商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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三井物産、三菱UFJ銀行が語る電子署名導入における事例セッシ
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆公取委、「独占禁止法に関する相談事例集（令和3年度）」を公
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◇国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第62回 第11章・紛争の予防及び解決（4）――DAAB（6） 大本俊彦／関戸 麦／高橋茜莉（2022/06/30）
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◆リーガルテックと弁護士法72条――第3回 弁護士法72条とチャットボット法律相談 松尾剛行（2022/06/29）
https://www.shojihomu-portal.j
◇公取委、令和3年度の企業結合関係届出の状況および主要な企業
https://www.shojihomu-portal.j
《官庁等情報》
■経産省、車載用半導体サプライチェーン検討WG 中間報告「自動車サプライチェーンの強靭化に向けた取組」を公表
https://www.meti.go.jp/press/2
■経産省、非財務情報の開示指針研究会 意見書（29日）
https://www.meti.go.jp/shingik
■厚労省、2022年度 雇用政策研究会 「議論の整理」（1日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■厚労省、第175回 労働政策審議会労働条件分科会 資料（1日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■厚労省、これからの労働時間制度に関する検討会（第15回）資
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■厚労省、「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」を策
https://www.mhlw.go.jp/stf/hou
■総務省、プラットフォームサービスに関する研究会（第38回）
https://www.soumu.go.jp/main_s
○資料1 プラットフォームサービスに関する研究会 第二次とりまとめ（案）（30日）
https://www.soumu.go.jp/main_c
○参考資料7 第二次とりまとめ（案）の概要（30日）
https://www.soumu.go.jp/main_c
■農水省、経産省、商品先物取引業者に対する行政処分（1日）
https://www.maff.go.jp/j/press
■金融庁、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ
https://www.fsa.go.jp/singi/si
■金融庁、監査法人の処分について（30日）
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
■特許庁、事業戦略対応まとめ審査ガイドライン（1日）
https://www.jpo.go.jp/system/p
■特許庁、標準必須特許のライセンス交渉に関する手引きを改訂し
https://www.jpo.go.jp/system/l
■特許庁、「画像・建築物・内装の意匠 調査方法マニュアル」更新（29日）
https://www.jpo.go.jp/system/d
■国税庁、法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）
https://www.nta.go.jp/law/tsut
■消費者庁、第4回 特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する検討会（30日）
https://www.caa.go.jp/policies
■消費者庁、訪問販売業者【新生ホームサービス株式会社及び株式
https://www.caa.go.jp/notice/e
○新生ホームサービス株式会社及び株式会社新生ビジネスパートナ
https://www.caa.go.jp/notice/e
■消費者庁、「オンラインゲームに関する消費生活相談対応マニュ
https://www.caa.go.jp/notice/e
■デジタル庁、トラストを確保したDX推進サブワーキンググルー
https://www.digital.go.jp/coun
■公取委、総務省、「電気通信事業分野における競争の促進に関す
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■公取委、株式会社サイネックス及び株式会社スマートバリューか
https://www.jftc.go.jp/houdou/
○サイネックス、公正取引委員会による調査の終了について（30
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○スマートバリュー、公正取引委員会による調査終了に関するお知
https://contents.xj-storage.jp
■公取委、ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書に
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■消費者委、第38回 消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グル
https://www.cao.go.jp/consumer
○資料1 会社法上の解散命令について（法務省提出資料）（1日）
https://www.cao.go.jp/consumer
○資料2 会社解散命令――現状評価と活用に向けての考察（田中教授提出資
https://www.cao.go.jp/consumer
■JPX、「公正なM&Aの在り方に関する指針」を踏まえた開示
https://www.jpx.co.jp/corporat
■会計士協会、サステナビリティ教育検討プロジェクトチーム報告
https://jicpa.or.jp/specialize
■企業会計基準委、法令等の改正に伴う企業会計基準等の修正につ
https://www.asb.or.jp/jp/docum
■日弁連、若年者への消費者教育の実践・定着に向けた消費者庁と
https://www.nichibenren.or.jp/
■日税連、「令和5年度税制改正に関する建議書」について（29
https://www.nichizeiren.or.jp/
■日商、全銀協、「経営者保証に関するガイドライン」およびチラ
https://www.jcci.or.jp/news/20
《企業等の動向》
■BIPROGY、USBメモリー紛失事案に関する第三者委員会
https://www.biprogy.com/pdf/ne
■メタップス、当社子会社に対する改善命令について（1日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○（開示事項の経過）当社子会社における不正アクセスに関するお
