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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆金融庁、スチュワードシップ・コード（改訂版）の確定 鈴木正人（2017/06/06）
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◇企業法務への道(18)―拙稿の背景に触れつつ― 丹羽繁夫（2017/06/06）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3758248
◆経産省、「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」（価値協創ガイダンス）を策定しました（2017/06/06）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3749516
◇弁護士の就職と転職Q＆A Q2「法律事務所の内定は辞退してもいいのか？」西田 章（2017/06/05）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3753813
◆経団連、会員企業に「働き方改革」および「夏の生活スタイル変革（ゆう活）」に関する要請を行う（2017/06/05）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3749484
◇実学・企業法務（第53回） 齋藤憲道（2017/06/05）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3743789
◆『民法の内と外』中休みを頂き、若干の予告と補足を 椿寿夫（2017/06/05）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3743729
◇改正銀行法の成立とこれを踏まえた実務対応（全5回） 落合孝文 谷崎研一
（1）改正銀行法の概要、改正銀行法の内容（2017/05/29）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3704366
（2）電子決済等代行業の定義、電子決済等代行業者に係る登録制の導入（2017/05/30）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3704372
（3）銀行・電子決済等代行業者の業務に関する規律（2017/05/31）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3720137
（4）監督権限の行使、認定電子決済等代行事業者協会に関する規定（2017/06/01）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3730310
（5・完）施行期日、経過措置等（2017/06/02）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3735772
（1）～（3）は商事法務ポータルフリー会員でも閲覧可能です。（4）（5）はスタンダード会員のみ。
《プレミアム会員専用－実務相談株式会社法要旨集・東京地裁・高裁開廷情報》
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《スタンダード会員用コンテンツ》
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《官庁等情報》
■法務省、平成29年度司法書士試験の出願状況について（6日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00290.html
□経産省、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂（5日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/06/20170605001/20170605001.html
■経産省、「平成28年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）をとりまとめました（6日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/06/20170606001/20170606001.html
□厚労省、「平成28年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）を本日閣議決定（6日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000165939.html
■厚労省、労働政策審議会建議「時間外労働の上限規制等について」を公表（5日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000166799.html
□厚労省、第184回労働政策審議会雇用均等分科会（議事次第・資料）（5日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000166888.html
■総務省、ウォーターワン株式会社による携帯電話不正利用防止法違反に係る是正命令等（6日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000020.html
○MXモバイリング、総務省による弊社再委託先に対する是正命令等について（6日）
https://www.mxmobiling.co.jp/html/news/articles/pressrelease/pdf/2017-06-06_01.pdf
□特許庁、平成29年度弁理士試験統計（6日）
http://www.jpo.go.jp/oshirase/benrishi/shiken/h29toukei/index.html
■国税庁、財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）（平成29年6月5日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka/01.htm
□公取委、「データと競争政策に関する検討会」報告書について（6日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/jun/170606_1.html
■証券監視委、株式会社FIPパートナーズに対する検査結果に基づく勧告について（6日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2017/2017/20170606-1.htm
○FIPパートナーズ、証券取引等監視委員会による行政処分勧告について（6日）
