商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎NBL No.1209 新春座談会「アジャイル・ガバナンスとソーシャル・
デジタル技術と社会のアイデアの融合による社会課題解決への気運
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《商事法務ポータル－タイムライン》★
◆厚労省、多様化する労働契約のルールに関する検討会（
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◇インドネシア：オムニバス法の制定（18）～
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◆インドネシア：オムニバス法の制定（17）～
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◇国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第39回 第8章・Suspensionとtermination（2） 大本俊彦／関戸 麦／高橋茜莉（2022/01/13）
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◆法務省・司法法制部、アクション・プランとなる「
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◇カンボジア：新投資法の制定（2） 松本岳人（2022/01/12）
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★新市場区分における上場維持基準への適合状況（
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《官庁等情報》
■経産省、第5回 人的資本経営の実現に向けた検討会（11月24日開催）資料（
https://www.meti.go.jp/
■経産省、第6回 人的資本経営の実現に向けた検討会（12月17日開催）資料（
https://www.meti.go.jp/
■経産省、第4回 生命科学・
https://www.meti.go.jp/
■厚労省、第173回労働政策審議会職業安定分科会資料（
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■国交省、建設業法改正（令和2年10月1日施行）
https://www.mlit.go.jp/report/
■国交省、「
https://www.mlit.go.jp/report/
■総務省、「行政不服審査法の改善に向けた検討会 最終報告」の公表（14日）
https://www.soumu.go.jp/menu_
■文科省、学校法人制度改革特別委員会（第1回）会議資料（
https://www.mext.go.jp/b_menu/
■農水省、
https://www.maff.go.jp/j/
■金融庁、第61回金融トラブル連絡調整協議会 議事次第（14日）
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・
https://www.fsa.go.jp/singi/
■特許庁、改正意匠法に基づく新たな保護対象（画像・建築物・
https://www.jpo.go.jp/system/
■消費者委、第362回 消費者委員会本会議（13日開催）資料（14日）
https://www.cao.go.jp/
■東証、改善報告書の徴求、上場市場の変更（
https://www.jpx.co.jp/news/
○EduLab、東京証券取引所による「改善報告書」
https://ssl4.eir-parts.net/
■東弁、
https://www.toben.or.jp/
■取締役協会、コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー(R)
https://www.jacd.jp/news/cgoy/
○経産省、株式会社ダイフクが「コーポレートガバナンス・オブ・
https://www.meti.go.jp/press/
■帝国データ、倒産集計（2021年12月報）（13日）
https://www.tdb.co.jp/tosan/
■東商リサーチ、2021年12月の全国企業倒産504件（
https://www.tsr-net.co.jp/
《企業等の動向》
■アウトソーシング、「内部統制報告書の訂正報告書」
https://ssl4.eir-parts.net/
○再発防止策の策定等に関するお知らせ（14日）
https://ssl4.eir-parts.net/
■三菱電機、当社鎌倉製作所における ISO9001 認証の一時停止に関する件（14日）
https://www.
■神東塗料、
https://www.shintopaint.co.jp/
○当社製の一部製品に係る不適切行為について（12日）
https://www.shintopaint.co.jp/
■片倉工業、
https://ssl4.eir-parts.net/
○
https://ssl4.eir-parts.net/
■大井電気、臨時株主総会開催日時及び場所、
https://www.ooi.co.jp/sites/
○
https://www.ooi.co.jp/sites/
■第一商品、内部管理体制確認書の再提出及び改善計画・
https://ssl4.eir-parts.net/
■関西電力、一部取引先に対する指名停止の解除について（
https://www.kepco.co.jp/ir/
《裁判動向》
■乾汽船、
https://ssl4.eir-parts.net/
■新都ホールディングス、（開示事項の経過）当社に対する訴訟（
https://www.shintohd.co.jp/ir/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（14日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
○環境省、経産省、「
https://www.meti.go.jp/press/
《法令等公布状況》
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■法務省、
https://public-comment.e-gov.
■国交省、危害行為防止基本方針（案）
https://public-comment.e-gov.
■総務省、電気通信事業ガバナンス検討会 報告書（案）に対する意見募集（14日）
https://www.soumu.go.jp/menu_
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■総務省、「行政不服審査法の改善に向けた検討会 中間取りまとめ」についての意見募集（14日）
https://public-comment.e-gov.
■環境省、「
https://public-comment.e-gov.
■国交省、
https://public-comment.e-gov.
