商事法務メルマガno.1199（2015.9.15）

□最高裁第二小法廷（小貫芳信裁判長）、携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」の操作ボタンに使用された技術の特許権を巡り技術者の日本人男性が米アップル日本法人に損害賠償を求めた訴訟で、アップル側の上告を退ける決定（9日）。これにより、アップル日本法人に約3億3600万円の賠償を命じた2審・知財高裁の判決が確定

■京都地裁（堀内照美裁判長）、京都市伏見区の建設会社「南山建設」に勤務していた男性（当時36歳）が自殺したのは過重労働などによるうつ病が原因であるとして、男性の妻らが会社に1億円の損害賠償を求めた訴訟で、請求全額を認める判決（10日）

□岐阜地裁（唐木浩之裁判長）、大手建材メーカーのニチアスの羽島工場（岐阜県羽島市）で元従業員2人がアスベスト（石綿）を吸って健康被害を受けたとして同社に損害賠償を求めた訴訟で、同社の安全配慮義務違反を認め計約4180万円の賠償を命じる判決（14日）

《法案提出・審議状況》

■官邸、定例閣議案件（15日）

　http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015091501.html

《法令等公布状況》

□裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件（法務省告示475号）（電力広域的推進機関のADR機関認証）（15日）

　http://kanpou.npb.go.jp/20150915/20150915h06618/20150915h066180001f.html

■行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める規則（特定個人情報保護委規則2号、10月5日施行）公布（15日）

　http://kanpou.npb.go.jp/20150915/20150915g00211/20150915g002110015f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》

□厚労省、法務省・厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集を開始（11日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150154&Mode=0

■国交省、「船舶による危険物の運送基準等を定める告示」の一部改正に関する意見募集を開始（14日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155151011&Mode=0

《パブリック・コメント（結果・意見等）》

□特定個人情報保護委、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める規則（案）」に関する意見募集の結果について(15日)

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000007&Mode=2

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●本年6月総会に提出された株主総会参考書類や事業報告での記載事例をコーポレートガバナンス・コードに対応させて紹介と検討を行い、報告書作成にあたっての視点を提示

　『開示事例から考える「コーポレートガバナンス・コード」対応』

　樋口　達／山内宏光／小松真理子　編著（184頁、本体2,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1146429

●小学生が上手に話し合うための方法を自然に学べるよう、教員、企業人、弁護士や裁判官など、交渉の教育が法教育の中心と考える専門家たちにより執筆された叢書。

　『JLF叢書　交渉教育の未来――良い話し合いを創る　子供が変わる』

　野村美明　江口勇治　編（136頁、本体3,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1142634

●監査役会設置会社や委員会設置会社（新法下における指名委員会等設置会社）の現状を手掛かりに、監査等委員会設置会社のあるべき姿を模索し、進むべき道筋を示した実務解説書

　『監査等委員会設置会社の活用戦略』

　日比谷パーク法律事務所・三菱UFJ信託銀行　編（264頁、本体3,400円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1141736

●「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」の締結と実施法の施行、関係法令について、立案等に携わった外務省、法務省、最高裁判所事務総局の関係者が解説

『一問一答　国際的な子の連れ去りへの制度的対応――ハーグ条約及び関連法規の解説』

　金子　修　編集代表（564頁、本体5,800円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1141733

●社債に関する法令に焦点を当てて網羅的に記述した画期的な解説書。基礎的な知識を体得できるようQ&A形式で解説

　『社債法』

　橋本　円　著（432頁、本体5,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1125473

●担保法と倒産法の第一線の研究者が共同し世界各国の法制度を詳細に比較・考察。ABL（アセット・ベースト・レンディング）に関するわが国初の本格的比較法研究書。

　『動産債権担保――比較法のマトリクス』

　池田真朗・中島弘雅・森田修　編（610頁、本体7,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1122376

●法と教育という異なる分野の理論家・実務家の「フォーラム」となるべく創刊された学会誌。第5号には研究論文・実践報告・研究ノートと第5回学術大会の記録を収録。

　『法と教育　Vol.5』

　法と教育学会　編（160頁、本体3,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1120923

●会社法の全体像を理解できるよう、2015年5月1日改正法務省令の内容を盛り込み大幅加筆・修正。立案担当者がまとめた改正会社法解説書の決定版

　『一問一答　平成26年改正会社法〔第2版〕』

　坂本三郎　編著（454頁、本体3,600円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1125461

