商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》
○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◆企業内弁護士の多様なあり方（第9回） －訴訟への関与（下） 稲田博志（2016/03/02）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1262952
◇最二小判、賃金や退職金の不利益変更に対する労働者の同意について判断 青木晋治(2016/03/02)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1274029
◆ベトナム：外国会社の駐在員事務所等に関する細則の成立 田島圭貴（2016/03/03）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1275509
◇ミャンマー：重要法案に関する近時の動向 山本 匡（2016/03/04）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1275528
◆法のかたち－所有と不法行為 第十話-4「所有権法と不法行為法－請求権の構成」 平井 進（2016/03/04）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1277059
《官庁等情報》
□経産省、株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会（第4回）開催・資料（4日）
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/kabunushisoukai_process/004_haifu.html
■経産省、「中小企業等経営強化法案」が閣議決定されました（4日）
http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160304001/20160304001.html
□経産省・FinTech研究会、（第9回、2月8日開催）議事要旨（3日）
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/fintech/009_giji.html
■電力取引等監視委員会、卸電力市場にインサイダー規制導入を建議（14日）
http://www.emsc.meti.go.jp/activity/emsc/pdf/022_03_00.pdf
□法務省、閣議後記者会見（外国人技能実習制度に関する質疑についてほか）（2日）
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00758.html
■厚労省、働く女性の３割が「セクハラ被害」・・・厚労省調査(1日）
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160301-OYT1T50159.html
□金融庁、Mipox株式会社株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について（4日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20160304-1.html
■金融庁、石山Gateway Holdings株式会社の社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について（4日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20160304-2.html
□金融庁、株式会社ディー・ディー・エス株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について（4日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20160304-3.html
■金融庁、バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIIIモニタリングレポート」の公表について（3日）
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20160303-1.html
□消費者庁、「特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について(4日)
http://www.caa.go.jp/soshiki/houan/index.html#main
■消費者庁、「消費者契約法の一部を改正する法律案」の閣議決定について(4日)
http://www.caa.go.jp/soshiki/houan/index.html#main
□消費者委、第211回消費者委員会本会議議事録（マンションにおける基礎ぐい工事問題・消費者安全の確保に関する基本的な方針の改定ほか）(1日)
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2016/211/gijiroku/index.html
■特許庁、JP-FIRSTの終了について(1日)
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
□特許庁、日本意匠分類（平成28年4月1日施行版）(1日)
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/nihon_ishou_bunrui_h28.htm
■特許庁、特許異議の申立てに係る様式作成見本について(3日)
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
□警察庁、平成27年における被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則の施行状況について（3日）
http://www.npa.go.jp/newlyarrived/
■個人情報委、特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応についてを更新しました。（移転による連絡先の変更）(3日)
http://www.ppc.go.jp/legal/policy/rouei/
□連合、民主・維新 経済連携調査会で、TPP大筋合意に対する連合の受け止めについて説明(4日)
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/2016/20160304_1457068964.html
■東京都、大学生に多数の被害を発生させた連鎖販売業者 （マイタケ健康食品販売）に業務停止命令（9か月）（4日）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2016/03/20q33100.htm
□欧州委員会、EU気候変動対策に関するパリ合意の実施に向け動き出す(2日)
