商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎登記情報提供サービスの利用時間が拡大されます（10月から、平日の利用時間延長に加え土日・祝日も利用可能）
現在は平日に限られている登記情報のインターネット閲覧の利用時間が、本年10月1日から、土日・祝日にも拡大されます。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji25.html
https://www1.touki.or.jp/
《株主総会白書アンケート2022》
2022年から株主総会白書アンケートは全上場会社が対象です（8月8日(月)まで実施中）。
https://www.shojihomu.or.jp/questionnaire/2022
《商事法務ポータル－タイムライン》★の記事はどなたでもご覧になれます。
★Legal Operationsの実践――連載開始にあたって―― 鈴木卓／門永真紀（2022/07/19）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=18736502
◇契約の終了 第21回 「賃借物の全部滅失等による賃貸借契約の当然終了」（改正民法616条の2）の法理の再検討――「一部滅失等による賃料の減額等」（改正民法611条）との比較を契機とする「法律行為の終了」に関する一考察（下） 西島良尚（2022/07/19）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=18721371
◆契約の終了 第21回 「賃借物の全部滅失等による賃貸借契約の当然終了」（改正民法616条の2）の法理の再検討――「一部滅失等による賃料の減額等」（改正民法611条）との比較を契機とする「法律行為の終了」に関する一考察（上） 西島良尚（2022/07/18）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=18721358
《官庁等情報》
■法務省、法制審議会担保法制部会第19回会議（6月28日開催）資料（19日）
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00141.html
■法務省、法制審議会担保法制部会第18回会議（6月14日開催）資料（19日）
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00140.html
■法務省、法制審議会担保法制部会第17回会議（5月31日開催）資料（19日）
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00139.html
■経産省、「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）」を改訂しました
https://www.meti.go.jp/press/2022/07/20220719001/20220719001.html
■厚労省、「これからの労働時間制度に関する検討会」の報告書を公表します（15日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26843.html
■金融庁、自己資本比率規制に関するQ&Aの公表（15日更新）
https://www.fsa.go.jp/news/r4/ginkou/20220715.html
■特許庁、海外からの模倣品流入への規制強化について（19日）
https://www.jpo.go.jp/news/kokusai/mohohin/kisei.html
■消費者委、第37回 消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ 議事録（6月21日開催）議事録（15日）
https://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/torihiki_rule/037/gijiroku/index.html
■経団連、企業向けワーケーション導入ガイド－場所にとらわれない働き方の最大活用－（19日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2022/069.html
■経団連、宇宙基本計画の実行に向けた提言－令和5年度宇宙関係予算で担保すべき重点事項－（19日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2022/068.html
《企業等の動向》
■木村化工機、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所の定常臨界実験装置（STACY）施設の機器製作に係る当社尼崎工場における不適合発生のお知らせ（19日）
https://www.kcpc.co.jp/application/files/8816/5821/5449/tekiji_20220719.pdf
■富士電機、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（JAEA）向け機器の品質不適合に伴う対応について（19日）
https://www.fujielectric.co.jp/about/news/pdf/20220719_01.pdf
■御園座、当社に関する一部報道について（19日）
https://www.misonoza.co.jp/new/wp-content/uploads/2022/07/220719ichibuhoudou.pdf
■ビート・ホールディングス、株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ（19日）
https://beatholdings.com/press-releases/pdf/2022/20220719.pdf
■名古屋銀行、元行員による伴走支援型特別保証制度における不正な手続きについて（15日）
https://www.meigin.com/release/files/20220715.pdf
《裁判動向》
■最三小判（林道晴裁判長）、宮古島市水道事業給水条例（平成17年宮古島市条例第215号）16条3項は、水道事業者である市が水道法15条2項ただし書（平成30年法律第92号による改正前のもの）により給水義務を負わない場合において同義務の不履行に基づく損害賠償責任を負うものではないことを確認した規定にすぎず、市が給水義務を負う場合において同義務の不履行に基づく損害賠償責任を免除した規定ではないとした事例（19日）