_/_/近刊

○平成26年改正会社法およびコーポレートガバナンス・コードの制定を受け、日本弁護士連合会が改訂したガイドラインを受けた解説書の改訂版

　『「社外取締役ガイドライン」の解説〔第2版〕』

　日本弁護士連合会司法制度調査会　社外取締役ガイドライン検討チーム　編（296頁、本体3,600円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163324

○改正ポイントとともに基礎的な個人情報保護法の解説をすることで、法律の全体像が把握できるように構成。12年ぶりの大改正をフォローした入門書

　『平成27年改正個人情報保護法のしくみ』

　日置巴美＝板倉陽一郎　著（208頁、本体2,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1161816

○事業再生計画に朝礼暮改を加えつつ実行し、人心の一新を図って収益性を回復させ、長期的に舵を取るターンアラウンド・マネージャーに引き継ぐ為のターンアラウンド・マネージメントの専門的なスキルを深化・理論化し解説

　『ターンアラウンド・マネージャーの実務』

フロンティア・マネジメント株式会社　編（360頁、本体3,600円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1167309

○「Law Practice民法Ⅰ・民法Ⅱ」に続き、親族・相続編を扱う。51テーマを厳選し、判例を基礎にした設問をもとに、事例解決のための思考プロセスを丁寧に解説

　『Law Practice 民法Ⅲ【親族・相続編】』

　棚村政行・水野紀子・潮見佳男　編（384頁、本体3,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1159979

○公開買付規制の基本的な論点である①公開買付規制における対象会社株主の保護のあり方、②公開買付規制のうちの強制的公開買付制度（3分の1ルール）の強行法規性について検討

　『公開買付規制の基礎理論』

　飯田　秀総著（280頁、本体6,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1160723

○判例に基づく設問と解説に、参考となる判例や参考文献・条文、参照条文を交えて学習者の一層の理解を深める「Law Practice」シリーズの行政法編

　『Law Practice 行政法』

　亘理　格・大貫裕之　編（312頁、本体3,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1159972

○企業間紛争解決で心掛けることは何か、裁判官は当事者の書面や訴訟活動をどう見ているのか、訴訟に関わる技能と経験を第一線で活躍する企業法務弁護士、知財弁護士が伝授

　『訴訟の技能――会社訴訟・知財訴訟の現場から』

　門口正人／末吉　亙／中村直人／佐藤久文　著（256頁、本体3,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163321

○『基礎からわかる民事訴訟法』の概説書。法律事務所の職員、企業の法務部の訴訟担当者、法学部で民事訴訟法を未習の学生などの初学者を対象にわかりやすく解説

　『コンパクト版　基礎からわかる民事訴訟法』

　和田　吉弘　著（214頁、本体2,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1164949

○法律実務家にとって基本となる、業務処理上の作法・しきたりと言えるような仕事の取組み方について基礎的な考え方や発想法を紹介

　『法律実務家が知っておきたい作法』

　原　秋彦　著（200頁、本体2,600円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1156974

_/_/別冊商事法務

○No.398『上場会社におけるコーポレート･ガバナンスの現状分析〔平成27年版〕』

　コーポレート・プラクティス・パートナーズ　中西敏和／関　孝哉　編著（288頁、本体3,700円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092334

○No.397『立案担当者による平成26年改正会社法関係法務省令の解説』

　坂本三郎　辰巳　郁　渡辺邦広　編著（112頁、本体 2,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092326

_/_/別冊NBL

○No.155『不法行為法の立法的課題』

　現代不法行為法研究会　編（298頁、本体3,600円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163591

○No.154『発電プロジェクトの契約実務』

　森・濱田松本法律事務所　エネルギー・インフラストラクチャープラクティスグループ　編（100頁、本体2,500円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163588

○No.153『情報通信法制の論点分析』

　堀部政男　編著（320頁、本体3,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163584

○No.152『商法（運送・海商関係）等の改正に関する中間試案』

　商事法務　編（122頁、本体1,800円＋税）

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○No.151『人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制に関する中間試案』