http://www.fip-partners.net/pdf/release170606.pdf
□GPIF、「スチュワードシップ活動原則」及び「議決権行使原則」を掲載（2日）
http://www.gpif.go.jp/operation/voting.html
■個人情報保護委、平成28年度個人情報保護委員会年次報告を公表（6日）
http://www.ppc.go.jp/news/report/
□東証、平成29年3月期決算発表状況の集計結果について（2日）
http://www.jpx.co.jp/news/1023/20170602-01.html
■ほふり、第16回定時株主総会招集御通知を発送（2日）
http://www.jasdec.com/about/action/stock/index.html
□日弁連、最低賃金額の大幅な引上げを求める会長声明（2日）
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2017/170602.html
■経団連、「原子力利用に関する基本的考え方（案）」に対する意見 － パブリック・コメント募集に対する意見 －（5日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/042.html
□東商リサーチ、2017年3月期決算、上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査（6日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170606_01.html
■東商リサーチ、「グルメンピック」幹部、逮捕直前の独占インタビュー（5日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170605_01.html
□デロイトトーマツ、2017年6月施行の中国サイバーセキュリティ法への対応状況に関する緊急調査（1日）
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20170601.html
■ICJ、「議決権行使白書―ガバナンス改革のさらなる進展に向けた『議決権行使の実質化』の現状と課題―」公表のお知らせ（5月25日）
http://www.icj.co.jp/news/information/1244/
《企業等の動向》
□トーハン、株式会社新潮社様の週刊新潮に係る中吊り広告取扱いの件について（5日）
http://www.tohan.jp/news/20170605_987.html
■エレマテック、定時株主総会開催に関するお知らせ（5日）開催日変更決議
http://www.elematec.com/ir/pdf/20170605release.pdf
□サイオステクノロジー、会社分割による持株会社体制移行及び定款変更の効力発生日延期に関するお知らせ（5日）
http://i.sios.com/ir/news/20170605oshirase.pdf
■上新電機、当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について（6日）
http://www.joshin.co.jp/joshintop/news_pdf/20170606164533.pdf
□日本オラクル、代表執行役の異動等に関するお知らせ（5日）
http://www.oracle.co.jp/corp/IR/doc/201706/release_20170605.pdf
《裁判動向》
■東京高判（野山宏裁判長）、複数の運動部が強豪校として知られている高校の教諭（水泳部顧問）の解雇について、時間外労働とうつ病発症との間の相当因果関係、うつ病発症の業務起因性を認め、労働基準法19条に反し無効とされた事例（5月17日、6月6日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86794
□大阪地判（髙松宏之裁判長）、商標権者が被告に対し広告への本件標章使用差止およびホームページ等からの同標章の抹消を請求した事案で、一定限度で（被告が現に提供しているサービスの範囲内で）請求を認めた事例（5月11日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86780
■Ｅ・Ｊホールディングス、当社子会社の訴訟（控訴）の提起に関するお知らせ（5日）
http://www.ej-hds.co.jp/newsrelease/pdf/2017/20170605release.pdf
□最高裁、「裁判員候補者の辞退率上昇・出席率低下の原因分析業務」結果（22日）
http://www.saibanin.courts.go.jp/l2/17_05_22_bunsekigyoumu.html
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（6日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017060601.html
□衆議院、第193回国会6月2日法務委員会ニュース（6日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/houmu19320170602019_m.htm
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、「銀行の電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する内閣府令等（案）」の公表について（6日）
http://www.fsa.go.jp/news/29/ginnkouhou/pabukome/kouhilyoubunn.html
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225017009&Mode=0
□金融庁、分別管理監査に関する規則に係る告示案の公表について（2日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225017008&Mode=0
■厚労省、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令案等に関する意見の募集について（5日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170056&Mode=0
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
□経産省、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」改訂案に対する意見公募の結果（5日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595217012&Mode=2
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み。送料実費）