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●「実践的な解説内容」が好評を博した実務書の最新版
『ベンチャー企業による資金調達の法務〔第2版〕』
桃尾・松尾・難波法律事務所 編 角元 洋利 ・山口 敏寛・乾 正幸・鳥養 雅夫 編著（318頁、3,520円（税込））
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●2021年度の事業再生研究機構のシンポジウムを収載
『事業再生研究叢書19 国際的な事業再生』
事業再生研究機構 編（164頁、3,520円（税込））
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●
『働き方改革とこれからの労働法〔第2版〕』
菅野 百合・阿部 次郎・宮塚 久 編著 西村あさひ法律事務所 労働法グループ 著（576頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●会社分割の実務・手続をわかりやすく解説
『会社分割ハンドブック〔第3版〕』
酒井 竜児 編著 岩崎 友彦・大久保 圭・宰田 高志・杉野 由和・滝川 佳代・田子 弘史・服部 薫 著（800頁、7,700円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●データに関する法律と契約の重要ポイントを徹底的に解説
『データの法律と契約〔第2版〕』
福岡 真之介・松村 英寿 著（576頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●わが国における「スポーツ法」
『アンチ・ドーピングの手続とルール』
早川 吉尚 編著 小川 和茂・片岡 彰・佐竹 勝一・宍戸 一樹・杉山 翔一・高田 佳匡・高松 政裕・溜箭 将之・塚本 聡 著（224頁、2,750円（税込））
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●主要な企業活動ごとに、
『ESGと商事法務』
森・濱田松本法律事務所 ESG・SDGｓプラットフォーム 編著（172頁、2,640円（税込））
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●「コーズ」概念の検討を通じて、日仏契約法の特色・
『契約の成立とコーズ――要素とコーズの史的接点に関する考察』
竹中 悟人 著（370頁、8,800円（税込））
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●東南アジア進出を企図する企業に役立つジョイント・
『東南アジア4か国のジョイント・ベンチャー法制と実務対応――
公益財団法人国際民商事法センター 監修 アジア・太平洋会社法実務研究会／
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●立案担当者が令和3年改正により、
『一問一答 令和3年改正個人情報保護法』
冨安 泰一郎（前内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室審議官）・
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●実際に生じた不正・
『不正・不祥事対応における再発防止策――
澤口 実・奥山 健志・山内 洋嗣・新井 朗司 編著（520頁、4,730円（税込））
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_/_/近刊
○デジタル改革の最新動向をDX実務の現場目線で横断的に紹介
『デジタルトランスフォーメーションハンドブック』
武井 一浩・矢嶋 雅子・森田 多恵子・津田 麻紀子・西原 彰美 編著（690頁、7,700円（税込））
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○5年に1回実施される法務部門の実態調査。
『会社法務部〔第12次〕実態調査の分析報告』
米田 憲市 編 経営法友会 法務部門実態調査検討委員会 著（496頁、4,180円（税込））
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○
『詳解 外為法 貿易管理編――外国法令も踏まえた理論と実務』
風木 淳・大川 信太郎 編著（808頁、6,600円（税込））
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○金商法実務上の法的重要論点を一線で活躍する実務家が解説
『実務問答金商法』
飯田 秀総 監修 金商法・実務研究会 編著（408頁、4,950円（税込））
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○キャピタル・マーケッツのリーディング・
『エクイティ・ファイナンスの理論と実務〔第3版〕』
森・濱田松本法律事務所 キャピタル・マーケッツ・プラクティスグループ 編著（688頁、7,920円（税込））
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○令和元年会社法改正を踏まえ、
『新しい事業報告・計算書類〔全訂第2版〕――
石井 裕介・小畑 良晴・阿部 光成 編著（888頁、11,000円（税込））
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○
『全株懇株式実務総覧〔第2版〕』
全国株懇連合会 編（480頁、5,280円（税込））
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○働き方改革を迎えて，ジョブ型導入・
『ジョブ型・副業の人事・法務』
澁谷 展由 編著 小西絢子・須藤 克己・徳山 佳祐・檜山 正樹・藤本 和也・美馬 耕平 著（322頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○
『プラットフォームビジネスの法務〔第2版〕』
岡田 淳・中野 玲也・古市 啓・羽深 宏樹 編著（456頁、5,060円（税込））
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_/_/別冊商事法務
○No.466『2022年版 バーチャル株主総会の実施事例』
尾崎安央＝三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編（182頁、4,070円（税込））
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○No.465『株主総会日程――会社規模・決算月別／
別冊商事法務編集部 編（322頁、6,050円（税込））
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_/_/別冊NBL
○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
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○No.177『動産・