　商事法務　編（126頁、本体1,900円＋税）

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※各論点に関する法律面の解説を行い、法的な認識を確実としたうえで会計面からの解説を行うことによって、法律・会計双方の横断的・立体的な理解・知識習得を図る

『総務法務と経理･財務の交錯する場面を具体的事例から考える総務担当者のための実践アカウンティング・ロー講座』

＜11151130＞＜東京＞

■講師：太田達也　公認会計士（新日本有限責任監査法人）

　　　　田路至弘　弁護士（岩田合同法律事務所）

■日時：2015年11月30日（月）午後１時～５時（計４時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1159948

※内部通報制度の構築・運用から内部通報に基づく社内調査・危機管理対応まで、押さえておきたい実務的視点、制度見直しのポイント等を具体的に解説

『内部通報制度を機能させるための必須ポイント』

＜11151125＞＜東京＞

■講師：國廣　正　弁護士（国広総合法律事務所）

　　　　中村克己　弁護士（国広総合法律事務所）

■日時：2015年11月25日(水) 午後１時30分～４時30分(計３時間)

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1159928

※日常業務でよく見受けられる典型的な契約条項（秘密保持、瑕疵担保、解除、裁判管轄等）を実務的観点から具体的に解説

『契約業務入門～実務担当者が押さえておきたい基本と実践～』

＜21151113＞＜大阪＞

■講師：村田充章　弁護士（弁護士法人英知法律事務所）

■日時：2015年11月13日(金) 午後１時30分～４時30分(計３時間)

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1159865

※今般の会社法改正事項および改正内容から取り残された論点と、グループ会社経営に関連する有事・平時に関する改正事項を紹介し、今後の実務対応について解説

『〔徹底検討〕グループ会社(子会社・関連会社)の管理･監督をめぐる実務上の諸問題』

■講師：阿多博文　弁護士(弁護士法人興和法律事務所)

＜11151112＞＜東京＞

■日時：2015年11月12日(木)午後１時～５時 (計４時間)

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1159821

＜21151117＞＜大阪＞

■日時：2015年11月17日(火)午後１時～５時 (計４時間)

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1159886

※実際の業務に直結するポイントを法理についての説明を交え重点的に解説し、契約書の作り方・読み方を総合的・横断的に解説

『《全３回連続講座》基礎から学ぶ契約書の作り方･読み方～担当者に必須の実用知識を重点集中解説～』

＜11151111＞＜東京＞

■講師：太田大三　弁護士（丸の内総合法律事務所）

■日時：〔第１回〕　2015年11月11日(水)午後１時～５時

　　　　〔第２回〕　2015年11月18日(水)午後１時～５時

　　　　〔第３回〕　2015年12月２日(水)午後１時～５時　（計12時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1159744

※アジア諸国での企業活動で生じる法的リスクや問題点に関し、進出時・展開時・撤退時及び紛争時における法的問題点と対処法についてわかりやすく解説

『アジア諸国を中心とした海外事業展開における法務対応の基礎』

＜11151110＞＜東京＞

■講師：増田英次　弁護士（増田パートナーズ法律事務所）

■日時：2015年11月10日（火）午後１時30分～４時30分（計３時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1159720

※今般の制度改正の全体像を今一度整理したうえ，各社事例も参照しながら，最新の動向を踏まえた具体的な検討ポイントを解説

『内部統制システムの見直しのポイント～最新動向を踏まえた実務対応～』

＜21151109＞＜大阪＞

■講師：石井裕介　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

■日時：2015年11月９日(月) 午後１時30分～４時30分（計３時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1159597

＜11151119＞＜東京＞

■講師：石井裕介　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

　　　　河島勇太　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

■日時：2015年11月19日(木) 午後１時30分～４時30分(計３時間)

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1159904

※電子メールの基本を整理した上で、さまざまなトラブル事例についてその対処法と日常業務における電子メール管理にあたっての留意点について解説

『電子メールをめぐるトラブル対応』

＜11150904＞＜東京＞

■講師：浅井弘章　弁護士（浅井国際法律事務所）

■日時：2015年10月26日(月)　午後１時30分～４時30分(計3時間)

