※商事法務ポータルの新サービスはこちら
https://www.shojihomu-portal.jp/newservice
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
《商事法務ポータル－タイムライン》
◆日弁連、社外取締役の義務付けに関する意見書を法務大臣宛てに提出 上西拓也（2017/09/05）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4377842
◇コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（10）－組織文化の革新の理論的考察① 岩倉秀雄（2017/09/05）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4377503
◆弁護士の就職と転職Q＆A Q14「顧客がいなければ、転職もできなくなるのか？」 西田 章（2017/09/04）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4362936
◇JARO、「JAROの最近の審議事例にみるインターネット上の広告・表示の現状と課題」を公表（2017/09/04）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4373413
◆実学・企業法務（第76回） 齋藤憲道（2017/09/04）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4362752
《商事法務ポータル会員向けコンテンツ》
https://www.shojihomu-portal.jp//member_page
◇メルマガに掲載されていない商事法務ポータルNEWSはこちらから
《官庁等情報》
■内閣官房、TPP高級事務レベル会合（豪州シドニー、8月28日－30日）結果概要を掲載（1日） http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/tpp_kaigou.html#aus
□厚労省、第139回労働政策審議会労働条件分科会議事次第を公表（4日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000176293.html
■経産省、株式会社ユピテルが輸入した映像記録装置（ドライブレコーダー）のリコールが行われます（無償交換）（4日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/09/20170904001/20170904001.html
□消費者庁、第60回消費者安全調査委員会（８月25日）の議事次第及び意見のフォローアップに係る関係行政機関ヒアリング（エスカレーター・エレベーター事故）の配布資料を掲載（4日）
http://www.caa.go.jp/csic/index.html#m01
■金融庁、多重債務者相談強化キャンペーン2017の実施について（1日）
http://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/campaign/campaign29.html
□金融庁、カードローンホットラインの開設について（1日）
http://www.fsa.go.jp/news/29/ginkou/20170901.html
■金融庁、経営強化計画の承認等について（4日）
http://www.fsa.go.jp/news/29/ginkou/20170904-2.html
□金融庁、審判手続状況一覧（5日更新）
http://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/06.html
■証券監視委、アサカ理研株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について（1日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2017/2017/20170901-1.htm
□法務省、平成29年司法試験合格発表の日時等について（4日）
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00150.html
■個人情報保護委、認定個人情報保護団体より届出のあった個人情報保護指針を公表（4日）
https://www.ppc.go.jp/personal/nintei/list/
□環境省、土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令案に対する意見の募集（パブリックコメント）について（5日）
http://www.env.go.jp/press/104515.html
■国交省、新しい住宅セーフティネット法が10月25日から施行されます（5日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000115.html
□国交省、バスタ新宿開業後1年の「成果」と「課題への対応」（1日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000884.html
■総務省、IoT機器に関する脆弱性調査等の実施（5日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu03_04000088.html
□会計士協会、「監査契約書及び監査約款」（医療法人）の各種様式の新設について（5日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20170905cfs.html
■東商リサーチ、郷鉄工所～9月6日付で銀行取引停止処分へ～（4日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20170904_01.html
《企業等の動向》
□三井松島産業、豪州リデル炭鉱におけるストライキの発生に関するお知らせ（5日）
http://www.mitsui-matsushima.co.jp/pdf/other_59ae3c96cc0b7.pdf
■三国商事、当社株式の株主コミュニティの組成のお知らせ（4日）
http://www.mikunishoji.co.jp/img/news20170904.pdf
□株式交換契約締結のお知らせ（4日）
○メルコ
http://melco-hd.jp/news/201803/20170904kabushiki_koukan.pdf
○シマダヤ
http://www.shimadaya.co.jp/company/newsrelease/pdf/nr_170904.pdf