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
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■裁判官はここを見る！ 訴訟で信用される証拠の残し方～日々のやりとり（メール・
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＜1月15日号＞
●決済処理サービスにおける顔情報利用のための積極的取組み 渡邊涼介
○2022年ビジネスローの展望（後編）
・金融関連の制度整備を巡る検討状況 若原幸雄
・Society 5.0に向けた経済産業省の取組 須賀千鶴
・デジタルプラットフォームをめぐる取引環境の整備に向けて 日置純子
・産業組織関連法制の課題 安藤元太
・知的財産政策室の取組について 渡邊佳奈子
・国際的なデータ流通に関する課題と取組 内田了司
・
・特許法等をめぐる動向と特許庁の取組 松本健男
・カーボンプライシングの活用に関する検討状況 井上和也
・インターネット上の誹謗中傷等への対策をめぐる課題と取組 山根祐輔
・消費者契約法・消費者裁判手続特例法・
・景品表示法をめぐる現況 南雅晴
・特定商取引法等の動向 志賀明
・消費者委員会の取組（
・個人情報保護政策の動向と課題 恩賀一／松本亮孝
●アップル・
○令和3年民法・
●
○インフラファンドの新たな展開（下）――コンセッション/
●企業の一生プロジェクト 第14章 買収提案を受ける(4) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○個人情報保護をめぐる実務対応の最前線（第4回）
●国際通商政策の最前線（第10回）欧州の通商政策(2) 平家正博／吉田咲耶／伊藤龍一／室町峻哉／根本拓
○取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識（第10回） 株式譲渡契約と税務関連条項（表明保証） 北村導人／黒松昂蔵／寺崎雄大
●惜字炉 サプライチェーンの意向が取引の「ロー」となる
○法制審議会便り
・家族法制部会第10回会議 横山智宏
・民事訴訟法（IT化関係）部会第21回会議 藤田直規
●ニュース
・所有者不明土地対策関連法の施行日の決定 編集部
・
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜12月号＞
●近時の買収防衛策発動事案と権限分配論 倉橋雄作
○2022年3月総会に向けた実務対応(1) 中西和幸／渡邉和之
●バーチャル株主総会実施事例に見る実務対応と留意点――
○プライム市場上場会社のためのCGコード対応最終チェック 三谷革司
●TOPIX100社の2021年報酬開示の分析――
○新任担当者のための商業登記実務の勘所（全4回）――第4回（
●最近の裁判動向 東京機械製作所新株予約権無償割当差止仮処分命令申立事件
上告審：最三小決令 3・11・18 抗告審：東京高決令 3・11・ 9 原審：東京地決令 3・10・29
○2021年6月総会
・事業報告の記載事例分析＜第3回・完＞ 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部会社法務・
・株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例
・株主の質問
●2021年11月総会45社
・株主総会概況
・11月総会の総会概況（会社別一覧）
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・11月総会会社の付議議案一覧表（会社別一覧）
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（11月開催10社）
○つぶやき 形式と実質の間で
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜12月25日号＞
●新型コロナ危機を超えて―「2021年版株主総会白書」
○「
●東京機械製作所事件をめぐる一連の司法判断の概要と射程〔上〕 太田洋
○非財務情報開示をめぐる世界の動向―「
●2021年経営者報酬制度の設計・開示状況の傾向と分析 内ヶ﨑茂／岡本哲枝／阿部倫美／伊尾喜美希
○上場会社の少数株主による総会招集請求と会社法316条2項〔
●座談会 機関投資家に聞く〔下〕 藏本祐嗣／古布薫／三瓶裕喜／澤口実
○米国会社・証取法判例研究No.411 サブアドバイザリー理論に基づき投資会社法36条b項の信認義務
●新商事判例便覧No.751
○2021年商事法務ハイライト――当会・
●スクランブル 2021年 ゆく年くる年
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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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商事法務研究会 会員・読者解説会「令和元年・
商事法務ポータル（プレミアム）からご視聴いただけます。
各回のページからは本解説会の投影資料もご請求いただけます【
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2021年度 第5回会員定例解説会「令和3年民法・不動産登記法，
配信期間：2021年11月15日（月）14:00～
https://www.shojihomu.or.jp/
■2021年度 第6回会員定例解説会「供託制度・手続の概要と近時の動向」
配信期間：2021年12月1日（水）14:00～1月31日（
https://www.shojihomu.or.jp/
■2021年度 第7回会員定例解説会「令和2年改正公益通報者保護法に基づく「
配信期間：2021年11月17日（水）14:00～
https://www.shojihomu.or.jp/
■2021年度 第8回会員定例解説会「
配信期間：2021年12月22日（水）14:00～
https://www.shojihomu.or.jp/
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（2,000円）
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■英文契約セミナー：「電子契約から始まるデジタル法務」
日 時：2022年1月19日（水）14:00～16:00
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
講 師：板谷隆平氏（MNTSQ株式会社 代表取締役・弁護士）
主 催：日本商事仲裁協会（JCAA）
後 援：日本貿易振興機構（ジェトロ）
参加費：無料（事前登録制）
詳細とお申込み：
https://www.jcaa.or.jp/
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1807（2022/01/14）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-