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=91304
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（19日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022071901.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■国交省、資源の有効な利用の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令案について（19日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155220315&Mode=0
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■経産省、技術等情報漏えい防止措置認証業務の実施の方法及び技術等情報漏えい防止措置の実施の促進に関する指針の改正告示案に対する意見公募の結果について（19日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=595122036&Mode=1
■厚労省、職業紹介事業の許可基準の改正案に関する御意見募集の結果（19日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=495220037&Mode=1
■金融庁、「レバレッジ比率規制に係る告示の一部改正（案）」に対するパブリック・コメントの結果等の公表（15日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=225021057&Mode=1
■金融庁、「ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等の例」の確定について（15日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=225022032&Mode=1
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●立案担当者がCGコードの策定・改訂の経緯や背景を解説する
『コーポレートガバナンス・コードの解説』
浜田 宰 著（240頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18402668
●会計的アプローチにより複雑な企業活動の理解を促し取締役の意思決定を支援
『取締役会の意思決定援助──会計的アプローチから』
古田 清和 著（296頁、2,970円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18402691
●複雑な法規制を明晰に整理した金商法実務の好評入門書、待望の改訂！
『ポイント解説 実務担当者のための金融商品取引法〔第2版〕』
峯岸 健太郎 編著（392頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18276926
●「考える」を突きつめた学びがここにある。
『法的思考の基礎 新・百万人の民法学 発展編（上）――不法行為（法）』
大村 敦志 編著（224頁、2,200円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18276501
●「考える」を突きつめた学びがここにある。
『法的思考の基礎 新・百万人の民法学 発展編（下）――契約（法）』
大村 敦志 編著（208頁、2,200円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18276599
●仲裁ADR法学会の学会誌第17号
『仲裁とADR Vol.17』
仲裁ADR法学会 編（128頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18402618
●初版刊行後の重要裁判例を収録した好評書の最新版
『実務分析 M&A判例ハンドブック 〔第2版〕』
阿南 剛・後藤 高志・辻川 昌徳 著（340頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18212894
●『会社法論集』『金融法論集（上）（下）』に続く商事法論集第4巻
『商事法論集Ⅳ 株主総会決議を争う訴訟の構造』
岩原 紳作 著（472頁、11,000円（税込） ）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18049933
●持株会制度の設立と運営実務を網羅した持株会制度の基本書、待望の改訂！
『新しい持株会設立・運営の実務〔第2版〕』
太田 洋 監修 野村證券株式会社ライフプラン・サービス部 著（408頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17997494
●「ヘルスケア」×「データ」 最前線の95問！ 待望の改訂版
『ヘルステックの法務Ｑ＆Ａ〔第２版〕』
森・濱田松本法律事務所ヘルスケアプラクティスグループ 編 （352頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18152354
●ステークホルダー資本主義時代におけるSDGs/ESG経営の実用的入門書！
『重要概念・用語・法令で学ぶ SDGs/ESG経営とルール活用戦略』
高橋大祐 著（276頁、2,970円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17923595
●契約類型ごとに実務に資する解説と多数の契約書例を収録した三巻本シリーズ
『知的財産契約の実務 理論と書式 特許編』
大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編（504頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17922983
