商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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三井物産、三菱UFJ銀行が語る電子署名導入における事例セッシ
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《商事法務ポータル－タイムライン》☆の記事はどなたでもご覧に
◆金融庁、「金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ報告」の公表 坂本佳隆／堀亜由美（2022/06/28）
https://www.shojihomu-portal.j
☆ウクライナ関連リリース（28日更新）
https://wp.shojihomu.co.jp/arc
《官庁等情報》
■法務省、法制審議会第195回会議（27日開催）資料（28日
https://www.moj.go.jp/shingi1/
○「刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会」取りま
https://www.moj.go.jp/content/
■法務省、産業競争力強化法第7条2項の規定に基づく回答につい
https://www.moj.go.jp/content/
■法務省、産業競争力強化法第7条2項の規定に基づく回答につい
https://www.moj.go.jp/content/
■経産省、「カーボン・クレジット・レポート」及び本年9月から
https://www.meti.go.jp/press/2
■経産省、カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジ
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、第1回 貿易分野データ連携ワーキンググループ 資料（28日）
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、「令和4年版通商白書」を取りまとめました（28日）
https://www.meti.go.jp/press/2
■経産省、第6回 CGS研究会（コーポレート・ガバナンス・システム研究会）第3
https://www.meti.go.jp/shingik
○資料4 コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガ
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、不公正貿易報告書、経済産業省の取組方針及びWTO上
https://www.meti.go.jp/press/2
■厚労省、個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■総務省、プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに
https://www.soumu.go.jp/main_s
○資料1 プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワー
https://www.soumu.go.jp/main_c
■金融庁、「サステナブルファイナンス有識者会議」（第13回）
https://www.fsa.go.jp/singi/su
■金融庁、「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会」（
https://www.fsa.go.jp/singi/es
■金融庁、株式会社justInCaseに対する行政処分につい
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
○justInCase、当社に対する行政処分について（27日
https://news.justincase.jp/new
■金融庁、あい証券株式会社及びARBITRAGE SYSTEM FUND COMPANY LIMITEDに対する行政処分について（27日）
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
○あい証券、弊社に対する関東財務局による行政処分について（2
https://www.isec.jp/news/info/
■消費者庁、公益通報ハンドブック（改正法準拠版）を公表しまし
https://www.caa.go.jp/policies
■文化庁、文化審議会著作権分科会（第64回）（第22期第1回
https://www.bunka.go.jp/seisak
■デジタル庁、トラストを確保したDX推進サブワーキンググルー
https://www.digital.go.jp/coun
■公取委、クラウドサービス分野の取引実態に関する報告書につい
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■証券等監視委、株式会社Thousand Ventures（サウザンドベンチャーズ社）及びその役員1名
https://www.fsa.go.jp/sesc/new
■証券等監視委、京写株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令
https://www.fsa.go.jp/sesc/new
■証券等監視委、市場へのメッセージ（6月）（27日）
https://www.fsa.go.jp/sesc/mes
■消費者委、第375回 消費者委員会本会議 資料（27日）
https://www.cao.go.jp/consumer
■個人情報委、中小規模事業者の安全管理措置に関する実態調査 分析結果（27日）
https://www.ppc.go.jp/files/pd
■JPX、規則改正（有価証券上場規程）（27日）
http://jpx-gr.info/
■会計士協会、経営研究調査会研究資料第9号「上場会社等におけ
https://jicpa.or.jp/specialize
■会計士協会、国際監査基準600（改訂）最終基準等の翻訳の公
https://jicpa.or.jp/specialize
■日司連、「戸籍法等の改正に関する中間試案」に関する意見（2
https://www.shiho-shoshi.or.jp
■全銀協、「気候変動問題への銀行界の取組み」の公表について（
https://www.zenginkyo.or.jp/ne
■連合、「女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異の情報公表に
https://www.jtuc-rengo.or.jp/n
≪企業情報≫
■東芝、 定時株主総会の決議結果に関するお知らせ（28日）
https://www.global.toshiba/con
■電源開発、第70回定時株主総会の概要（28日）
https://www.jpower.co.jp/news_
■グローム・ホールディングス、財務報告に係る内部統制の開示す
https://contents.xj-storage.jp
○内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ（27日）
https://contents.xj-storage.jp
○特別調査委員会の調査報告書受領のお知らせ（24日）
https://contents.xj-storage.jp
■東京産業、特別調査委員会の構成の一部変更に関するお知らせ（
https://www.tscom.co.jp/wtscom
■ラサ商事、2022年3月期有価証券報告書に係る監査報告書の
https://www.release.tdnet.info
■アジア開発キャピタル、第102回定時株主総会の継続会の開催
http://www.asiadevelop.com/wp-