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■ジオコード、当社に関する一部SNS等の情報について（1日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■ダイオーズ、連結子会社における減損評価結果に対する疑義の発
https://www.release.tdnet.info
■三協フロンテア、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不
https://www.sankyofrontier.com
■ダイイチ、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備及び
https://www.release.tdnet.info
■武蔵野興業、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に
https://contents.xj-storage.jp
■東洋エンジニアリング、当社インド子会社における不正の疑いの
https://www.toyo-eng.com/jp/ja
■旅工房、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関す
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■フジテック、「コーポレートガバナンス基本方針」の改定につい
https://www.fujitec.co.jp/comm
■アジア開発キャピタル、財務報告に係る内部統制の開示すべき重
http://www.asiadevelop.com/wp-
■アジャイルメディア・ネットワーク、改善計画書の策定方針に関
https://contents.xj-storage.jp
■RISE、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関
http://pdf.irpocket.com/C8836/
■インテージホールディングス、ニッポン・アクティブ・バリュー
https://contents.xj-storage.jp
■ディスクユニオン、オンラインショップ登録個人情報漏えいに関
https://diskunion.net/portal/c
■ナガホリ、第61期定時株主総会決議の結果に関するお知らせ（
http://www.nagahori.co.jp/wp/w
■RIZAPグループ、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■ニップン、内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ
https://www.nippn.co.jp/topics
■オーケー食品工業、内部統制報告書の訂正報告書の提出に関する
https://ok-food.co.jp/news/wp-
■北弘電社、課徴金に係る審判手続開始決定に対する答弁書の提出
https://www.kitakoudensha.co.j
■ナカノフドー建設、不適切な会計処理に関する再発防止策のお知
https://www.wave-nakano.co.jp/
■大王製紙、第111回定時株主総会付議議案の一部撤回のお知ら
https://contents.xj-storage.jp
○代表取締役の異動に関するお知らせ（29日）
https://contents.xj-storage.jp
■東芝、第183期定時株主総会の議決権行使結果（暫定）に関す
https://www.global.toshiba/con
○定時株主総会の決議結果を受けた当社役員体制について（28日
https://www.global.toshiba/con
《裁判動向》
■最一小決（安浪亮介裁判長）、会社法423条1項に基づく損害
https://www.courts.go.jp/app/h
■最高裁、戸倉最高裁判所長官の就任談話（1日）
https://www.courts.go.jp/about
○就任記者会見の概要（1日）
https://www.courts.go.jp/about
■アルプスアルパイン、当社及び当社子会社に対する控訴の提起に
https://www.alpsalpine.com/cms
《法令等公布状況》
■金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（
https://kanpou.npb.go.jp/20220
■特許庁、特許法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年6月
https://www.jpo.go.jp/system/l
■貿易保険法施行規則の一部を改正する省令（経産省令第56号）
https://kanpou.npb.go.jp/20220
■事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置について
https://kanpou.npb.go.jp/20220
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則の
https://public-comment.e-gov.g
■内閣府、「人的資本可視化指針」（案）に関する意見募集（29
https://public-comment.e-gov.g
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■総務省、「情報信託機能の認定に係る指針Ver2.2（案）」
https://public-comment.e-gov.g
■金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正す
https://public-comment.e-gov.g
■特許庁、「特許法施行規則等の一部を改正する省令案」に対する
https://www.jpo.go.jp/news/pub
■消費者庁、「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の
https://www.caa.go.jp/notice/e
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●初版刊行後の重要裁判例を収録した好評書の最新版
『実務分析 M&A判例ハンドブック 〔第2版〕』
阿南 剛・後藤 高志・辻川 昌徳 著（340頁、4,620円（税込））
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●『会社法論集』『金融法論集（上）（下）』に続く商事法論集第
『商事法論集Ⅳ 株主総会決議を争う訴訟の構造』
岩原 紳作 著（472頁、11,000円（税込） ）
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●持株会制度の設立と運営実務を網羅した持株会制度の基本書、待
『新しい持株会設立・運営の実務〔第2版〕』
太田 洋 監修 野村證券株式会社ライフプラン・サービス部 著（408頁、4,620円（税込））
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●「ヘルスケア」×「データ」 最前線の95問！ 待望の改訂版