●契約類型ごとに実務に資する解説と多数の契約書例を収録した三巻本シリーズ
『知的財産契約の実務 理論と書式 先端技術・情報編』
大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編（440頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17923538
●契約類型ごとに実務に資する解説と多数の契約書例を収録した三巻本シリーズ
『知的財産契約の実務 理論と書式 意匠・商標・著作編』
大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編（504頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17923564
_/_/近刊
○企業が直面する法的課題について解決策を提示する好評シリーズの続編
『会社法 実務問答集Ⅳ』
大阪株式懇談会 編（352頁、4,950円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18680242
○企業理念（パーパス）に根ざしたサステナビリティ戦略のあり方を探る
『成長戦略と企業法制 サステナビリティ委員会の実務』
武井 一浩・森田 多恵子・安井 桂大 責任編集（212頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18692074
○規約やサイト表示、プライバシーポリシー等、Eコマース実務を網羅的に解説
『BtoC Eコマース実務対応』
古川 昌平・上原 拓也・小林 直弥 著（248頁、2,970円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18576678
○平成30年相続法改正、令和3年民法・不動産登記法改正を踏まえて7年ぶりに大改訂
『Law Practice民法Ⅲ 親族・相続編〔第2版〕』
棚村 政行・水野 紀子・潮見 佳男 編著（408頁、3,630円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18402816
_/_/別冊商事法務
○No.469『東証一部上場会社の役員報酬設計――2021年開示情報版――』
澁谷 展由 著（322頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17997421
○No.468『招集通知・議案の記載事例〔2022年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（808頁、8,250円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17039928
○No.467『株主総会想定問答集〔2022年版〕』
河村貢・豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広 著（880頁、7,370円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17242610
_/_/別冊NBL
○No.179『商事法の電子化に関する研究会報告書―船荷証券の電子化について―』
商事法務 編（256頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17939152
○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──担保法の検討課題』
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14843596
○No.177『動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会報告書〔付・各国の動産・債権を中心とした担保法制に関する調査研究業務報告書〕』
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15106275
☆既刊一覧は下記へ↓
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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■視聴可能期間：2022年7月26日（火）10時～2022年8月9日（火）17時
＜WEB配信＞取引先または関連会社の清算・再生における法務と税務
講師：中森 亘 氏（弁護士／北浜法律事務所）
安田雄飛 氏（弁護士・税理士／北浜法律事務所）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年7月29日（金）10時～2022年8月15日（月）17時
＜WEB配信＞激動の市場における企業情報の活用方法～信用調査報告書をどう読み解くか～
講師：上西伴浩 氏（(株)帝国データバンク 情報統括部長）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2022年8月1日（月）10時～2022年8月16日（火）17時
＜WEB配信＞少額債権の管理・保全・回収の実務
講師：北詰健太郎 氏（司法書士／司法書士法人F＆Partners）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
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※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円（税込）複数名参加可。
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.co.jp
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※企業法務・株式実務担当者の方を対象に、企業統治関係を中心に最低限押さえておきたい会社法および関係法令の基本事項を解説
■ベーシック会社法 ～企業統治関係を中心に～（再配信）
講師：増田健一 弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
日時：6月15日（水）10:00～8月15日（月）17:00（申込8月8日（月）17:00まで）