■オウケイウェイヴ、（訂正）「債権の取立不能または取立遅延の
https://faq.okwave.co.jp/faq/s
○内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ（27日）
https://faq.okwave.co.jp/faq/s
■三協フロンテア、内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお
https://www.sankyofrontier.com
○調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ（27日）
https://www.sankyofrontier.com
■マルシェ、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関
https://www.release.tdnet.info
■昭和ホールディングス、財務報告に係る内部統制の開示すべき重
http://www.showa-holdings.co.j
■四国銀行、会社分割（簡易吸収分割）契約書の締結に関するお知
https://www.shikokubank.co.jp/
■ナカノフドー建設、内部調査委員会の調査報告書受領に関するお
https://www.wave-nakano.co.jp/
■ミナトホールディングス、財務報告に係る内部統制の開示すべき
https://www.minato.co.jp/cms/w
■BIPROGY、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付にお
https://www.biprogy.com/pdf/to
■東京ラヂエーター製造、親会社等に係る簡易再生手続開始につい
https://www.release.tdnet.info
○新生銀行、（開示事項の経過）マレリホールディングス株式会社
https://www.shinseibank.com/co
○みずほフィナンシャルグループ、当社子会社における債権の取立
https://www.mizuho-fg.co.jp/re
○三井住友トラスト・ホールディングス、当社連結子会社である三
https://www.smth.jp/-/media/th
○りそなホールディングス、（開示事項の経過）当社子会社におけ
https://www.resona-gr.co.jp/ho
■矢野経済研究所、弊社Webサイト一時閉鎖のお知らせ（24日
https://www.yano.co.jp/market_
《裁判動向》
■フォーシーズHD、子会社に対する仮処分命令申立てに関する和
https://www.4cs-holdings.co.jp
■スルガ銀行、株主による当社第211期定時株主総会に関する株
https://www.surugabank.co.jp/s
■世紀東急工業、訴訟の判決に対する上告等のお知らせ （27日）
https://contents.xj-storage.jp
■テラ、子会社における株式買取請求に関する和解成立及び特別損
https://contents.xj-storage.jp
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（28日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kak
《法令等公布状況》
■中小企業等経営強化法施行規則の一部を改正する省令（経産省令
https://kanpou.npb.go.jp/20220
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■国税庁、「『国税通則法基本通達（徴収部関係）』の一部改正に
https://public-comment.e-gov.g
■特許庁、「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置
https://public-comment.e-gov.g
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●初版刊行後の重要裁判例を収録した好評書の最新版
『実務分析 M&A判例ハンドブック 〔第2版〕』
阿南 剛・後藤 高志・辻川 昌徳 著（340頁、4,620円（税込））
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●『会社法論集』『金融法論集（上）（下）』に続く商事法論集第
『商事法論集Ⅳ 株主総会決議を争う訴訟の構造』
岩原 紳作 著（472頁、11,000円（税込） ）
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●持株会制度の設立と運営実務を網羅した持株会制度の基本書、待
『新しい持株会設立・運営の実務〔第2版〕』
太田 洋 監修 野村證券株式会社ライフプラン・サービス部 著（408頁、4,620円（税込））
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●「ヘルスケア」×「データ」 最前線の95問！ 待望の改訂版
『ヘルステックの法務Ｑ＆Ａ〔第２版〕』
森・濱田松本法律事務所ヘルスケアプラクティスグループ 編 （352頁、3,960円（税込））
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●ステークホルダー資本主義時代におけるSDGs/ESG経営の
『重要概念・用語・法令で学ぶ SDGs/ESG経営とルール活用戦略』
高橋大祐 著（276頁、2,970円（税込））
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●契約類型ごとに実務に資する解説と多数の契約書例を収録した三
『知的財産契約の実務 理論と書式 特許編』
大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編（504頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●契約類型ごとに実務に資する解説と多数の契約書例を収録した三
『知的財産契約の実務 理論と書式 先端技術・情報編』
大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編（440頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●契約類型ごとに実務に資する解説と多数の契約書例を収録した三
『知的財産契約の実務 理論と書式 意匠・商標・著作編』
大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編（504頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●与信管理の現場で発生する問題や疑問にQ&A形式で解説する手
『取引先リスク管理Q&A〔第2版〕』
リスクモンスターデータ工場 著（196頁、2,530円（税込））
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●インターネット取引の総合法である中国電子商取引法の全容を解
『中国電子商取引法の研究』
池田眞朗・朱大明・金安ニ（ニは女偏に尼） 編著（256頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●消費者庁策定「指針」および「指針の解説」の内容を踏まえた実
『内部通報制度の理論と実務〔第2版〕』
弁護士法人 中央総合法律事務所 編（454頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●CGコードによって設置が推奨される任意の委員会について解説
『任意の指名委員会・報酬委員会の実務』