http://www.euinjapan.jp/resources/news-from-the-eu/20160302/094712/
■日本情報経済社会推進協会、「マイナンバーとプライバシーマークに関する意識調査」を実施（3日）
http://www.jipdec.or.jp/topics/news/u71kba0000004bsy-att/u71kba0000004bx5.pdf
□日本ユニセフ協会、ご寄付いただいたみなさまの個人情報の保護について（2016年2月発売の週刊誌記事に関連して）（1日）
http://www.unicef.or.jp/osirase/back2016/1603_01.html
《企業等の動向》
■Apple、iphoneの解除を求める命令をAppleが拒否している問題で、各団体のAppleに賛同する旨の意見書（「Amicus Briefs in Support of Apple」）を公表（2日）
https://www.apple.com/pr/library/2016/03/03Amicus-Briefs-in-Support-of-Apple.html
□公正取引委員会による立ち入り検査について
○丸紅（1日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160301425846.pdf
○双日（1日）
https://www.sojitz.com/jp/news/docs/160301.pdf
○高島（2日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160302426593.pdf
■オリンパス、米国司法省との合意について（2日）
http://www.olympus.co.jp/jp/common/pdf/td160302.pdf
□第一三共、当社社外取締役の兼職に関する一部報道について（2日）
http://www.daiichisankyo.co.jp/news/detail/006413.html
■地盤ネットホールディングス、当社元従業員に対する不起訴処分に関するお知らせ（2日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1334170
□大崎エンジニアリング、株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ（2日）
http://www.oec-inc.co.jp/oec-inc/Japanese/ir/irfiling/sonota/H280302%20ringi%20soukai.pdf
■日本農薬、アメリカ合衆国におけるフルベンジアミド登録に関する報道への当社の見解（2日）
http://www.nichino.co.jp/files/pdf/20160302_749.pdf
□東芝、銀行からの追加融資に関する一部報道について（3日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20160303_1.pdf
■東日本大震災舗装災害復旧工事入札に関する独占禁止法違反による起訴について（3日）
○前田道路（3日）
http://www.maedaroad.co.jp/ir/2016/info_20160303.pdf
○大林道路、独占禁止法違反による起訴及び社外調査委員会の設置について（3日）
http://www.obayashi-road.co.jp/ir/pdf/etc15_10.pdf
○日本道路（3日）
http://www.nipponroad.co.jp/wp/wp-content/uploads/2016/03/ir08_20160303.pdf
○三井住建道路（3日）
○東亜道路工業（3日）
http://www.toadoro.co.jp/docs/2M19fA20160303news.pdf
○佐藤渡辺（4日）
http://www.watanabesato.co.jp/wp/wp-content/uploads/2015/11/ir_20160304.pdf
□ジョイフル本田、コーポレートガバナンス・コードに対する当社の取り組みについて（3日）
http://www.joyfulhonda.info/wp-content/uploads/31a4473149d30c60386a3df9420edc00.pdf
■セゾン情報システムズ、ガバナンス委員選任に関するお知らせ（3日）
http://home.saison.co.jp/company/news/pdf/2016/1603-2r.pdf
□朝日放送、会社分割による放送関連事業の中間持株体制への移行および新会社設立について(4日)
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160304428138.pdf
《裁判動向》
■最二小判（山本庸幸裁判長）、?ある議案を否決する株主総会等の決議の取消しを請求する訴えの適否（4日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85725
□最二小判（山本庸幸裁判長）、老人デイサービスセンターの利用者が当該センターの送迎車から降車し着地する際に負傷したという事故が、当該送迎車に係る自動車保険契約の搭乗者傷害特約における当該送迎車の運行に起因するものとはいえないとされた事例（4日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85726
■最三小判（岡部喜代子裁判長）、?線路に立ち入り列車と衝突して鉄道会社に損害を与えた認知症の者の妻と長男の民法714条1項に基づく損害賠償責任が否定された事例（1日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85714
《法案提出・審議状況》
□定例閣議案件(4日)
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016030401.html
《法令等公布状況》
■電気事業法第十条第二項等の合併及び分割の認可の申請手続に関する省令（経産省令14号）(3日)
http://kanpou.npb.go.jp/20160303/20160303g00048/20160303g000480001f.html
□卸電力取引所の指定等に関する省令（経産省令15号）(3日)
http://kanpou.npb.go.jp/20160303/20160303g00048/20160303g000480004f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■国交省、建設業許可基準における経営業務管理責任者要件の改正案に関するパブリックコメントの募集について(2日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155160304&Mode=0