講義時間：約4時間（38,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=17943088
※裁判例を引用しながら、情報システムの開発プロジェクトに関する契約の法律上の問題点についてベンダ・ユーザの双方の立場から解説
■情報システムの開発に関する法律問題～近時の裁判例を参考に～
講師：松島淳也 弁護士（松島総合法律事務所）
日時：6月20日（月）10:00～8月22日（月）17:00（申込8月15日（火）17:00まで）
講義時間：約3時間（33,000円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=17889705
≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB配信ご利用の注意事項」及び「サンプル動画での動作」をご確認ください。
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナー資料の到着が、ご視聴期間開始後となる場合がございます。
★現在募集中のセミナー案内は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/business-law-school
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜7月15日号＞
●150周年を迎えて――所有者不明土地問題の解決に資する法律家としての役割 小澤吉徳
○特集 金融サービスのデジタル化とルール形成の戦略的活用（上）
・企画趣旨 千葉惠美子
・金融サービスのデジタル化におけるルール形成の課題 落合孝文
・ブロックチェーンに関する抵触法的考察 横溝大
●虚偽記載による損害賠償請求における株価回復の扱い
――東芝関連訴訟（東京地判令和3・5・13金法2175号54頁、福岡地判令和4・3・10金判1642号23頁）を踏まえて 青木浩子
○法律実務家のための所有者不明土地対策～全体像と動きをつかむ～
（第1回） 所有者不明土地対策の全体像 藤田正人
●サプライチェーンにおけるサイバーセキュリティリスク対応（上）工藤靖
○「限定提供データに関する指針」改訂概要の解説 渡邉遼太郎／橋本優里花
●民事紛争解決におけるイノベーションとしてのODR（下）――オンラインコミュニケーションと意思決定の支援、AI活用の可能性 渡邊真由
○ニュース 「成年後見制度の在り方に関する研究会」において成年後見制度の見直しに向けた検討が開始される 編集部
●東京大阪四会倒産法部シンポジウム コロナ禍における債権者集会非招集型手続・債権調査期間方式の運用とポストコロナへの展望（上） 中吉徹郎／森円香／北野知広／権田修一／林祐樹／菅野邑斗
○企業の一生プロジェクト 第16章 余剰人員の整理(5) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●インシデント対応(1)――個人データの漏えい等報告をめぐる論点 岡田淳／北山昇／小川智史
○楽天の「共通の送料込みライン」に係る独禁法違反被疑事件――公正取引委員会令和3・12・6公表 早川雄一郎
●惜字炉 ”専門用語”の壁を越えた現場との意思疎通
○法制審議会便り
・商法（船荷証券等関係）部会第2回会議 生出はるか
・家族法制部会第15回会議 松波卓也
・家族法制部会第16回会議 安部賢
・担保法制部会第14回会議・第15回会議 寺畑亜美
・民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化関係）部会第5回会議 森香太
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜6月号＞
●新しい資本主義と企業法務 竹安将
○SDGsの進展等を踏まえた社内・グループ間連携の取組み 宮田千夏子／金井厚史／上之原篤志／中原慶子
●アクティビストの最新動向と実践的対応の視点 和田尚大／渡辺拓未／白鳥竜太郎
○監査上の主要な検討事項（KAM）の本格的な取組みに向けて──経営者・監査役等も重要会計論点の識別を── 中村慎二
●「公正なM&Aの在り方に関する指針」策定後の公開買付けにおける公正性担保措置の分析 内田修平／坂尻健輔／齋藤悠輝／芳川雄磨／松尾博美／渡邊泰尚
○少数株主による臨時株主総会招集請求がなされた事例──2021年4月～2022年3月── 磯野真宇
●会社法制定後の軌跡を振り返って──現在地の検証 第2回 コーポレートガバナンスに関連した検証 武井洋一
○会社法に基づく計算関係の実務の要点──第6回 注記表（2）── 片山智裕／金谷利明
●日産自動車役員報酬等に係る金融商品取引法違反被告事件の検討 （東京地判令和4年3月3日本誌458号123頁）伊藤靖史
○世紀東急工業株主代表訴訟事件 東京地判令4・3・28 付：主要な株主代表訴訟事件一覧表
●2022年5月総会218社
・株主総会概況
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・株主の質問
・臨時総会動向（5月開催13社）
○つぶやき 女性の管理職5割計画!?
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料23,760円（税込）
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002#shiryoban
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜7月15日号＞
●金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の概要 廣川斉／園田周／簀戸峻／上利悟史
○株主総会資料電子提供制度の実務対応Q&A（１）─総論─ 渡辺邦広／邉英基／若林功晃／斎藤誠
●サステナビリティ・ガバナンスをめぐるフランス企業法制の最新動向─2019年PACTE法とその後─ 石川真衣
○人権デュー・ディリジェンスの実践〔下・2〕─ビジネスと人権の国際的動向を踏まえて─ 齋藤宏一
●コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン〔Ⅵ〕 加藤貴仁／児玉康平／三瓶裕喜／武井一浩／神田秀樹
○有価証券報告書の虚偽記載と内部統制システム構築義務違反 中筋智規
●スクランブル 総会実務の地殻変動