澤口実 監修 渡辺邦広 編著 若林功晃・松村謙太郎・飯島隆博・坂尻健輔 著（240頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●令和2年・3年改正を反映した第一人者による解説書の改訂第4
『個人情報保護法〔第4版〕』
岡村久道 著（688頁、7,700円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●債権法改正へ至る議論を取り上げ、債権法改正の意義と課題を検
『契約法の現代化Ⅲ――債権法改正へ』
山本敬三 著（464頁、10,120円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●会社補償契約制度に関する実務上の諸論点を解説した最新版
『成長戦略と企業法制 会社補償の実務〔第2版〕』
会社補償実務研究会 編（232頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●新規株式上場（IPO）で求められる法手続と実務上の対応につ
『新規株式上場（IPO）の実務と理論』
伊東祐介 著（232頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●平成30年民法（相続法）改正および遺言書保管法を踏まえた改
『遺言執行の手引〔第2版〕』
山崎巳義 著（272頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●理論と実務を架橋する画期的なテキスト。待望の改訂版を刊行
『基礎からわかる民事訴訟法〔第2版〕』
和田吉弘 著（688頁、5,060円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●独禁法上の「排除」概念の外延を探究する
『私的独占における排除概念の再構成』
宍戸聖 著（256頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/近刊
○平成30年相続法改正、令和3年民法・不動産登記法改正を踏ま
『Law Practice民法Ⅲ 親族・相続編〔第2版〕』
棚村 政行・水野 紀子・潮見 佳男 編著（408頁、3,630円（税込））
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○立案担当者がCGコードの策定・改訂の経緯や背景を解説する
『コーポレートガバナンス・コードの解説』
浜田 宰 著（240頁、3,080円（税込））
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○会計的アプローチにより複雑な企業活動の理解を促し取締役の意
『取締役会の意思決定援助──会計的アプローチから』
古田 清和 著（296頁、2,970円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○複雑な法規制を明晰に整理した金商法実務の好評入門書、待望の
『ポイント解説 実務担当者のための金融商品取引法〔第2版〕』
峯岸 健太郎 編著（392頁、3,960円（税込））
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○「考える」を突きつめた学びがここにある。
『法的思考の基礎 新・百万人の民法学 発展編（上）――不法行為（法）』
大村 敦志 編著（224頁、2,200円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○「考える」を突きつめた学びがここにある。
『法的思考の基礎 新・百万人の民法学 発展編（下）――契約（法）』
大村 敦志 編著（208頁、2,200円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○仲裁ADR法学会の学会誌第17号
『仲裁とADR Vol.17』
仲裁ADR法学会 編（128頁、3,080円（税込））
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_/_/別冊商事法務
○No.469『東証一部上場会社の役員報酬設計――2021年
澁谷 展由 著（322頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.468『招集通知・議案の記載事例〔2022年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（808頁、8,250円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.467『株主総会想定問答集〔2022年版〕』
河村貢・豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広 著（880頁、7,370円（税込））
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_/_/別冊NBL
○No.179『商事法の電子化に関する研究会報告書―船荷証券
商事法務 編（256頁、3,740円（税込））
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○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──担保法の検
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
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○No.177『動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
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【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年7月14日（木）10時～2022年
＜WEB配信＞事例に基づく「反社会的勢力」排除に向けた契約審
講師：手打寛規 氏（弁護士／馬場・澤田法律事務所）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2022年7月19日（火）10時～2022年
＜WEB配信＞企業が直面する訴訟・紛争に勝つ（有利に解決する
～活字にならない実務上のポイント・ノウハウを中心に
講師：足立 格 氏（弁護士／村田・若槻法律事務所）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年7月22日（金）10時～2022年
＜WEB配信＞中国の民法改正と契約管理・債権保全への対応
講師：大澤頼人 氏 （Ｊ＆Ｃドリーム・アソシエイツ 代表）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HP
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※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.c
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロー・スクー
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※企業法務・株式実務担当者の方を対象に、企業統治関係を中心に
■ベーシック会社法 ～企業統治関係を中心に～（再配信）
講師：増田健一 弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
日時：6月15日（水）10:00～8月15日（月）17:00
講義時間：約4時間（38,500円（税込））
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※裁判例を引用しながら、情報システムの開発プロジェクトに関す