『ヘルステックの法務Ｑ＆Ａ〔第２版〕』
森・濱田松本法律事務所ヘルスケアプラクティスグループ 編 （352頁、3,960円（税込））
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●ステークホルダー資本主義時代におけるSDGs/ESG経営の
『重要概念・用語・法令で学ぶ SDGs/ESG経営とルール活用戦略』
高橋大祐 著（276頁、2,970円（税込））
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●契約類型ごとに実務に資する解説と多数の契約書例を収録した三
『知的財産契約の実務 理論と書式 特許編』
大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編（504頁、6,050円（税込））
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●契約類型ごとに実務に資する解説と多数の契約書例を収録した三
『知的財産契約の実務 理論と書式 先端技術・情報編』
大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編（440頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●契約類型ごとに実務に資する解説と多数の契約書例を収録した三
『知的財産契約の実務 理論と書式 意匠・商標・著作編』
大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編（504頁、6,050円（税込））
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●与信管理の現場で発生する問題や疑問にQ&A形式で解説する手
『取引先リスク管理Q&A〔第2版〕』
リスクモンスターデータ工場 著（196頁、2,530円（税込））
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●インターネット取引の総合法である中国電子商取引法の全容を解
『中国電子商取引法の研究』
池田眞朗・朱大明・金安ニ（ニは女偏に尼） 編著（256頁、6,050円（税込））
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●消費者庁策定「指針」および「指針の解説」の内容を踏まえた実
『内部通報制度の理論と実務〔第2版〕』
弁護士法人 中央総合法律事務所 編（454頁、3,850円（税込））
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●CGコードによって設置が推奨される任意の委員会について解説
『任意の指名委員会・報酬委員会の実務』
澤口実 監修 渡辺邦広 編著 若林功晃・松村謙太郎・飯島隆博・坂尻健輔 著（240頁、3,080円（税込））
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●令和2年・3年改正を反映した第一人者による解説書の改訂第4
『個人情報保護法〔第4版〕』
岡村久道 著（688頁、7,700円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●債権法改正へ至る議論を取り上げ、債権法改正の意義と課題を検
『契約法の現代化Ⅲ――債権法改正へ』
山本敬三 著（464頁、10,120円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●会社補償契約制度に関する実務上の諸論点を解説した最新版
『成長戦略と企業法制 会社補償の実務〔第2版〕』
会社補償実務研究会 編（232頁、2,860円（税込））
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●新規株式上場（IPO）で求められる法手続と実務上の対応につ
『新規株式上場（IPO）の実務と理論』
伊東祐介 著（232頁、3,300円（税込））
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●平成30年民法（相続法）改正および遺言書保管法を踏まえた改
『遺言執行の手引〔第2版〕』
山崎巳義 著（272頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●理論と実務を架橋する画期的なテキスト。待望の改訂版を刊行
『基礎からわかる民事訴訟法〔第2版〕』
和田吉弘 著（688頁、5,060円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●独禁法上の「排除」概念の外延を探究する
『私的独占における排除概念の再構成』
宍戸聖 著（256頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/近刊
○規約やサイト表示、プライバシーポリシー等、Eコマース実務を
『BtoC Eコマース実務対応』
古川 昌平・上原 拓也・小林 直弥 著（248頁、2,970円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○平成30年相続法改正、令和3年民法・不動産登記法改正を踏ま
『Law Practice民法Ⅲ 親族・相続編〔第2版〕』
棚村 政行・水野 紀子・潮見 佳男 編著（408頁、3,630円（税込））
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○立案担当者がCGコードの策定・改訂の経緯や背景を解説する
『コーポレートガバナンス・コードの解説』
浜田 宰 著（240頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○会計的アプローチにより複雑な企業活動の理解を促し取締役の意
『取締役会の意思決定援助──会計的アプローチから』
古田 清和 著（296頁、2,970円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○複雑な法規制を明晰に整理した金商法実務の好評入門書、待望の
『ポイント解説 実務担当者のための金融商品取引法〔第2版〕』
峯岸 健太郎 編著（392頁、3,960円（税込））
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○「考える」を突きつめた学びがここにある。
『法的思考の基礎 新・百万人の民法学 発展編（上）――不法行為（法）』
大村 敦志 編著（224頁、2,200円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○「考える」を突きつめた学びがここにある。
『法的思考の基礎 新・百万人の民法学 発展編（下）――契約（法）』
大村 敦志 編著（208頁、2,200円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○仲裁ADR法学会の学会誌第17号
『仲裁とADR Vol.17』
仲裁ADR法学会 編（128頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.469『東証一部上場会社の役員報酬設計――2021年