□警察庁、「国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見の募集について(4日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120160003&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■ＩＴ総合戦略本部、「情報通信技術（IT）の利活用に関する制度整備検討会の中間整理」に対するパブリックコメントの結果公表（3日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/pdf/160301public_comment.pdf
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●アセット・マネジメント・投信信託およびJ-REIT業務に関わる弁護士が投資信託および投資法人に関する法制度を概説
『投資信託・投資法人の法務』
森・濱田松本法律事務所 編（744頁、本体8,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1250115
●平成26年改正会社法、27年の法務省令の施行、コーポレートガバナンス・コードの適用を受けて改訂。新しい株主総会運営を踏まえた実務指針の決定版
『株主総会ハンドブック〔第4版〕』
中村 直人 編著（776頁、本体7,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1246610
●平成27年特許法改正により大きく構造が転換された職務発明制度について、改正法の立案担当者が制度の説明と実務上の問題点・論点を検討した実務家必携の書
『実務解説 職務発明――平成27年特許法改正対応』
深津拓寛・松田誠司・杉村光嗣・谷口はるな 著（260頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1249962
●法科大学院の実務家教員や実務法曹家の養成を目的とした東北大学大学院「後継者養成コース」の知的フォーラムとして創刊されたローレビューの第3巻
『東北ローレビュー Vol.3』
東北ローレビュー編集委員会 編（172頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1246603
●最新の法令・会計基準に準拠し、豊富な最新事例とひな型を盛り込んで実務対応を解説した必携の実務マニュアル
『会社法決算書作成ハンドブック〈2016年版〉』
太田達也 著（744頁、本体5,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1245191
●実際の倒産手続の実例をもとに、金融取引、担保・信託・債権譲渡取引の場面でとりうる手法を最新問題を含め分析・論究した実務家必読の書
『ニューホライズン 事業再生と金融』
長島・大野・常松法律事務所 編（560頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1245194
●特定商取引法の改正、消費者裁判手続特例法の成立および民法（債権法）の改正法案や電子マネーの普及等による被害実態の変化に対応したノウハウや裁判例を織り込み改訂
『消費者相談マニュアル〔第3版〕』
東京弁護士会消費者問題特別委員会 編（800頁、本体6,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242785
●総会のルールや作法を効率よく押さえることができるよう、Ｑ＆Ａや例を数多く盛り込み解説
『コンパクト解説会社法1 株主総会』
阿部・井窪・片山法律事務所 編（224頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1236761
●電子商取引の基本概念・仕組み、関連法令の概説、具体的問題事例、という構成で、ネット取引被害の対応策を解説
『ネット取引被害の消費者相談〔第2版〕』
東京弁護士会消費者問題特別委員会 編（360頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242766
●法科大学院の既修者コースを目指す人のための法学既修者試験の過去問集。過去４年分の問題に解説を付す
『2016年法学既修者試験過去問集』
法学検定試験委員会 編（340頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242772
●弁護士照会を取り巻く環境の変化について記載を充実し、照会先からの具体的な要望や照会回答の実情等についても最新の情報を網羅した改訂版
『弁護士会照会制度〔第5版〕――CD-ROM付』
東京弁護士会調査室 編（352頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242780
●2015年金商法改正について、改正の経緯・概要・全体像、狙いとその要点、改正法の詳細等を立案担当者が逐条形式で解説
『逐条解説 2015年金融商品取引法改正』
田原泰雅 監修（150頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1241074
●ビジネス法務の最前線で活躍する弁護士10名によるビジネス法務全般の講演録をまとめた解説書
『本林塾講演録 新時代を切り拓く弁護士』
本林 徹 編（384頁、本体2,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1231118
_/_/近刊
○平成26年改正会社法およびコーポレートガバナンス・コードの施行を踏まえ、取締役、執行役、取締役会および各委員会等に関する基本的な事項を解説
『コンパクト解説会社法2 取締役・取締役会・執行役』
北浜法律事務所 編（224頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276268
○議事録を作成するうえで必要な法的知識をわかりやすく解説したうえで、実務上参考となりうる記載例を数多く紹介
『コンパクト解説会社法4 会社法の議事録作成実務――株主総会・取締役会・監査役会・各委員会』
桃尾・松尾・難波法律事務所 編（240頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276271
○2015年4月刊行の『Q&A監査等委員会設置会社・社外取締役の実務』から、監査等委員会設置会社に関する部分を取り出し、大幅に加筆修正
『Ｑ＆Ａ監査等委員会設置会社の実務』
太子堂厚子 著（256頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276261
○コード適用初年度の対応状況を振り返り、今後の実務対応に向けた留意事項を整理。最新の実務を踏まえた改訂版
『コーポレートガバナンス・コードの実務〔第2版〕』
澤口実＝内田修平＝髙田洋輔 編著（344頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276266
○役員会実務に関する多くの問題のうち実務上一般的で重要性が高いものをＱ＆Ａ形式で簡潔・平易に解説