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●2016年の学会で行われたシンポジウム「仲裁関係者の行為規範と適正行為―裁判外紛争解決におけるソフトローの意義」と研究者による2つの論説等を収録
『仲裁とADR Vol.12』
仲裁ＡＤＲ法学会 編（134頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3389908
●企業実務家に好評の「ハンドブックシリーズ」に新しいテーマの最新刊。会社訴訟の際に、担当者・法律実務家がとるべき実務的な対応について、企業法務の第一人者が解説
『会社訴訟ハンドブック』
中村直人 編著（680頁、本体7,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3193842
●変化しつつある我が国の経済刑法の最新の姿を描き出し、分析した法律実務書。第1部総論と第2部各論の二部構成で各犯罪類型につき詳細に解説
『経済刑法――実務と理論』
芝原邦爾＝古田佑紀＝佐伯仁志 編著（696頁、本体8,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3355901
●改めてコーポレートガバナンス・コード全原則を逐条で詳細に解説するとともに、実務への影響が大きく重要性が高い４つのテーマについて分析
『コーポレートガバナンス・コードのすべて』
中村慎二・塚本英巨・中野常道 著（392頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3389916
●意味合いの理解が難しく実務で迷いがちにもかかわらず、要求される水準は高まっているコーポレートガバナンスについて、第一人者が明快で信頼できる考え方と実務を示す
『コーポレートガバナンスハンドブック』
中村直人 編著（672頁、本体7,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3169246
●「地域連携と司法ソーシャルワーク」「弁護士費用保険をめぐる諸問題についての比較法的検討」「英国視察報告書(2)」を収録
『法と実務 Vol.13』
日弁連法務研究財団 編（418頁、本体4,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3263864
●グローバル税制の大変革である「Base Erosion and Profit Shifting」（BEPS）について、企業に信頼できる処方箋を提供
『成長戦略と企業法制 ＢＥＰＳの実務Ⅰ』
ＢＥＰＳ実務研究会 編（192頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3316729
●会社役員賠償責任保険（D&O保険）をめぐる最新の動きを踏まえ、企業に信頼できる処方箋を提供
『成長戦略と企業法制 Ｄ＆Ｏ保険の先端Ⅰ』
Ｄ＆Ｏ保険実務研究会 編（196頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3316731
●金融商品取引法の全体像を図表を多く用いてわかりやすく解説。法科大学院生やこれから実務に携わる企業法務担当者に最適の書
『金融商品取引法アウトライン』
中村 聡 著（360頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3294206
●コンプライアンス・内部統制に関して、企業法務の第一人者が基本的な解説と実務的な作業について解説
『コンプライアンス・内部統制ハンドブック』
中村直人 編著（480頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3169241
●上場会社の開示資料を対象に各種分析を行い、企業のコーポレート・ガバナンスの実態について実務的な観点から考察を行う
『コーポレート・ガバナンスの現状分析〔2017年版〕』
コーポレート・プラクティス・パートナーズ 編 中西敏和・関 孝哉 著（248頁、本体 3,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3312604
_/_/近刊
○取締役・監査役の会社に対する責任について、重要な判例・裁判例を分析し、現実の司法判断結果から実務的な行為規範・評価規範の有無・内容を見極める解説書の改訂第3版
『新しい役員責任の実務〔第３版〕』
澤口実・奥山健志 編著 小島冬樹・近澤諒・金村公樹 著（520頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3645419
○破産法の施行（2005年）以降の学説の展開、新たな判例、倒産実務の深化等を踏まえ、破産管財人の重要な職務の1つである債権の調査・配当について実務上および理論上の諸問題を解説
『破産管財人の債権調査・配当』
岡伸浩・小畑英一・島岡大雄・進士肇・三森仁 編著（680頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3681202
○債権法改正に関する歴史的資料として注目の第3集は中間試案から要綱案公表に至るまで。本巻は、議事録と部会資料を高い一覧性の下に完全収録
『民法（債権関係）部会資料集第3集第4巻――第81回～第85回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（640頁、本体8,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3681216
○改正個人情報保護法の法整備内容を可能な限り本文に織り込み、実務に役立つよう現時点における到達点を徹底して整理した解説書の改訂第3版
『個人情報保護法〔第3版〕』
岡村久道 著（728頁、本体7,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3681075
○法制審議会のメンバーの１人として民法（債権関係）改正の立案に深く携わった山野目章夫・早稲田大学教授が、民法改正の概要をいち早く解説
『新しい債権法を読みとく』
山野目章夫 著（300頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3610576
_/_/別冊商事法務
○No.422『社内規程の整備――平成26年改正会社法・CGコード等を受けて――』
水川聡 編著／清野訟一 村松頼信 江口真理恵 榎木智浩 著（216頁、本体3,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3355798
○No.421『東証一部上場会社の役員報酬設計――報酬水準・報酬制度の分析――』
澁谷 展由 編著（442頁、本体4,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3355794
☆既刊一覧は下記へ↓