　本セミナーは9月4日（金）から10月26日（月）に日程が変更になりました。

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1105407

※現国会に提出されている「民法（債権関係）の改正法案」において、企業間の取引実務に影響の大きい論点を３回に分けて解説

『《全３回》民法(債権関係)改正の重要ポイント』

＜11151023＞＜東京＞

■講師：深山雅也　弁護士（深山・小金丸法律会計事務所）

■日時：【第１回】2015年10月23日(金)

　　　　【第２回】2015年10月29日(木)

　　　　【第３回】2015年11月5日 (木)　各午後１時30分～４時30分（計９時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1130131

※監査等委員会設置会社への移行のメリットや、移行後の監査等委員会の運営の実務などを、既に移行した会社の公表事例等を含めながら解説

『監査等委員会設置会社への移行にあたっての実務ポイント』

＜11151022＞＜東京＞

■講師：太子堂厚子　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

■日時：2015年10月22日(木) 午後１時30分～午後４時30分(計３時間)

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1130104

※現状を取り巻く社会的要請の中で取締役として押さえておくべき役割と責務について、実務と理論の両面からそれぞれ解説

『｢ビジネス･ロー･スクール｣役員セミナー《全３回》大変革時代における取締役の役割と責務～改正会社法，コーポレートガバナンス・コードを踏まえて』

＜11151020＞＜東京＞

■講師：久保利英明　日比谷パーク法律事務所代表弁護士／桐蔭法科大学院客員教授

　　　　野村　修也　中央大学法科大学院教授／森・濱田松本法律事務所客員弁護士

■日時：【第Ⅰ講】2015年10月20日(火)午前８時30分～10時30分

　　　　【第Ⅱ講】2015年10月30日(金)午前８時30分～10時30分

　　　　【第Ⅲ講】2015年11月４日(水)午前８時30分～10時30分（計６時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1130059

※実際紛争になった事例（裁判例）を題材に、契約締結段階での問題点や問題回避のために必要な契約条項と、そこに盛り込むべき文言等について２回にわたり検討

『紛争事例から学ぶ契約書作成･審査のポイント《全２回》』

＜11151016＞＜東京＞

■講師：北　博行　元･株式会社ブリヂストン法務室長

■日時：【第１回】2015年10月16日(金)

　　　　【第２回】2015年11月6日（金）　各午後１時～５時(計８時間)

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129961

※株式事務担当の初心者を対象に「株式事務」の全体像と基本を整理し、改正会社法への対応と担当業務について平易に解説

『株式事務の基礎知識と担当者の役割～担当者必須の知識をやさしく解説～』

■講師：中川雅博　三菱ＵＦＪ信託銀行㈱　法人コンサルティング部　会社法務コンサルティング室室長

＜21151015＞＜大阪＞

■日時：2015年10月15日(木)午後１時～５時（計４時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129932

＜11151021＞＜東京＞

■日時：2015年10月21日(水) 午後１時～５時（計４時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1130081

※諮問委員会・監査等委員会・指名委員会等に共通する委員会の意義・目的を分析し、より効果的な活用方法と実務上の留意点について解説

『委員会型ガバナンスの活用～任意の諮問委員会，監査等委員会，指名委員会等の実務～』

＜11151007＞＜東京＞

■講師：澤口　実　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

■日時：2015年10月７日(水) 午後１時30分～４時30分(計３時間)

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129737

※多数の取締役会とその規則の制定・改定に関与してきた講師による、取締役会の具体的な運営方法と取締役会規則の役割についての解説

『取締役会事務局担当者のための取締役会の運営･取締役会規則の整備の実務』

■講師：阿多博文　弁護士(弁護士法人興和法律事務所)

＜21151007＞＜大阪＞

■日時：2015年10月７日(水) 午後１時30分～５時(計3.5時間)　※講義3時間・質疑応答30分程度

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129849

＜11151008＞＜東京＞

■日時：2015年10月８日(木) 午後１時30分～５時(計3.5時間)　※講義3時間・質疑応答30分程度

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129870

※CG報告書提出にあたり押さえておくべき留意事項を整理し、平成28年株主総会に対応した検討事項も含めた今後の実務対応上の重要事項について解説

『コーポレート・ガバナンス報告書作成の最終チェック～公表事例の分析と今後の動向を踏まえた検討事項を整理する～』

■講師：倉橋雄作　弁護士（中村・角田・松本法律事務所）

＜11151002＞＜東京＞

■日時：2015年10月２日（金）午後１時30分～４時30分（計３時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129634

