商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎YouTube「内部通報制度チャンネル」 「はじめてシリーズVol.1～
https://www.youtube.com/watch?
《商事法務ポータル－タイムライン》
◆
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◇国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第7回 第1章・幹となる権利義務（1）――工事等の内容その5 大本俊彦／関戸 麦／高橋茜莉（2021/04/22）
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◆中学生に対する法教育の試み―不法行為法の場合（5） 荒川英央／大村敦志（2021/04/23）
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◇中学生に対する法教育の試み―不法行為法の場合（4） 荒川英央／大村敦志（2021/04/22）
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◆中学生に対する法教育の試み―不法行為法の場合（3） 荒川英央／大村敦志（2021/04/21）
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◇金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」
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◆〈裁判動向〉名古屋地決令和3年3月24日／
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《官庁等情報》
■法務省、
http://www.moj.go.jp/MINJI/
■法務省、
http://www.moj.go.jp/MINJI/
■外務省、「ビジネスと人権」情報ポータルサイトの立ち上げ（
https://www.mofa.go.jp/mofaj/
■経産省、中企庁、2021年版中小企業白書・
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、グレーゾーン解消制度における照会に対し回答：
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、2021年度第1回 消費経済審議会 特定商取引部会（書面審議）（22日）
https://www.meti.go.jp/
■経産省、
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、「市場形成力指標Ver1.0」を開発しました―
https://www.meti.go.jp/press/
■厚労省、
https://www.jcci.or.jp/news/
■総務省、
https://www.soumu.go.jp/main_
■総務省、「ポストコロナ」
https://www.soumu.go.jp/main_
■規制改革推進会議、第12回 医療・介護ワーキング・グループ（20日開催）議事次第（
https://www8.cao.go.jp/kisei-
■デジタル市場競争本部、第22回 デジタル市場競争会議ワーキンググループ 配布資料（20日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
■金融庁、「ASEANの金融包摂に係る委託調査」
https://www.fsa.go.jp/common/
■金融庁、企業会計審議会第50回監査部会議事録（23日）
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、「サステナブルファイナンス有識者会議」（第6回）
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、「サステナブルファイナンス有識者会議」（第5回）
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、「主要国のリスクマネー供給に係る実態・
https://www.fsa.go.jp/common/
■特許庁、
https://www.jpo.go.jp/
■特許庁、
https://www.jpo.go.jp/
■特許庁、新事業創造に資する知財戦略事例集～「
https://www.jpo.go.jp/support/
■特許庁、「経営戦略に資する知財情報分析・
https://www.jpo.go.jp/support/
■消費者庁、第2回消費者裁判手続特例法等に関する検討会（
https://www.caa.go.jp/
■消費者庁、「公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会 報告書」を公表（21日）
https://www.caa.go.jp/
○「第5回 公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会」
https://www.caa.go.jp/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
■証券等監視委、市場へのメッセージ（23日）
https://www.fsa.go.jp/sesc/
■消費者委、第4回 消費者関連情報の提供の在り方検討ワーキング・グループ 資料（22日）
https://www.cao.go.jp/
■全銀協、金融法務研究会第2分科会報告書「民法（相続関係）
https://www.zenginkyo.or.jp/
■会計士協会、リモートワークを俯瞰した論点・課題（提言）（
https://jicpa.or.jp/
■日司連、民法等の一部を改正する法律等の成立を受けて～
https://www.shiho-shoshi.or.
■GPIF、
https://www.gpif.go.jp/
■商事法務研究会、家事事件手続及び民事保全、執行、
https://www.shojihomu.or.jp/
《企業等の動向》
■テラ、再発防止策の進捗状況に関するお知らせ（23日）
https://contents.xj-storage.
■ワキタ、
https://contents.xj-storage.
■インベスコ・オフィス・ジェイリート、スターウッド・
http://www.invesco-reit.co.jp/
○スターウッド・キャピタル・
http://www.invesco-reit.co.jp/
■日邦産業、当社株式に対する公開買付けの買付条件等の変更、
https://www.nip.co.jp/news/
○フリージア・マクロス、
http://www.freesiamacross-
■中小企業ホールディングス（旧クレアホールディングス）、
http://crea-hd.co.jp/creahd/
○代表取締役の異動に関するお知らせ（21日）
http://crea-hd.co.jp/creahd/
○商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ（21日）
http://crea-hd.co.jp/creahd/
○会社による臨時株主総会の開催中止、
http://crea-hd.co.jp/creahd/
■モブキャストホールディングス、（開示事項の経過）
https://ssl4.eir-parts.net/
■元気寿司、当社米国子会社における資金流出事案について（
https://ssl4.eir-parts.net/
■東京電力ホールディングス、
https://www.tepco.co.jp/press/
■東芝、CVCからの初期提案について（20日）
http://www.toshiba.co.jp/
《裁判動向》
■天馬、（開示事項の経過報告）
https://www.tenmacorp.co.jp/
■フリージア・マクロス、
http://www.freesiamacross-
■日邦産業、
https://www.nip.co.jp/news/
■コロプラ、（開示事項の経過・変更）
https://ssl4.eir-parts.net/
■ムゲンエステート、 当社が提起していた更正処分等の取消訴訟等に係る控訴審判決に関
https://ssl4.eir-parts.net/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（23日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
■衆議院法制局、
https://www.shugiin.go.jp/
■参議院、
https://www.sangiin.go.jp/
■参議院、民法等の一部を改正する法律案（内閣提出）可決成立 （21日）
https://www.sangiin.go.jp/
《法令等公布状況》
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■総務省、「スマートシティセキュリティガイドライン（第2.
https://www.soumu.go.jp/menu_
■金融庁、「無尽業法施行細則」、「
https://public-comment.e-gov.