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☆近刊一覧は下記へ↓
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【東京開催】
※具体的な事例や場面の紹介を交え、企業活動における刑事事件として多くみられる事件類型、刑事手続の概要についての基本の整理と、社内の実務としての留意事項や実務対応について解説
『企業における刑事事件対応の実務』
■開催日時：2017年６月15日（木）午後２時～５時（計３時間）
■講師：柳原克哉 弁護士（弁護士法人 第一法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3358854
※長期に及んでしまう、または被害が大きくなる最近の特徴的事例を取り上げ、事例ごとに対応が異なる実務上の留意事項についてディスカッションを織り交ぜながら具体的に解説
『不祥事発生後の実務～直近事例を踏まえた不祥事の長期化・二次被害リスクへの対応～』
■開催日時：2017年６月16日（金）午後２時～５時（計３時間）
■講師：木内 敬 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
深水大輔 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3358878
※働き方改革の最新動向を整理しつつ、現時点から今後にかけて対応しなければならない必要事項、実務対応のほか、将来的に対処しておきたい検討課題について解説
『企業の労務管理見直しの実務～働き方改革の最新動向（長時間労働の是正、 非正規労働者の待遇改善等）を整理する～』
■開催日時：2017年６月20日（火）午後２時～５時（計３時間）
■講師：荒井太一 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3359034
【大阪開催】
※具体的な事例や場面の紹介を交え、企業活動における刑事事件として多くみられる事件類型、刑事手続の概要についての基本の整理と、社内の実務としての留意事項や実務対応について解説
『企業における刑事事件対応の実務』
■開催日時：2017年６月21日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）
■講師：柳原克哉 弁護士（弁護士法人 第一法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3359061
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜6月1日号＞
●国際仲裁への期待――日本のプレゼンスを高めるには 市毛由美子
○特集 自動走行の民事上の責任および社会受容性
・「自動走行技術」の社会導入の嬉しさと導入のロードマップ 清水和夫
・「社会受容性」の意味、本事業の目的、体制、活動成果 髙畑敬信
・自動運転技術の動向について 河合英直
・自動走行の安全対策――先端技術の導入・活用に当たって留意すべきこと 池田良彦
・自動走行に関与する者の刑事責任――現行法下の処理と今後の課題 今井猛嘉
・自動走行と民事責任 浦川道太郎
・自動走行に対する社会・消費者の期待と懸念 宮木由貴子
・模擬裁判を用いた自動走行車の事故の民事的責任の課題の考察 中山幸二
・パネルディスカッション ユーザーが安全に自動走行の車を使用するために必要なこと 清水和夫 浅見尚久 市川類 古笛恵子 髙畑敬信 辰巳菊子
・シンポジウムの閉会に当たって 久保田秀暢
●景品表示法違反を指摘された場合の企業の争い方（下）――課徴金制度施行後の防御手続 松田知丈
○独占禁止法と国際ルールへの道――平成28年における動き 村上政博
●SWAT畑中悦子の事件簿（第24話） 海を望む遺構 山野目章夫
○事例で作る法務研修のレシピ（第23回） 産学連携の留意点 NBL法務研修委員会
●行動する法務――行政機関へのアプローチ（第3回） 法令改正に向けたアクション――産業財産権法を例に 松田誠司
○Legal Analysis（第14回） 特例財団法人の同一性を失わせるような定款の定めの変更の可否 加藤新太郎
◎最新号の目次は下記へ↓
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜5月号＞
●イギリス会社法改正「緑書」が日本のCSRに与える影響 下山祐樹
○日本版スチュワードシップ・コードの改訂 田中亘
●スチュワードシップ・コード，コーポレートガバナンス・コードに関連する株主総会想定問答 金澤浩志 浦山周 大澤武史 本行克哉
○座談会 新しい株式報酬の法的問題，設計についての考え方 上村達男 弥永真生 大杉謙一 阿部直彦 （司会）澁谷展由
●オーキッド貸金返還請求本訴事件，セレブレイト不当利得返還請求反訴事件――東京地判平29・3・9――
○平成28年6月総会
・定款変更議案の事例分析
付：定款変更議案における変更事項（会社別一覧）
・計算書類
付：後発事象記載状況一覧表
・監査報告書
付：会計方針変更一覧表
●平成29年4月総会25社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問（4月総会）
・臨時総会動向（4月開催3社）
○つぶやき 上告不受理決定はなぜ公表されないのか
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜6月5日号＞
●主幹事証券会社の引受審査義務－東京地判平成28年12月20日の検討－ 堀田佳文
○東京大学比較法政シンポジウム 企業と投資家の建設的対話の発展に向けて－フェアディスクロージャー制度を踏まえて－
・フェアディスクロージャー制度の導入とスチュワードシップ活動 神作裕之
・わが国におけるIR/SRの諸課題とフェアディスクロージャー 佐藤淑子
・近時の公開買付け事例における取引スキームの考察－公開買付けと特別配当の組合せ取引を中心に－ 塩田尚也 中野玲也 伊藤雄馬
●実務問答会社法 第11回 監査等委員会設置会社における提訴請求・利益相反取引に関する諸問題 渡辺邦広
○惜別の河本先生 龍田節
●中長期業績連動報酬・株式報酬の新展開－平成29年度税制改正後の役員報酬の枠組み－ 石綿学 酒井真 渡辺邦広 梶元孝太郎
○会社補償実務研究会「会社補償実務指針案」の解説 武井一浩 中山龍太郎 松本絢子
●TOPIX100構成銘柄企業のコーポレートガバナンス・コード対応の傾向－2017年3月末時点開示内容をもとに－ 澤口実 飯島隆博 須納瀬史也 千原剛
○スピン・オフ税制の導入とわが国上場会社への影響〔下〕 太田洋
●米国会社・証取法判例研究 No.356 社内通報者に対するドッド・フランク法上の保護 石田眞得
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商事法務 Mail Magazine No.1364（2017/06/06）
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