澁谷 展由 著（322頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.468『招集通知・議案の記載事例〔2022年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（808頁、8,250円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.467『株主総会想定問答集〔2022年版〕』
河村貢・豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広 著（880頁、7,370円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊NBL
○No.179『商事法の電子化に関する研究会報告書―船荷証券
商事法務 編（256頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──担保法の検
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
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○No.177『動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
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■視聴可能期間：2022年7月19日（火）10時～2022年
＜WEB配信＞企業が直面する訴訟・紛争に勝つ（有利に解決する
～活字にならない実務上のポイント・ノウハウを中心に
講師：足立 格 氏（弁護士／村田・若槻法律事務所）
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■視聴可能期間：2022年7月22日（金）10時～2022年
＜WEB配信＞中国の民法改正と契約管理・債権保全への対応
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※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円
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※企業法務・株式実務担当者の方を対象に、企業統治関係を中心に
■ベーシック会社法 ～企業統治関係を中心に～（再配信）
講師：増田健一 弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
日時：6月15日（水）10:00～8月15日（月）17:00
講義時間：約4時間（38,500円（税込））
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※裁判例を引用しながら、情報システムの開発プロジェクトに関す
■情報システムの開発に関する法律問題～近時の裁判例を参考に～
講師：松島淳也 弁護士（松島総合法律事務所）
日時：6月20日（月）10:00～8月22日（月）17:00
講義時間：約3時間（33,000円（税込））
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
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＜7月1日号＞
●Web3.0を日本の成長戦略に 斎藤創
○［基調講演］非常事態と倒産法制 松下淳一
●Booking.com B.V.から申請があった確約計画の認定について 吉川泰宇／古川博一／村田利紀
○「デジタル社会における不正競争防止法の将来課題に関する中間
●リカバリーボンドの実務と可能性――気候変動や自然災害等にお
○日本におけるDXとクラウドの利活用――競争政策に対する示唆
●企業におけるダイバーシティと障害者(2)――合理的配慮の現
○「インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者
●マルチマルチクレーム制限（特許法施行規則等の改正）の概説 本間友孝／岡山太一郎
○ 法制審議会便り
・民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化
・民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化
●企業の一生プロジェクト 第16章 余剰人員の整理(4) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○環境規制とESG 坂尾佑平／金井悠太
●新たなカタチのコンテンツと知財～NFT、XR（AR、VR）
○専属的管轄合意の解釈 加藤新太郎
●未来を教えてはくれない法務の未来の本 角田美穂子＝フェリックス・シュテフェック編著『リーガルイノベ
○惜字炉 経営戦略としての人材戦略と人事部の役割
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p0
◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nb
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜6月号＞
●新しい資本主義と企業法務 竹安将
○SDGsの進展等を踏まえた社内・グループ間連携の取組み 宮田千夏子／金井厚史／上之原篤志／中原慶子
●アクティビストの最新動向と実践的対応の視点 和田尚大／渡辺拓未／白鳥竜太郎
○監査上の主要な検討事項（KAM）の本格的な取組みに向けて─
●「公正なM&Aの在り方に関する指針」策定後の公開買付けにお
○少数株主による臨時株主総会招集請求がなされた事例──202
●会社法制定後の軌跡を振り返って──現在地の検証 第2回 コーポレートガバナンスに関連した検証 武井洋一
○会社法に基づく計算関係の実務の要点──第6回 注記表（2）── 片山智裕／金谷利明
●日産自動車役員報酬等に係る金融商品取引法違反被告事件の検討 （東京地判令和4年3月3日本誌458号123頁）伊藤靖史
○世紀東急工業株主代表訴訟事件 東京地判令4・3・28 付：主要な株主代表訴訟事件一覧表
●2022年5月総会218社
・株主総会概況
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・株主の質問
・臨時総会動向（5月開催13社）
○つぶやき 女性の管理職5割計画!?
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜6月25日号＞
●東京機械製作所事件が提起した問題と新J-Pillの提案 カーティス・ミルハウプト／宍戸善一
○守りのガバナンスと社外取締役 遠藤元一
●サステナビリティ経営時代のガバナンス─オムロンにおける統合
○人権デュー・ディリジェンスの実践〔中〕―ビジネスと人権の国
●トピック 民事訴訟法等改正法が成立─民事訴訟手続のIT化─
○取締役候補者の指名に係る追加情報の要求と回答期限について定
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商事法務 Mail Magazine No.1852（2022/07/01）
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