■金融庁、「標準責任準備金制度にかかる告示の一部改正（案）」
https://public-comment.e-gov.
■公取委、「
https://public-comment.e-gov.
■証券監視委、「証券モニタリングに関する基本指針」
https://public-comment.e-gov.
■会計士協会、「「監査・保証実務委員会実務指針「
https://jicpa.or.jp/
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■金融庁、「
https://public-comment.e-gov.
■金融庁、「
https://public-comment.e-gov.
■国交省、
https://public-comment.e-gov.
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●改正の理由がわかる 今後の解釈上の論点がわかる
『実務逐条解説 令和元年会社法改正』
TMI総合法律事務所コーポレート・プラクティスグループ 編著（496頁、5,500円（税込））
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●
『インド不動産法制――理論と実践：
川村 隆太郎 編著（304頁、4,400円（税込））
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●令和3年3月施行の改正会社法・法務省令に対応した最新版
『会社法詳解〔第3版〕』
柴田 和史 著（576頁、6,160円（税込））
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●新型コロナ新常態で生じる法律問題を、
『新型コロナ新常態の法務対応』
岩品 信明 編集代表 藤本 美枝・鈴木 貴之・樋口 陽介・寺門 峻佑 編著（382頁、4,400円（税込））
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●研究者・実務家に好評の「会社法コンメンタール」最新刊
『会社法コンメンタール19――外国会社・雑則（1）』
岩原 紳作 編（752頁、11,000円（税込））
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●好評を博した『バーチャル株主総会』の第2版
『バーチャル株主総会の実務〔第2版〕』
澤口 実・近澤 諒 編著 村田 昇洋・本井 豊 著（224頁、2,420円（税込））
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●令和元年改正会社法・関係法務省令に対応して全面改訂
『織込版 会社法関係法令全条文［全訂第2版］』
商事法務 編（720頁、3,960円（税込））
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●立案に携わった著者が令和元年改正で導入された「
『会社補償 Q＆Aとモデル契約』
邉 英基 著（200頁、2,860円（税込））
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●100年先を見据えて、この国を設計し続けた下河辺淳の小伝
『下河辺敦小伝 21世紀の人の国土』
塩谷 隆英 著（424頁、3,960円（税込））
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●取締役会運営実務のニューノーマル
『取締役会事務局の実務──コーポレート・
日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク 取締役会事務局懇話会 編著（528頁、3,960円（税込）
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●仲間の数が一定のレベルに到達すると、
『リーガルオペレーション革命──
佐々木 毅尚 著（240頁、2,640円（税込））
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●法務の知恵、経験、ノウハウ、そして諦めない力が今こそ必要
『新型コロナウイルスと企業法務── with corona / after corona の法律問題』
竹平 征吾・牟礼 大介・細野 真史・浦田 悠一 編著（368頁、4,180円（税込））
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_/_/近刊
○インターネット取引の進展等に対応。
『景品表示法〔第6版〕』
西川 康一 編著（400頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○株主提案への適切な実務対応を解説。
『敵対的株主提案とプロキシーファイト〔第3版〕』
松山 遙 著（328頁、4,620円（税込））
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○「新しい働き方」
『労働法で企業に革新を』
大内 伸哉 著（168頁、2,200円（税込））
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○
『伊藤眞古稀後著作集 民事司法の地平に向かって』
伊藤 眞 著（552頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○
『光麗法律事務所流 私的再建 成功への手順』
村松 謙一 編集代表 光麗法律事務所 編（400頁、3,960円（税込））
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○人事労務の担当者が実務上対応が迫られる論点についてQ&
『人事労務の法律問題 対応の指針と手順〔第2版〕』
佐藤 久文 著（424頁、4,180円（税込））
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○IT法務基礎用語が引ける！電子契約、
『法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典〔第2版〕』
影島 広泰 編著（248頁、3,080円（税込））
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_/_/別冊商事法務
○No.461「令和元年改正会社法③――
別冊商事法務編集部 編（190頁、3,850円（税込））
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○No.460「事業報告記載事項の分析――
三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編（290頁、5,390円（税込））
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○No.459「招集通知・議案の記載事例〔2021年版〕」
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（766頁、7,920円（税込））
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○No.176『仲裁法等の改正に関する中間試案』
商事法務 編（124頁、2,640円（税込））
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○No.175『民事訴訟法（IT化関係）