■大宝運輸、長時間労働に係る愛知労働局長よりの是正指導について（5日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170905468360.pdf
○愛知労働局、違法な長時間労働を複数の事業場で行っていた企業に対し愛知労働局長が是正指導をしました（4日）
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0118/7523/20179414918.pdf
□パシフィックネット、株式会社ケンネットの株式取得（子会社化）に関する基本合意締結のお知らせ（4日）
http://www.prins.co.jp/ir/release/2017/20170904.pdf
■チエル、株式会社コラボレーションシステムの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ（4日）
□福井コンピュータホールディングス、株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ（4日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170904467612.pdf
■ジューテックホールディングス、東京証券取引所市場第一部指定に関するお知らせ（5日）
http://www.jutec-hd.jp/news/pdf/2017pdf/0905_1.pdf
○ジューテックホールディングス、株式分割に関するお知らせ（5日）
http://www.jutec-hd.jp/news/pdf/2017pdf/0905_2.pdf
□中本パックス、東京証券取引所市場第一部指定に関するお知らせ（5日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1512575
■文化シヤッター、台湾における合弁会社の解散および清算に関するお知らせ （5日）
《裁判動向》
□最二小決（鬼丸かおる裁判長）、会社法179条の4第1項1号の通知又は同号及び社債、株式等の振替に関する法律161条2項の公告がされた後に会社法179条の2第1項2号に規定する売渡株式を譲り受けた者は、同法179条の8第1項の売買価格の決定の申立てをすることができない（8月30日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87040
■米HONDA、タカタ製エアバッグをめぐる集団訴訟で和解（1日）
□東芝、当社連結子会社に対する訴訟の提起（4日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20170904_1.pdf
■アルデプロ、当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（4日）
http://www.ardepro.co.jp/files/ir/press/2017/0904_02.pdf
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（5日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017090501.html
■官邸、閣議の概要／国家公務員の旧姓使用について（1日）
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201709/1_a.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□環境省、土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令案に対する意見の募集（パブリックコメント）について（5日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195170023&Mode=0
■総務省、「消費者保護ルールの実施状況モニタリング平成29年度調査計画」（案）に対する意見募集（5日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000253.html
□環境省、「名古屋議定書暫定国別報告書（案）」に関する意見の募集（パブリックコメント）について（4日）
http://www.env.go.jp/press/104512.html
■内閣府、「国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業に関する指針（案）」に関する意見募集（4日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095170960&Mode=0
□厚労省、「医薬品開発と適正な情報提供のための薬物相互作用ガイドライン（案：平成29年9月4日版）」に関する御意見の募集（4日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170159&Mode=0
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■警察庁、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則案」に対する意見の募集結果（4日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120170011&Mode=2
□国交省、建築物の基礎の構造方法及び構造計算の基準を定める件及び鉄骨造の柱の脚部を基礎に緊結する構造方法の基準を定める件の一部を改正する告示案に関する意見募集（4日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155170714&Mode=2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み。送料実費）
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
●法制審議会（部会資料）の議事録と部会資料を完全収録。債権法改正に関する歴史的資料として注目の第3集は中間試案から要綱案公表に至るまで
『民法（債権関係）部会資料集第3集〈第5巻〉――第86回～第92回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（696頁、本体8,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4149181
●「法」と「教育」という異なる分野・異なる立場の理論家・実務家の「フォーラム」となるべく創刊された学会誌。本号には研究論文・実務報告・研究ノートと第7回学術大会の記録を収録