■情報システムの開発に関する法律問題～近時の裁判例を参考に～
講師：松島淳也 弁護士（松島総合法律事務所）
日時：6月20日（月）10:00～8月22日（月）17:00
講義時間：約3時間（33,000円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/se
≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ
★現在募集中のセミナー案内は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/bu
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あ
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜6月15日号＞
●小売電気事業者の撤退と企業対応 岡谷茂樹／長窪芳史
○「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報
●プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの実装ガイダンス
○「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的
●「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的
○取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に
●独占禁止法と国際ルールへの道――民事上の規制としての優越的
○自動運航船の現状――自動運航船の実用化へ向けた安全ガイドラ
●サステナビリティの思考と実践（3・完） 湯川雄介／山田美和／楠田倫子
○企業の一生プロジェクト 第16章 余剰人員の整理(3) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●迫るカーボンニュートラルの潮目を見極める（第5回・完）関連
○個人情報保護をめぐる実務対応の最前線（第8回）個人関連情報
●惜字炉 3つの壁を越えて連携する
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜5月号＞
●市場再編が株主総会にもたらす影響
○2022年施行改正会社法および商業登記規則等の実務対応 早川将和
●海外向けIR・SR 展開に当たってのポイント・留意点 岩田宜子
○多様性のある取締役会の実効性確保の在り方 塚本英巨
●有価証券報告書における記述情報開示の最新動向と開示事例 安井桂大／西原彰美／森千彦／平原将人
○統合報告書におけるESG 情報開示の最新動向 小谷正彰／高橋将光
●知財・無形資産ガバナンス先進企業の開示例の分析 澁谷展由
○2022年6月総会に向けた本年トピックの最終準備 山田和彦／小原隆太郎
●会社法制定後の軌跡を振り返って─現在地の検証─第1回 会社法ならびにその後の改正法 土岐敦司
○会社法に基づく計算関係の実務の要点―第5回 注記表（1） 片山智裕／金谷利明
●日邦産業株主総会決議取消請求訴訟の検討
・（名古屋高判令和4年2月18日本誌457号132頁、名古屋
○日産自動車役員報酬等に係る金融商品取引法違反被告事件
・東京地判令４・3・3
●2022年4月総会58社
・株主総会概況
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・株主の質問
・臨時総会動向（４月開催6社）
○つぶやき コーポレートガバナンス体制の発展のために
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/si
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料23
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p0
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜6月25日号＞
●東京機械製作所事件が提起した問題と新J-Pillの提案 カーティス・ミルハウプト／宍戸善一
○守りのガバナンスと社外取締役 遠藤元一
●サステナビリティ経営時代のガバナンス─オムロンにおける統合
○人権デュー・ディリジェンスの実践〔中〕―ビジネスと人権の国
●トピック 民事訴訟法等改正法が成立─民事訴訟手続のIT化─
○取締役候補者の指名に係る追加情報の要求と回答期限について定
●スクランブル SR担当の独白 IR担当者に言いたいこと
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Fol
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/p0
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事
https://www.shojihomu.or.jp/p0
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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商事法務研究会 会員・読者解説会「令和元年・2年度重要商事判例ハイライト解説
商事法務ポータル（プレミアム）からご視聴いただけます。
各回のページからは本解説会の投影資料もご請求いただけます（商
https://www.shojihomu-portal.j
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2022年度 第1回会員定例解説会「3月総会から考える6月総会対応とこれか
配信期間：2022年4月28日（木）14:00～6月30日（
https://www.shojihomu.or.jp/ar
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
※上記以外の方は参加費（2,000円）をお支払いいただければ
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Ｓ┃Ｒ┃Ｇ┃デ┃ー┃タ┃ベ┃ー┃ス┃
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役員報酬制度の設計、報酬委員会での検討、有報、コーポレート・
https://www.shojihomu.co.jp/ya
＜データベースを監修した澁谷展由弁護士による紹介記事＞
◆報酬委員会設置会社が多数派となった時代における運営充実策―
https://www.shojihomu-portal.j
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■公益財団法人アジア刑政財団 創設40周年記念 懸賞論文募集！
論文テーマ：
次の2つから一つをお選びください（言語は日本語又は英語）
Ⅰ 犯罪防止分野の国際協力で市民（若者や企業を含む）が果たす役割
Ⅱ 再犯防止において官民協働（若者や企業を含む）の促進を図る方策
応募資格：
制限はありません。高校、大学、大学院、公私の機関等への所属の
論文の提出期限及び論文の審査：
提出期限 令和4年（2022年）6月30日（木）必着
最終審査 令和4年（2022年）8月下旬ころ
詳 細：下記ウェブサイトをご覧ください。
https://www.acpf.org/informati
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商事法務 Mail Magazine No.1851（2022/06/28）
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