商事法務 編（173頁、3,080円（税込））
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○No.174『民法（親子法制）等の改正に関する中間試案』
商事法務 編（112頁、2,420円（税込））
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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
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【東京月例会】
■視聴可能期間：2021年4月30日（金）10時～
＜WEB配信＞企業グループの連結与信管理体制のあり方
講師：大宮有史 氏（一般社団法人与信管理協会 専務理事）
【東京月例会】
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＜WEB配信＞＜総合講座＞債権管理・保全・回収の実務手法 （全4回・全6講）
《第2回》［第2講］法的手続によらない債権回収手法
講師：山根航太 氏（弁護士／虎門中央法律事務所）
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＜WEB配信＞法務・審査担当者のための 企業会計・税務入門講座～企業の｢取引｣行為を中心に
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
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＜4月15日号＞
●法務部門が「チームで働く」ための仕組みづくり 我妻未沙子
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●グーグル・エルエルシー及びフィットビット・
○「仲裁法等の改正に関する中間試案」について 編集部
●「ビジネスと人権」への対応――「
○国際通商政策の最前線（第1回）
●取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識（第1回）
○金融のデジタル化と金融制度 木下信行
●法制審議会便り 家族法制部会第1回会議 志田智之
○取引関係書類の電子化推進と対応上の留意点――
●知っておきたい国際仲裁～
○企業の一生プロジェクト 第11章 設備投資(3)――企業の資金調達手段 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●Eコマース実務対応（規約作成上の留意点等）（第8回）
○惜字炉 企業開示のその先
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜3月号＞
●視点 株主総会の権限と株主提案権 山下徹哉
○株式会社の各種書類に関する経団連ひな型改訂の解説──
●＜2021年3月期＞
○機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析＜上＞── 2021年版── 澤口実／藏田彩香／長尾勇志／伊奈拓哉／城戸賢仁
●2021年6月総会対策 アクティビストの最新動向と対応時の留意点 松原大祐／白澤秀己
○バーチャル株主総会とその実施に際しての留意点──参加型、
●2021年事業報告作成上のポイント──
○不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第9回 取引関係・取引先の管理 新井朗司／湯浅哲
●
○2020年6月総会
・計算書類の分析と記載事例
・監査報告書の分析と記載事例
●2021年2月総会39社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（1月開催8社）
○つぶやき 客観性と透明性を求めて
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜4月25日号＞
●米国SPACの実務と日本版SPACに向けた課題 鈴木克昌／ジョン・グレイ／ディアナ・カークパトリック／
○2021年3月総会実務の振り返り─6月総会対応を見据えて─ 石井裕介
●2021年株主総会の実務対応（6）・（7・完）
○商業登記実務上の留意点 鈴木龍介／早川将和
●令和元年改正会社法に関する金商法上の諸論点（補論）
○会社補償とD&O保険の発展の方向性─
●内部通報制度認証申請・審査の実態概況報告─
○機関投資家に聞く（23）東京海上アセットマネジメント
●米国会社・証取法判例研究No.403 法令遵守に関する一般的な説明と証券詐欺における重要性 熊代拓馬
○新商事判例便覧No.743
●スクランブル 「第12次法務部門実態調査」中間報告を読んで～調査結果・
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
https://wcmsmark.secure.force.
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.
※4月23日：1社登録、1社更新
〈新規登録〉
・株式会社東芝（2021年4月23日新規登録）
〈更新登録〉
・伊藤忠商事株式会社（登録日2019年4月10日）
◎本制度開始2年、登録事業者数100社登録を機に、
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◎YouTube「内部通報制度チャンネル」 「はじめてシリーズVol.1～
内部通報制度の実効性確保のための啓発と、内部通報制度認証（
チャンネル登録よろしくお願いいたします。
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■アンダーソン・毛利・友常 法律事務所&ウエストロー・ジャパン 共催セミナー
「すぐに役立つ！ 2021年3月施行改正会社法のまとめとこれからの対応」
日 時：2021年5月18日(火) 14:00～17:00
開催方法：ライブウェブキャストセミナー
講 師：龍野滋幹（弁護士、アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業）
プログラム：
14:00～15:25 2021年3月施行改正会社法のまとめとこれからの対応①（
15:35～17:00 2021年3月施行改正会社法のまとめとこれからの対応②（
参加費：20,000円(税込) ※2021年5月10日(月)までにお申込の方は早割10,
セミナー詳細：http://www.
お申し込み：https://coubic.com/
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■日本、米国、
DAY1：「アメリカとアメリカ大陸における国際仲裁」
日 時：2021年4月22日（木）12:00～13:30（
開催方法：オンラインセミナー（ライブ配信）
言 語：英語
参加費：無料
詳細とお申込み：
https://www.jcaa.or.jp/
DAY2： 「日米の経済連携と日本における仲裁ADR」
日 時：2021年4月30日（金）22:00～23:30（
開催方法：オンラインセミナー（ライブ配信）
言 語：英語
参加費：無料
詳細とお申込み：後日ご案内します。
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1737（2021/04/23）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-