『役員会運営実務ハンドブック』
辺見紀男＝武井洋一 編（248頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276253
○電子取引システムの使用義務づけ、投資型クラウドファンディングの利用促進や金融指標にかかる規制の整備など、24年以降の改正をフォローした改訂版
『金融商品取引法〔第4版〕』
松尾 直彦 著（760頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276215
○実務家だけでなく、初めて組織再編を担当する方が、組織再編について１冊でひととおり理解できるようＱ＆Ａ形式で解説
『コンパクト解説会社法5 組織再編』
シティユーワ法律事務所 編（248頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276219
○収録論文は、「地方行政にいける法曹有資格者の活用に関する研究」「保全事件における保証金の立担保を支援する制度の創設に関する研究」など
『法と実務 Vol.12』
日弁連法務研究財団 編（584頁、本体5,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276250
○監査役・監査委員・監査等委員に関する基本的な法律知識と監査実務の運用について、Ｑ＆Ａ形式で解説
『コンパクト解説会社法3 監査役・監査委員・監査等委員』
弁護士法人大江橋法律事務所 編（216頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276204
○平成26年改正会社法を踏まえ、2015年4月10日に改訂された「経団連ひな型」を担当した実務家による詳細な解説
『新しい事業報告・計算書類――経団連ひな型を参考に〔全訂版〕』
石井裕介 小畑良晴 阿部光成 男澤江利子 編著（776頁、本体6,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269820
○公益通報者保護法の施行後に改正された（引用）法律やガイドライン、関連する裁判例を踏まえた逐条解説書
『逐条解説 公益通報者保護法』
消費者庁消費者制度課 編（216頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1273163
○平成27年の第189回通常国会で成立した改正マイナンバー法の内容を踏まえ、元立案担当者が最新の情報を盛り込みつつ解説
『やさしいマイナンバー法入門』
水町 雅子 著（272頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1273171
○創業以来、ディスクロージャー制度の充実・発展に取り組んできた編者が、適時開示制度に関する実務対応について解説
『適時開示の実務Ｑ＆Ａ』
宝印刷 総合ディスクロージャー＆ＩＲ研究所 編（368頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1275618
○知財法やコンピュータ法をめぐる実務の現状を踏まえ、体系的に現時点の研究成果をまとめた実務にも役立つ野村豊弘先生古稀記念論文集
『知的財産・コンピュータと法――野村豊弘先生古稀記念論文集』
中山信弘 編集代表（1088頁、本体16,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269817
○2016年11月実施予定の法学検定試験受験者のための問題集。本書は『ベーシック〈基礎〉コース』各科目の重要論点を網羅的に学習できるよう編集
『2016年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース』
法学検定試験委員会 編（404頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269172
○2016年11月実施予定の法学検定試験受験者のための問題集。本書は『スタンダード〈中級〉コース』各科目の重要論点を網羅的に学習できるよう編集
『2016年法学検定試験問題集スタンダード〈中級〉コース』
法学検定試験委員会 編（988頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269184
○2016年11月実施予定の法学検定試験受験者のための過去問集。本書は『アドバンスト〈上級〉コース』全科目2013年～2015年の過去問を収録
『2016年法学検定試験過去問集アドバンスト〈上級〉コース』
法学検定試験委員会 編（480頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269189
○2015年6月に開催された環境法政策学会第19回学術大会の全体シンポジウム「化学物質の管理」での全記録を収録
『環境法政策学会学会誌 第19号 化学物質の管理』
環境法政策学会 編（348頁、本体3,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1266894
○金商法・独禁法関連、情報流出、汚職、反社対応関連、製品問題、役員・従業員による不正問題など危機管理に関する諸問題を、第一線の実務家が詳細に分析・解説
『危機管理法大全』
木目田裕 監修 西村あさひ法律事務所・危機管理グループ 編（1036頁、本体9,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1253583
○わが国最高レベルの執筆陣による会社法の解釈の指針を示す「会社法コンメンタール」。第20巻は、会社法第７編第３章（868条～906条）および第４章登記（907条～938条）までを解説
『会社法コンメンタール 第20巻 雑則（２）』
森本滋＝山本克己 編（456頁、本体5,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1253702
○大量保有報告制度に関する論点について項目を立てて解説したうえで、貸借取引やデリバティブ取引など取引類型別に取扱いを説明
『詳解 大量保有報告制度』
町田行人 著（420頁、本体5,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1251915
_/_/別冊商事法務
○No.405『招集通知・議案の記載事例〔平成28年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー研究部 編（748頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1252523
○No.404『株主総会想定問答集〔平成28年版〕』
河村 貢・豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広 著（760頁、本体5,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1252521
○No.403『内部統制システムの見直しのポイントと記載事例――平成27年12月総会までを踏まえて』
