商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎登記情報提供サービスの利用時間が拡大されます（10月から、
現在は平日に限られている登記情報のインターネット閲覧の利用時
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《株主総会白書アンケート2022》
2022年から株主総会白書アンケートは全上場会社が対象です（
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《商事法務ポータル－タイムライン》★の記事はどなたでもご覧に
★Legal Operationsの実践――連載開始にあたって―― 鈴木卓／門永真紀（2022/07/19）
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◇契約の終了 第21回 「賃借物の全部滅失等による賃貸借契約の当然終了」（改正民法6
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◆契約の終了 第21回 「賃借物の全部滅失等による賃貸借契約の当然終了」（改正民法6
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《官庁等情報》
■法務省、法制審議会担保法制部会第19回会議（6月28日開催
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■法務省、法制審議会担保法制部会第18回会議（6月14日開催
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■法務省、法制審議会担保法制部会第17回会議（5月31日開催
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■経産省、「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指
https://www.meti.go.jp/press/2
■厚労省、「これからの労働時間制度に関する検討会」の報告書を
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■金融庁、自己資本比率規制に関するQ&Aの公表（15日更新）
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■特許庁、海外からの模倣品流入への規制強化について（19日）
https://www.jpo.go.jp/news/kok
■消費者委、第37回 消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グル
https://www.cao.go.jp/consumer
■経団連、企業向けワーケーション導入ガイド－場所にとらわれな
http://www.keidanren.or.jp/pol
■経団連、宇宙基本計画の実行に向けた提言－令和5年度宇宙関係
http://www.keidanren.or.jp/pol
《企業等の動向》
■木村化工機、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科
https://www.kcpc.co.jp/applica
■富士電機、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（JAEA
https://www.fujielectric.co.jp
■御園座、当社に関する一部報道について（19日）
https://www.misonoza.co.jp/new
■ビート・ホールディングス、株主による臨時株主総会の招集請求
https://beatholdings.com/press
■名古屋銀行、元行員による伴走支援型特別保証制度における不正
https://www.meigin.com/release
《裁判動向》
■最三小判（林道晴裁判長）、宮古島市水道事業給水条例（平成1
https://www.courts.go.jp/app/h
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（19日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kak
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■国交省、資源の有効な利用の促進に関する法律施行令の一部を改
https://public-comment.e-gov.g
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■経産省、技術等情報漏えい防止措置認証業務の実施の方法及び技
https://public-comment.e-gov.g
■厚労省、職業紹介事業の許可基準の改正案に関する御意見募集の
https://public-comment.e-gov.g
■金融庁、「レバレッジ比率規制に係る告示の一部改正（案）」に
https://public-comment.e-gov.g
■金融庁、「ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等
https://public-comment.e-gov.g
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●立案担当者がCGコードの策定・改訂の経緯や背景を解説する
『コーポレートガバナンス・コードの解説』
浜田 宰 著（240頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●会計的アプローチにより複雑な企業活動の理解を促し取締役の意
『取締役会の意思決定援助──会計的アプローチから』
古田 清和 著（296頁、2,970円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●複雑な法規制を明晰に整理した金商法実務の好評入門書、待望の
『ポイント解説 実務担当者のための金融商品取引法〔第2版〕』
峯岸 健太郎 編著（392頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「考える」を突きつめた学びがここにある。
『法的思考の基礎 新・百万人の民法学 発展編（上）――不法行為（法）』
大村 敦志 編著（224頁、2,200円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「考える」を突きつめた学びがここにある。
『法的思考の基礎 新・百万人の民法学 発展編（下）――契約（法）』
大村 敦志 編著（208頁、2,200円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●仲裁ADR法学会の学会誌第17号
『仲裁とADR Vol.17』
仲裁ADR法学会 編（128頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●初版刊行後の重要裁判例を収録した好評書の最新版
『実務分析 M&A判例ハンドブック 〔第2版〕』
阿南 剛・後藤 高志・辻川 昌徳 著（340頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●『会社法論集』『金融法論集（上）（下）』に続く商事法論集第
『商事法論集Ⅳ 株主総会決議を争う訴訟の構造』
岩原 紳作 著（472頁、11,000円（税込） ）
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●持株会制度の設立と運営実務を網羅した持株会制度の基本書、待
『新しい持株会設立・運営の実務〔第2版〕』
太田 洋 監修 野村證券株式会社ライフプラン・サービス部 著（408頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「ヘルスケア」×「データ」 最前線の95問！ 待望の改訂版
『ヘルステックの法務Ｑ＆Ａ〔第２版〕』