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Follow me！
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/p022
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
https://www.shojihomu.or.jp/p009
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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商事法務研究会 会員・読者解説会「令和元年・2年度重要商事判例ハイライト解説」（見逃し配信）
商事法務ポータル（プレミアム）からご視聴いただけます。
各回のページからは本解説会の投影資料もご請求いただけます（商事法務研究会会員限定）。
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=16434722
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Ｓ┃Ｒ┃Ｇ┃デ┃ー┃タ┃ベ┃ー┃ス┃
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役員報酬制度の設計、報酬委員会での検討、有報、コーポレート・ガバナンス報告書等の役員報酬開示を充実したものにするための参考資料となるデータベースです。
https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu
＜データベースを監修した澁谷展由弁護士による紹介記事＞
◆報酬委員会設置会社が多数派となった時代における運営充実策――「SRGデータベース」の活用 澁谷展由（2022/04/08）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=17891173
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■法の世界のDXを考える 法情報実務セミナー2022
リーガル・インフラのデジタル革命 第1回 法制執務のデジタル化の最前線
日 時：セミナー 2022年7月25日(月) 18:00～20:00
開催方法：Zoomウェビナー
講 師：デジタル庁 e-LAWS担当官 大久保修平氏（省庁業務サービスグループ主査） ほか
主 催：鹿児島大学法文学部附属 司法政策教育研究センター
お申し込み：申込期限2022年7月22日(金) 17:00
https://forms.gle/f4MLGPCyZP8ShxBm9
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■第6回情報法シンポジウム Day3 「NFTゲーム・ブロックチェーンゲームに関する法的諸問題と今後のメタバースへの応用」
日 時：2022年8月3日（水）14:00～16:00
開催場所：Zoomウェビナー
司 会：福島 直央（一般財団法人情報法制研究所（JILIS）上席研究員）
プログラム：
・開会挨拶
福島 直央（JILIS上席研究員）
・報告①「NFTゲーム・ブロックチェーンゲームとは何か、そしてWeb3/メタバースとの関係性」（仮）
澤 紫臣（アマツ株式会社 取締役 ）
・報告②「NFTゲーム・ブロックチェーンゲームにおける法的課題」（仮）
福島 直央（JILIS上席研究員）
・報告③「NFTゲーム・ブロックチェーンゲームと消費者課題」（仮）
松本 恒雄（JILIS上席研究員、独立行政法人国民生活センター 顧問）
・質疑応答（Zoom Webinar内「Q＆A機能」を利用して行います。）
・パネルディスカッション
司会 福島 直央（JILIS上席研究員）
パネリスト 松本 恒雄（JILIS上席研究員、独立行政法人国民生活センター 顧問）
澤 紫臣（アマツ株式会社 取締役 ）
板倉 陽一郎（JILIS理事／ひかり総合法律事務所 パートナー 弁護士）
参加費：無料
主 催：一般財団法人情報法制研究所（JILIS）
共 催：情報法制学会（ALIS）
後 援：株式会社商事法務
お申し込み・詳細：
https://jilis20220803day3.peatix.com/
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■東京大学 第63回比較法政シンポジウム「近時における米国法の新たな展開」
日 時：2022年8月10日（水）13:30～18:15
開催形式：オンライン（Zoom）開催
司 会：平野温郎（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
プログラム詳細：http://www.ibc.j.u-tokyo.ac.jp/activities/comparative/symposium.html
講師と演題：
①「米国における民主主義の法：2022年」トム・ギンズバーグ（シカゴ大学 ロースクール教授）
②「台頭する最低課税論」クリストファー・ハンナ（サザンメソジスト大学 ロースクール教授）
③「2022年改正UCCにおけるデジタル資産」チャールズ・ムーニー（ペンシルバニア大学 ロースクール名誉教授）
④「民商事判決の将来: 米国におけるハーグ条約の命運」ルイーズ・エレン・テイツ（ロジャーウィリアムス大学 ロースクール教授）
⑤「コンピューター犯罪に関する米国法の最近の展開」ジョーゼフ・ホフマン（インディアナ大学 ロースクール教授）
⑥「規制改革としての文書デジタル化」ベロニカ・テイラー（オーストラリア国立大学教授）
言 語：英語（同時通訳あり）※質問は日本語でも受け付けます。
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー･比較法政研究センター、先端ビジネスロー国際卓越大学院
協 力：株式会社商事法務
お申込み：下記URLより参加登録をして下さい。（登録期限8月8日（月））
https://forms.gle/K9isht5mGsAMpavaA
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1857（2022/07/19）
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