石井裕介・河島勇太・藤田鈴奈 著（150頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242662
○No.402『社外取締役・社外監査役の兼職等状況の分析』
松田 由貴 著（400頁、本体4,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242660
_/_/別冊NBL
○No.156『信託が拓く新しい実務――6つのケース解説と契約条項例』
第一東京弁護士会司法研究委員会 編（160頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269167
○No.155『不法行為法の立法的課題』
現代不法行為法研究会 編（298頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163591
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【東京開催】
※最新動向を踏まえた事業報告・株主総会参考書類等作成にあたっての実務対応について解説
『事業報告・株主総会参考書類等作成のポイント』
■開催日時：2016年３月22日(火) 午後１時30分～４時30分 (計３時間)
■講師：石井裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
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※報酬設計の基本概要とともに，役員報酬の最新動向のほか実務のための重要ポイントについてわかりやすく解説
『役員報酬の設計見直し・開示の実務』
■開催日時：2016年４月６日(水) 午後１時30分～４時30分（計３時間）
■講師：高田 剛 弁護士（和田倉門法律事務所）
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※各社の動向も紹介した上で各社で対応すべき重要ポイントとともに実際に検討を要する実務対応について解説
『平成28年版 コーポレートガバナンス・コード対応の実務』
■開催日時：2016年４月８日（金） 午後１時30分～４時30分（計３時間）
■講師：倉橋雄作 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1252241
【大阪開催】
※最新動向を踏まえた事業報告・株主総会参考書類等作成にあたっての実務対応について解説
『事業報告・株主総会参考書類等作成のポイント』
■開催日時：2016年３月25日(金) 午後１時30分～４時30分 (計３時間)
■講師：石井裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1232108
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜3月1日＞
●日本企業の経営課題としてのサイバーセキュリティ 関本正樹
○営業秘密を守るには [1]制度対応の全貌と近時の事件の教訓 齋藤憲道 岡村久道
●「秘密情報の保護ハンドブック～企業価値向上に向けて～」の解説 水野紀子 津田麻紀子 長井謙 遠藤佐知子
○我が国の裁判所は日本法のWTO協定違反を判断し得るか？ ―最近の豚肉差額関税訴訟に関連して 谷口安平
●公益信託法の見直しの検討状況について 中辻雄一朗
○景品表示法の課徴金制度（本年4月運用開始）の概説（下） ―政令・内閣府令・ガイドラインの解説とともに 古川昌平 染谷隆明
●商法（運送・海商関係）等の改正に関する要綱の答申 編集部
【全文】商法（運送・海商関係）等の改正に関する要綱
○法制審議会便り 合田章子
●TPPを見据えた日本の農業・農業関連ビジネスに係わる法制度（下） 早川学
○官公庁便り （消費者庁消費者制度課から） 佐藤元紀
●紛争解決手続選択の思考過程 ――訴訟・仲裁のいずれを選択すべきかの実務上の判断ポイント 第5回・完 紛争解決条項ドラフト時の留意点 棚澤高志 花田裕介
○不動産登記における会社法人等番号および個人番号の取扱いについて 土手敏行
●サイバーセキュリティ経営ガイドラインの策定と活用 瓜生和久
○この本 『訴訟の技能―会社訴訟・知財訴訟の現場から』（門口正人＝末吉亙＝中村直人＝佐藤久文 著） 西岡清一郎
◎最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p006
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜2月号＞
○視点
C・Gコード対応の株主総会運営へのアドバイス
○トピックス
・監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行に際して取締役会で決議すべき事項
付：移行前，移行後等の審議事項一覧 水川 聡
・株主還元の実態調査＜上＞──日経225銘柄の過去３期分の配当の推移──
付：配当の過去３期分一覧表 松田由貴
・平成28年招集通知作成のポイント＜上＞──改正省令及びコーポレートガバナンス・コードに関する記載を中心に── 中澤岳大 堀井侑哉 籠島淳矢
○最近の裁判動向
ライブドア粉飾決算による損害賠償請求事件──東京地判平27・11・25──
○つぶやき
会社法の次の改正に向けて
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜3月5日号＞
●平成28年株主総会の実務対応(4) 会計監査人の選解任等に関する監査役会等の実務対応 太田洋 辰巳郁
○D&O保険の国際化における視点と課題 山越誠司
●2016年グラス・ルイス議決権行使助言方針と日本のコーポレート・ガバナンス改革 上野直子
○独占禁止法に関する論点の解説(12) 課徴金減免申請 塚田益徳
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu160305.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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■法曹倫理国際シンポジウム東京2016
テーマ：弁護士の本懐――弁護士の職業的役割と責任
日 時：平成28年3月19日（土）9:30～17:00 20日（日）9:30～12:05
場 所：東京大学 山上会館大会議室
申込み：日弁連法務研究財団 財団研究110事務局 弁護士・矢野亜紀子（yano@mishimalaw.jp）
https://www.shojihomu-portal.jp/documents/10444/1277220/20160319symposium.pdf
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商事法務 Mail Magazine No.1244（2016/3/4）
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