『法と教育 Vol.7』
法と教育学会 編（132頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4129600
●M&A取引における「ガン・ジャンピング」の問題への対処に焦点を絞った、日本で初めての実務解説書
『M&A担当者のための独禁法ガン・ジャンピングの実務』
長島・大野・常松法律事務所・弁護士 井本 吉俊 編著 帰山雄介・粟屋翔・田中亮平・関本正樹 著（212頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3979768
●会社が株主総会や取締役会の開催、株式発行、組織再編を行う際に必要とされる会社法に関係する議事録、通知書類、備置書類など370の書式を示し、簡潔に解説
『会社法書式集』
阿部・井窪・片山法律事務所 編（632頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3979770
●学生・社会人を問わず、会社法を基礎から学ぼうとする人向けの基本書。金融商品取引法の制度との関係も織込み、会社法の基礎を通読して理解しやすいように解説
『会社法』
黒沼 悦郎 著（410頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3883331
●「知ったかぶり」のままやり過ごすことになりかねないIT用語の基礎知識を、斯界の第一人者である著者の実務経験からまとめた“使える用語解説集”。
『法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典』
影島広泰 編著（220頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3812306
●標準的な建物賃貸借契約書の各条項の趣旨、関連する法律、判例・学説、実務上の注意点等を網羅し、改正民法（2017年6月2日公布）をフォローした改訂版
『ビルオーナーのための建物賃貸借契約書の法律実務〔第2版〕』
那須・本間法律事務所 編（376頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3814123
●社外監査役として知っておくべき基本知識や実務対応を、初めて社外監査役に選任される方や法律の初学者でも理解しやすいよう解説
『社外監査役の手引き』
野口葉子・春馬学・松井知行・花村総一郎 著（240頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3979762
_/_/近刊
○消費者庁および消費者委員会創設の背景、理念、経緯を紹介し、創設後の消費者庁等の歩みを振り返る
『消費者庁・消費者委員会創設に込めた想い』
原 早苗／木村茂樹 編著（216頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4379651
○債権回収の流れの解説と想定場面ごとの対処法解説の二部構成による、債権管理・回収の初学者のための必読書
『債権回収基本のき〔第4版〕』
権田修一 著（296頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4379626
○公的規制ないし政府規制が課されている分野・領域における法制度の展開と構造、およびそこにおける独占禁止法の解釈・適用について、情報通信、電気・ガス、交通運輸などの公益事業分野を中心に検討
『公的規制と独占禁止法――公益事業の経済法研究』
岸井大太郎 著（480頁、本体9,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4360426
○基礎知識を整理し、実践的な応用力を身につける自学自習用の演習書として好評を得ている「Law Practiceシリーズ」の刑法編の待望の第3版
『Law Practice 刑法〔第3版〕』
佐久間修・高橋則夫・松澤伸・安田拓人 著（344頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4254602
○前公取委委員の著者が、公取委実務に即して独禁法の全体像を網羅的に解説
『公取委実務から考える 独占禁止法』
幕田 英雄 著（432頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4254553
○広告ビジネスにかかわる法規制を取り上げ、実務的な観点をふまえて解説
『広告法』
株式会社 電通 法務マネジメント局 編 永江禎＝中西開＝長谷川雅典 編集代表（408頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4210637
○民事執行法および民事保全法について効率的に学習を進めることを目的として企画された画期的テキストの第2版。新しい民法の規律と執行手続及び保全手続との関係に関する記述を大幅に加筆
『民法から考える民事執行法・民事保全法〔第2版〕』
高須順一 著（408頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4210498
○金融法の第一人者による、資金の流れに係る広義の金融に関する法や金融商品取引法・金融監督法に関する論文を所収した論文集
『商事法論集Ⅱ 金融法論集（上）――金融・銀行』
岩原紳作 著（530頁、本体10,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4210612
○企業法務という切り口からミャンマーの法制度をわかりやすく解説。第2版では実務上問題となるポイントについて多数のQ&Aを設けたほか、今後の法実務の発展の方向性も示す
『ミャンマー法務最前線――理論と実務〔第2版〕』
武川丈士・眞鍋佳奈・井上淳 著（404頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4254596
○長年にわたりモスクワにおいて日本企業のロシア・ビジネスを支援し、ロシア経済の浮沈を経験した筆者による、M&Aや債権回収などの案件についてのノウハウ解説
『ロシア・ビジネスとロシア法』
松嶋希会 著（200頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4210488
○経済的条件や議決権に関して異なる内容を有する複数種類の株式の発行を可能とする種類株式制度について、第一線の弁護士が解説
『種類株式ハンドブック』
太田 洋＝松尾拓也 編著（480頁、本体6,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3979789