＜21151014＞＜大阪＞

■日時：2015年10月14日(水) 午後１時30分～４時30分(計３時間)

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129897

※本年６月の定時株主総会に関する各種データを整理し、10月以降に開催される定時株主総会の具体的な準備のあり方について解説

『６月総会の総括と次回総会に向けての準備』

＜東京＞＜11151001＞

■講師：菊地　伸　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

■日時：2015年10月1日(木) 午後１時30分～４時30分(計３時間)

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129582

※株主総会担当部門が押さえておくべき基本的事項や工夫事例を紹介し、取締役会（事務局）や他部門との連携等、悩ましい問題への対処法を交えつつ、株主総会運営の全体像について解説

『株主総会の実務～新任担当者が押さえておきたい全体像～』

＜東京＞＜11150928＞

■講師：加嶋良行　（株）ジェイアール東日本マネジメントサービス代表取締役社長

■日時：2015年9月28日(月)　午後１時30分～４時30分（計３時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1106482

※会社法をはじめとするコーポレート・ガバナンスをめぐる枠組みを整理したうえ、コーポレート・ガバナンス改革に向けた実務対応について解説

『コーポレート・ガバナンス改革への実務的視点～会社法・上場規則との関係を踏まえて～』

＜福岡＞＜31150924＞

■講師：野村修也　中央大学法科大学院教授／森・濱田松本法律事務所客員弁護士

■日時：2015年９月24日(木) 午後２時～５時（計３時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1111878

※独占禁止法と下請法の基本事項を整理し、実務上の具体的対応について解説。また、消費税転嫁対策特別措置法に関しても、概要および実務対応について解説

『事例で学ぶ独占禁止法･下請法・消費税転嫁対策特別措置法～公正取引委員会の実務を踏まえた社内対応～』

＜東京＞＜11150918＞

■講師：富田美栄子　弁護士（西綜合法律事務所）

　　　　渡邉和之　　弁護士（西綜合法律事務所）

■日時：2015年９月18日(金)　午後１時30分～４時30分(計３時間)

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1105545

※親会社の担当者の視点と現地海外子会社の受け止め方や視点の違いを踏まえ、特に対応の難しい海外子会社の管理体制について具体例を取り上げ解説

『海外子会社管理の実務～アジアを中心とした新興国における対応～』

＜大阪＞＜21150917＞

■講師：江口拓哉　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

　　　　石井裕介　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

■日時：2015年９月17日(木)　午後１時30分～４時30分(計３時間)

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1105521

※具体的な実務対応を直前に控え、マイナンバー制度の基本構造を整理し、利用開始にあたっての留意事項を論点ごとに解説

『総務・法務担当者のためのマイナンバー法施行直前の準備』

＜東京＞＜11150915＞

■講師：岡村久道　弁護士（弁護士法人英知法律事務所）

■日時：2015年９月15日(火) 午後２時～５時(計３時間)

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1111537

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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）

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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜9月15日＞

●張り子の虎だった内部統制制度　服部明人

○法務が挑む職場のメンタルヘルス（上）　森　健／大澤宏介／髙畑晶子

●個人情報保護法および番号利用法の改正の概要と実務への影響　高松志直

○平成27年職務発明改正対応の実務上の留意点　深津拓寛／杉村光嗣

●ラテンアメリカ進出法務の基礎(1)　山口勝之／森本大介／清水　誠

○近時の租税事件における納税者勝訴事例の検討(2)―裁判所の視線は変化したか　佐藤修二

●紛争解決手続選択の思考過程 ――訴訟・仲裁のいずれを選択すべきかの実務上の判断ポイント

　第3回　紛争解決手続選択における考慮要素　棚澤高志／花田裕介

○海外注目事例からみえてくる競争法実務の着眼点

　第5回　米国：ビール製造販売事業者の企業結合審査と問題解消措置

　United States v. Anheuser-Busch InBev SA/NV, No. 1:13-cv-00127, 2013 WL 7018607（D.D.C. Oct. 24, 2013）　大野志保