森・濱田松本法律事務所ヘルスケアプラクティスグループ 編 （352頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●ステークホルダー資本主義時代におけるSDGs/ESG経営の
『重要概念・用語・法令で学ぶ SDGs/ESG経営とルール活用戦略』
高橋大祐 著（276頁、2,970円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●契約類型ごとに実務に資する解説と多数の契約書例を収録した三
『知的財産契約の実務 理論と書式 特許編』
大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編（504頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●契約類型ごとに実務に資する解説と多数の契約書例を収録した三
『知的財産契約の実務 理論と書式 先端技術・情報編』
大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編（440頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●契約類型ごとに実務に資する解説と多数の契約書例を収録した三
『知的財産契約の実務 理論と書式 意匠・商標・著作編』
大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編（504頁、6,050円（税込））
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_/_/近刊
○企業が直面する法的課題について解決策を提示する好評シリーズ
『会社法 実務問答集Ⅳ』
大阪株式懇談会 編（352頁、4,950円（税込））
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○企業理念（パーパス）に根ざしたサステナビリティ戦略のあり方
『成長戦略と企業法制 サステナビリティ委員会の実務』
武井 一浩・森田 多恵子・安井 桂大 責任編集（212頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○規約やサイト表示、プライバシーポリシー等、Eコマース実務を
『BtoC Eコマース実務対応』
古川 昌平・上原 拓也・小林 直弥 著（248頁、2,970円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○平成30年相続法改正、令和3年民法・不動産登記法改正を踏ま
『Law Practice民法Ⅲ 親族・相続編〔第2版〕』
棚村 政行・水野 紀子・潮見 佳男 編著（408頁、3,630円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.469『東証一部上場会社の役員報酬設計――2021年
澁谷 展由 著（322頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.468『招集通知・議案の記載事例〔2022年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（808頁、8,250円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.467『株主総会想定問答集〔2022年版〕』
河村貢・豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広 著（880頁、7,370円（税込））
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_/_/別冊NBL
○No.179『商事法の電子化に関する研究会報告書―船荷証券
商事法務 編（256頁、3,740円（税込））
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○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──担保法の検
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
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○No.177『動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
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■視聴可能期間：2022年7月26日（火）10時～2022年
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★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HP
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※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円
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※企業法務・株式実務担当者の方を対象に、企業統治関係を中心に
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講師：松島淳也 弁護士（松島総合法律事務所）
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ
★現在募集中のセミナー案内は下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あ
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜7月15日号＞
●150周年を迎えて――所有者不明土地問題の解決に資する法律
○特集 金融サービスのデジタル化とルール形成の戦略的活用（上）
・企画趣旨 千葉惠美子
・金融サービスのデジタル化におけるルール形成の課題 落合孝文
・ブロックチェーンに関する抵触法的考察 横溝大
●虚偽記載による損害賠償請求における株価回復の扱い
――東芝関連訴訟（東京地判令和3・5・13金法2175号54
○法律実務家のための所有者不明土地対策～全体像と動きをつかむ
（第1回） 所有者不明土地対策の全体像 藤田正人
●サプライチェーンにおけるサイバーセキュリティリスク対応（上
○「限定提供データに関する指針」改訂概要の解説 渡邉遼太郎／橋本優里花
●民事紛争解決におけるイノベーションとしてのODR（下）――
○ニュース 「成年後見制度の在り方に関する研究会」において成年後見制度の
●東京大阪四会倒産法部シンポジウム コロナ禍における債権者集会非招集型手続・債権調査期間方式の運
○企業の一生プロジェクト 第16章 余剰人員の整理(5) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●インシデント対応(1)――個人データの漏えい等報告をめぐる
○楽天の「共通の送料込みライン」に係る独禁法違反被疑事件――
●惜字炉 ”専門用語”の壁を越えた現場との意思疎通
○法制審議会便り
・商法（船荷証券等関係）部会第2回会議 生出はるか
・家族法制部会第15回会議 松波卓也
・家族法制部会第16回会議 安部賢
・担保法制部会第14回会議・第15回会議 寺畑亜美
・民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜6月号＞
●新しい資本主義と企業法務 竹安将
○SDGsの進展等を踏まえた社内・グループ間連携の取組み 宮田千夏子／金井厚史／上之原篤志／中原慶子
●アクティビストの最新動向と実践的対応の視点 和田尚大／渡辺拓未／白鳥竜太郎
○監査上の主要な検討事項（KAM）の本格的な取組みに向けて─
●「公正なM&Aの在り方に関する指針」策定後の公開買付けにお
○少数株主による臨時株主総会招集請求がなされた事例──202
●会社法制定後の軌跡を振り返って──現在地の検証 第2回 コーポレートガバナンスに関連した検証 武井洋一
○会社法に基づく計算関係の実務の要点──第6回 注記表（2）── 片山智裕／金谷利明
●日産自動車役員報酬等に係る金融商品取引法違反被告事件の検