○商法（会社法）の分野で長きにわたり研究と立法作業を重ねてきた筆者による、取締役の義務と責任に関する論文を基礎とした取締役制度論研究の集大成
『取締役の義務と責任』
森本 滋 著（336頁、本体7,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4149206
○経験豊かなベテラン法務マンによる、契約書の審査・作成に必要な基礎知識とノウハウを網羅的に明かした実務書改訂第2版
『契約業務の実用知識〔第2版〕』
堀江泰夫 著（320頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4122631
○司法研修所第50期司法修習生の弁護士25名及び裁判官3名が、平成29年9月に京都にて開催される同期20周年記念大会に合わせ執筆した、全24本の論文・座談会で構成される論文集
『多様化する事業再生』
野村剛司 編集代表 縣俊介・石川貴康・軸丸欣哉・柴田義人・内藤滋・濱田芳貴 編集担当（416頁、本体4,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4149193
○民法改正法の下での債権譲渡禁止特約の効力と有効性、譲受人を保護する規律、預貯金債権の扱いなど実務に与える影響をとりあげた事業再生研究機構のシンポジウムを収載
『債権譲渡法制に関する民法改正と事業再生』
事業再生研究機構 編（192頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4149234
_/_/別冊商事法務
○No.424『ホットラインのすべて――立上げ・運用全マニュアル』
中島 茂・原 正雄・寺田 寛 著（258頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4295229
○No.423『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析』
森・濱田松本法律事務所 編（460頁、本体4,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3919729
_/_/別冊NBL
○No.163『中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）』
商事法務 編（112頁、本体1,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4174862
○No.162『日米欧 個人情報保護・データプロテクションの国際実務』
森 大樹 編集代表 藤原総一郎＝塚本宏達＝鈴木明美 編著（352頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4129706
☆既刊一覧は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p008
☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊ＮＢＬの検索・ご購入は下記へ↓
http://shojihomu.rr2.co.jp/products
☆近刊一覧は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p009
★全国の主要常備店はこちら↓
https://www.shojihomu.co.jp/jyoubiten
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）
■開催日時：2017年9月7日（木）午後2時～5時
＜総合講座＞債権管理・保全・回収の手引き（全4回）
＜第4回＞【第4講】法的整理および私的整理時の債権回収
講師：南勇成 氏（弁護士／西村あさひ法律事務所）・片山裕二朗 氏（弁護士／西村あさひ法律事務所）
■開催日時：2017年9月14日（木）午後3時～5時
倒産シグナルの見方と組織的な与信管理の必要性
講師：蛸嶋久男 氏（(株)帝国データバンク 東京支社 情報部 情報取材編集課 参与・元 三菱UFJファクター(株) 執行役員)
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2017年9月8日（金）午後2時～5時
近時の重要判例解説と改正民法（債権法）関連事項の留意点～錯誤と瑕疵担保責任を中心に
講師：荒木新五 氏（弁護士／荒木・西畑法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
※随時、トライアル（試聴）参加受付中。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
【東京開催】
※実際に紛争になった事例（裁判例）を題材に、契約締結段階の問題や契約書面について、また、問題回避のために必要な契約条項や、そこに盛り込むべき文言について検討
『紛争事例から学ぶ契約書作成・審査のポイント《全2回》 〈第1回〉ライセンス契約及び製造委託契約／〈第2回〉共同研究開発契約及びソフトウエア開発委託契約』
■開催日時：【第1回】2017年9月12日（火）午後1時30分～5時30分
【第2回】2017年10月17日（火）午後2時～6時（計8時間）
■講師：北博行 元・株式会社ブリヂストン法務室長
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3967764
※急速に進化するデータ利活用に潜むリーガルリスクについて整理するとともに、キープレーヤーとなる総務・法務部門を対象に、どのようなリスク管理態勢が求められるのかについて解説
『ICTの進展に伴うデータ利活用戦略のポイント～法規制の最新動向と失敗事例に学ぶリスク管理態勢の見直し～』
■開催日時：2017年9月28日（木）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：福本洋一 弁護士（弁護士法人 第一法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4062462
※法令の解釈・適用が必ずしも明確になっておらず、また、業種を問わず多くの事業者において影響が大きいと考えられる法的リスクを、ICTを取り巻く現状を整理しつつ解説
『ICT関連ビジネスに潜む新たな法律問題』
■開催日時：2017年10月11日（水）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：森 亮二 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4187059
【大阪開催】
※民法改正で新たに規定された内容を踏まえ、約款の基本構造を整理した上で、具体的な約款規定の考え方や見直しにおいて注意すべき点などを解説