●NBL判例紹介〔No.53〕　判例紹介プロジェクト

○所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策中間とりまとめについて　国土交通省政策統括官付

●法制審議会便り　内野宗揮

○官公庁便り

　（消費者庁消費者制度課から）　大友伸幸

　（内閣府消費者委員会から）　増田朋記

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※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜8月号＞

○視点

　公認会計士から見た東芝問題

○トピックス

・ウェブ開示の利用状況──平成27年６月総会1,880社──

　付：ウェブ開示利用会社一覧表　　吉川　純

・監査等委員会設置会社への移行会社の分析

　──移行後のガバナンス体制の分析を中心に──　塚本英巨

○連載

・機関投資家の議決権行使方針等一覧＜第２回・完＞

　――191社の機関投資家を対象として――　倉橋雄作

・平成26年改正会社法における社内規程の整備（９）　水川　聡　江口真理恵　大塚和成○最近の裁判動向

　第一生命保険パーティー券購入に係る株主代表訴訟事件

　──東京地判平27・5・28──

○ネットかわら版　第26回

　中長期保有する株主の獲得に向けた会社の工夫例　中島　茂　澁谷展由　加藤　惇

○つぶやき

　「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」報告書

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※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜9月15日号＞

○セイクレスト控訴審判決の検討－監査役の任務懈怠と責任制限契約－　遠藤元一

○コーポレート・ガバナンスの実践〔下〕－企業価値向上に向けたインセンティブと改革－　中原裕彦／梶元孝太郎

○インセンティブ報酬の設計をめぐる法務・税務の留意点〔下〕　大石篤史／奥山健志／小山　浩

○本年6月総会における社外取締役の選任をめぐる実務動向－平成27年の状況－　中西一宏／脇山卓也

○法人課税信託を利用したMBOスキームの検討　松田良成／采木俊憲

○事業再生手続の迅速化を目指して－「事業再生に関する紛争解決手続の更なる円滑化に関する検討会報告書」の概要－　須藤英章

○商事法判例研究 No.590 〔京都大学商法研究会〕　株主代表訴訟における詐害行為取消権の行使の可否　高橋陽一

◎バックナンバーの目次は下記へ↓

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※「旬刊商事法務」（月3回発行）年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）

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■シンポジウム『運送・海商法の改正：日本とドイツの比較法的検討』

内　容：

　ヤン・グロテア(独日法律家協会会長)／稲田伸夫（法務省事務次官）／ステファニー・ヒュービッヒ（ドイツ連邦司法省事務次官）

　セッション１　運送・海商法改正の基本的な特徴　藤田友敬（東京大学）／ベアーテ・チェルヴェンカ（ドイツ司法省）

　セッション２　物品運送契約～運送人の責任を中心に　後藤元（東京大学）／カールステン・ハームス（弁護士・ハンブルク）

　セッション３　物品運送契約～強行法規性、荷送人の責任、運送品処分権、運送書類等　松井秀征（立教大学）／デトレフ・ノイファング（弁護士・ボン）

　セッション４　海上物品運送契約　笹岡愛美（横浜国立大学）／ディーター・シュヴァンペ（弁護士・ハンブルク）

　セッション５　その他の海事契約（傭船契約，旅客運送契約)　箱井崇史（早稲田大学）／ヘルムート・ザーガー（弁護士・ハンブルク）

　セッション６　複合運送契約　増田史子（京都大学）／ヤン・オットー・ボディス（弁護士・ハンブルク）

日　時：2015年10月27日（火）・28日（水）

場　所：東京大学・福武ラーニングシアター（東京都文京区本郷7-3-1）

参加費：無料

言　語：日本語・ドイツ語（同時通訳あり）

お申込み：ibc@j.u-tokyo.ac.jp（東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター）

お名前・ふりがな・ご所属・ご希望参加日（両日・27日のみ・28日のみ）を明記の上、メールにてお申し込みください。定員（150名）に達し次第、受け付けを終了いたします。

主　催：独日法律家協会、日本海法会、ドイツ海法会、ドイツ運送法協会、東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター

後　援：法務省、ドイツ司法省

協　賛：国際交流学術研究鴻常夫基金、日本海事センター、日本船主協会、東京海上日動火災

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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓

　http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓

　毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

　http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1199（2015/9/15）

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