各種士業団体関係者や研究者、
共 催：公益財団法人日弁連法務研究財団、
お申し込み・詳細：
https://www.jlf.or.jp/2022/02/
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■2021年度専門家研修「改正民法の急所を学ぶ・債権法編」
日 時：第1回（終了）、第2回（終了）、第3回（終了）、第4回（
場 所：Zoomと会場参加（
テーマと講師：
【第1段階】導入編ビデオの視聴
講演内容を収録した映像を当財団のYouTubeチャンネルで配
https://www.youtube.com/
【第2段階】
第1回 新しい詐害行為取消訴訟の実務 高須順一氏（法政大学教授・弁護士）
第2回 契約不適合責任を理解する 潮見佳男氏（京都大学教授）
第3回 新しい錯誤法理の要諦 佐久間毅氏（同志社大学教授）
第4回 危険の移転と種類売買を考える 山野目章夫氏（早稲田大学教授）
第5回 新しい民法における契約責任と契約の解釈 山本敬三氏（京都大学教授）
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
お申込み・詳細：研修は当財団の会員限定となります。
https://www.jlf.or.jp/2022/01/
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■研修会「犯罪対策の課題と未来」（オンライン開催）
日 時：第1回（終了）、第2回 （終了）、第3回（終了）、第4回 （終了）、第5回 3月24日18:00～19:30 第6回 3月31日18:00～19:30
開催方法：オンライン開催（Zoom）のみ
テーマと講師：
第1回 「
第2回 「外国法人に対する削除・開示請求、訴訟、
第3回 「刑事法 関連分野での課題」（英国犯罪収益法等との比較の観点から） [仮題／テーマ調整中] 澁谷洋平 准教授（熊本大学）
第4回 「法律による行政 vs ガイドラインによる行政？：FATF勧告の国内実施を例に」興津 征雄 教授（神戸大学）
第5回 「犯罪収益の追跡、
第6回 「行政法関連分野での課題」中川丈久 教授（神戸大学）
参加費：無料
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
お申込み・詳細：
https://www.jlf.or.jp/2022/01/
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■アジャイル・ガバナンスシンポジウム
「Society5.
日 時：4月11日13:00～18:20、4月13日13:00～
開催場所：京都大学時計台記念ホール（4月11日）、
※両日ともオンライン参加可能
主 催：京都大学法政策共同研究センター、信州大学社会基盤研究所
協 賛：NPO法人軽井沢先端学術センター、長島・大野・
後 援：軽井沢町
お申し込み・詳細：
https://www.noandt.com/
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■公益財団法人アジア刑政財団 創設40周年記念 懸賞論文募集！
論文テーマ：
次の2つから一つをお選びください（言語は日本語又は英語）
Ⅰ 犯罪防止分野の国際協力で市民（若者や企業を含む）が果たす役割
Ⅱ 再犯防止において官民協働（若者や企業を含む）の促進を図る方策
応募資格：
制限はありません。高校、大学、大学院、
論文の提出期限及び論文の審査：
提出期限 令和4年（2022年）6月30日（木）必着
最終審査 令和4年（2022年）8月下旬ころ
詳 細：下記ウェブサイトをご覧ください。
https://www.acpf.org/
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1824（2022/03/18）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
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