『約款の基本と実務～債権法改正を踏まえた見直しのポイントを整理する～』
■開催日時：2017年9月19日（火）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：嶋寺 基 弁護士（弁護士法人 大江橋法律事務所）
上原拓也 弁護士（弁護士法人 大江橋法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4061956
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜9月1日号＞
●国際化する知財紛争への対応――知財高裁による国際シンポジウムの開催 清水 節
○「打消し表示」に関する覚書（上）――「打消し表示に関する実態調査報告書」の概説 古川昌平
●越境データ流通――現在と未来 タンギー・ヴァン・オーヴァーストラーテン（弁護士）（訳・石井夏生利（筑波大学図書館情報メディア系准教授））
○東京大阪四会倒産法部シンポジウム 倒産と国際化～国際化社会における倒産実務の現状と課題～
・〔第1部〕基調講演 国際倒産法の規律と若干の個別問題の検討（上） 山本和彦
●連続対談 サイバーセキュリティと法律 （2）自治体情報セキュリティ――総務省大臣官房審議官（地域情報化担当）・猿渡知之氏に聴く 猿渡知之／岡村久道
○平成29年雇用保険法等の一部改正法の解説 厚生労働省 職業安定局 雇用保険課／厚生労働省 職業安定局 派遣・有期労働対策部需給調整事業課／厚生労働省 雇用環境・均等局職業生活両立課
●行政機関による行政調査（下）――その実態と企業等に求められる対応 梅林 啓
○消費者契約法専門調査会報告書の概要 大濵巌生
●ブラジルの労働法改革 清水 誠／古梶順也
○SWAT畑中悦子の事件簿（第30話（連載最終話））鉄路、北の大地へ 山野目章夫
●事例で作る法務研修のレシピ（第25回）決裁規程を法務担当に相談して NBL法務研修委員会
○行動する法務―行政機関へのアプローチ（第6回）海外事業の再編支援――中小企業補助金の活用を 本澤順子
●Legal Analysis（第17回）不当労働行為該当性認定方法としての大量観察方式の適否 加藤新太郎
○惜字炉 企業と消費者の対話の深化を考える
◎最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p006
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002
…………………………………………………………………………………………
「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜7月号＞
●視点 フェアディスクロージャー・ルールへの対応
○ISS反対・賛成推奨の傾向分析 濱田裕司 フランク潤
●定時株主総会のお土産配布状況――平成28年7月総会～平成29年6月総会―― 更家亮
○会計監査人を選任等するとき，会計監査人から問題点を指摘されたときの監査役等の対応 竹内朗 松葉優子
●自己資本利益率（ROE）の分析 西山賢吾
○東京建物不動産販売株式買取価格決定申立事件――東京地決平28・12・20――
●平成29年6月総会 付議議案の表示方法
付：6月総会会社の付議議案一覧表
○平成29年7月総会21社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問（7月総会）
・臨時総会動向（7月開催1社）
●つぶやき 参考書類のウェブ開示
◎最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p007
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
…………………………………………………………………………………………
「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜9月5日号＞
●「日本的取引慣行」の実態と変容―調査の方法論についての覚書― 清水真希子
○株式報酬等の柔軟な活用を可能とするための開示府令・取引規制府令の改正 大谷潤 渡部孝彦 岡村健史 鈴木俊裕
●M&A実務におけるリスク対応の潮流Ⅱ（1）英国ディストレストM&Aと日本への示唆 松本渉
○法人税法における株式の有利発行該当性と受贈益課税―神鋼商事事件判決を踏まえて― 足立格 渡邉満久 中村重樹
●実務問答会社法 第14回 株主名簿の閲覧・謄写請求におけるコピー機の利用の可否等と株主名簿の作成時点 辰巳郁
○トピック 相談役・顧問等に関する開示制度の創設
◎最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=4350877
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/p022
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
https://www.shojihomu.or.jp/p009
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■第9回国際民商事法シンポジウム「東南アジア4か国におけるコーポレート・ガバナンス」（2017年9月12日）開催
日 時：9月12日（火）10:00～17:00
会 場：大阪中之島合同庁舎「国際会議室」 大阪市中央区福島1-1-60
内 容：
第１部「会社法実務研究の意義」国谷史朗（弁護士・弁護士法人大江橋法律事務所）
「研究対象国に対する我が国による法制度整備支援」伊藤浩之（法務省法務総合研究所国際協力部副部長）
第２部各国別発表
１ ベトナムにおけるコーポレート・ガバナンスの現状と課題
２ カンボジアにおけるコーポレート・ガバナンスの現状と課題
３ ミャンマーにおけるコーポレート・ガバナンスの現状と課題－新会社法を中心に
４ インドネシアにおけるコーポレート・ガバナンスの進展
第３部 会場との質疑応答
申込方法：件名を「国際民商事法シンポジウム参加申込み」とし、お名前（ふりがな）・ご所属・ご連絡先（ご住所・メールアドレス）をご記入の上、9月5日(火)までに下記アドレス宛にお申し込み下さい。icdmoj@i.moj.go.jp
定 員：100名
お問合先：法務総合研究所国際協力部 06-4796-2153
主 催：法務省法務総合研究所、公益社団法人国際民商事法センター(ICCLC)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
商事法務 Mail Magazine No.1387（2017/09/05）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5648（総合企画室）fax03-3664-8845