商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎相続土地国庫帰属制度の施行政令案、示される
https://wp.shojihomu.co.jp/archives/90056
・パブリックコメント意見募集中
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080275&Mode=0
◎登記情報提供サービスの利用時間が拡大されます（10月から、平日の利用時間延長に加え土日・祝日も利用可能）
現在は平日に限られている登記情報のインターネット閲覧の利用時間が、本年10月1日から、土日・祝日にも拡大されます。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji25.html
https://www1.touki.or.jp/
《株主総会白書アンケート2022》
2022年から株主総会白書アンケートは全上場会社が対象です（回答期間を8月31日(水)まで（ただし、郵送・メールによるご回答は8月23日(火)必着）延長いたしました）。
https://www.shojihomu.or.jp/questionnaire/2022
《商事法務ポータル－タイムライン》
◆最三小判 令和4年4月19日 相続税更正処分等取消請求事（長嶺安政裁判長）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=18896804
◇ベトナム：ベトナム子会社の親子ローンによる資金調達が難しくなる？ ～外国ローン借入の規制に関する改正案～（2） 澤山啓伍（2022/08/19）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=18944660
◆ベトナム：ベトナム子会社の親子ローンによる資金調達が難しくなる？ ～外国ローン借入の規制に関する改正案～（1） 澤山啓伍（2022/08/18）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=18944207
◇国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第68回 コラム・仲裁の実務と当事者の心構え（2） 大本俊彦／関戸 麦／高橋茜莉（2022/08/18）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=18947539
◆経産省、「外国公務員贈賄に関するワーキンググループ」を設置――第1回は「自然人に対する制裁の在り方」「法人に対する制裁の在り方」等が議題に 藤原未彩（2022/08/17）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=18941655
◇東証、「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の初会合を開催――発言者名を含めた議事録を公開、いわゆる経過措置問題も審議 （2022/08/17）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=18941452
《官庁等情報》
■経産省、産業サイバーセキュリティ研究会 ワーキンググループ1（制度・技術・標準化）宇宙産業サブワーキンググループ 民間宇宙システムにおけるサイバーセキュリティ対策ガイドライン Ver 1.0（19日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sangyo_cyber/wg_seido/wg_uchu_sangyo/20220721_report.html
■厚労省、指定難病患者データの研究利用のための第三者提供における個人情報の流出及びその対応について（15日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27386.html
■環境省、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の施行状況（令和3年）について（19日）
https://www.env.go.jp/press/press_00426.html
■金融庁、業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点（主要行等、8月1日開催）（18日）
https://www.fsa.go.jp/common/ronten/202208/01.pdf
■会計士協会、会員に対する懲戒処分について（19日）
https://jicpa.or.jp/news/information/files/0-25-0-0b-20220819.pdf
■日弁連、旅館業法上の宿泊拒否制限の緩和に反対する会長声明（19日）
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2022/220818.html
■ニ弁、SNSサービスを利用した違法行為に対する意見書（弁護士会照会への対応）（17日）
https://niben.jp/news/opinion/2022/202208173381.html
■取締役協会、上場企業のコーポレート・ガバナンス調査（2022年）（17日）
https://www.jacd.jp/news/opinion/220801_20133.html
《企業等の動向》
■東海リース、当社連結子会社の不適切な取引に係る調査に関するお知らせ（19日）
https://tokai-lease.co.jp/wp-content/uploads/2022/08/irnews_20220819.pdf
■アイ・テック、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（18日）
http://data.swcms.net/file/itec-c/ja/PressRelease/auto_20220818521524/pdfFile.pdf
■ウェッズ、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（18日）
https://www.weds.co.jp/pdf/press20220818.pdf
■ベクトル、弊社が運営する「ベクトルパーク」への不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお詫びとお知らせ（18日）
https://vector-park.jp/contents/images/attention/park_credit_20220818.pdf
■AOKIホールディングス、当社元役員及び執行役員の逮捕について（17日）
https://ir.aoki-hd.co.jp/ja/news/news/auto_20220817521295/pdfFile.pdf
■徳島大学、【キャリア支援室予約システムを利用された皆様へ】キャリア支援室予約システムによる個人情報漏えいについて（17日）
https://www.tokushima-u.ac.jp/docs/42106.html
○キャリア支援室予約システムによる個人情報漏えいについて（17日）
https://www.tokushima-u.ac.jp/docs/42107.html
■髙松コンストラクショングループ、当社子会社元社員に対する刑事告訴について（17日）
https://www.takamatsu-cg.co.jp/newstopics/irnews/pdf/a710659f6666644550f894c4f6f76a0ec644e72b.pdf
■オウケイウェイヴ、当社株主の委任状勧誘書類に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ（17日）
https://faq.okwave.co.jp/faq/show/3751?category_id=265&site_domain=ir
○当社株主による厳重抗議書（クオカード贈呈の中止要請）に対する回答に関するお知らせ（17日）
https://faq.okwave.co.jp/faq/show/3750?category_id=456&site_domain=ir
○当社株主による事前質問状に対する回答に関するお知らせ（17日）
https://faq.okwave.co.jp/faq/show/3756?category_id=456&site_domain=ir
■オウケイウェイヴ、臨時株主総会の決議要件と有価証券報告書の訂正予定に関するお知らせ（16日）
https://faq.okwave.co.jp/faq/show/3747?category_id=265&site_domain=ir
〇当社株主への警告書に対する回答書への当社意見に関するお知らせ（16日）
https://faq.okwave.co.jp/faq/show/3748?category_id=456&site_domain=ir
〇当社株主のインターネット上の投稿に対する当社意見の表明及び注意喚起に関するお知らせ（16日）
https://faq.okwave.co.jp/faq/show/3749?category_id=265&site_domain=ir
■淺沼組、取締役等の報酬の減額に関するお知らせ（16日）
https://www.asanuma.co.jp/news/index_news_pdf/20220816t.pdf
〇弊社従業員の起訴について（16日）
https://www.asanuma.co.jp/news/index_news_pdf/20220816h.pdf
《裁判動向》
■最三小決（渡邉惠理子裁判長）、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律98条の定める作業報奨金の支給を受ける権利に対して強制執行をすることはできない（16日）
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=91365
■ITbook ホールディングス、株主による新株式の発行及び新株予約権の発行の差止仮処分命令の申立てに関するお知らせ（19日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/1447/tdnet/2175317/00.pdf
■関西電力、当社に対する損害賠償請求訴訟の提起（18日）
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2022/pdf/20220818_1j.pdf
■日本郵船、当社に対する損害賠償請求訴訟についての再度の控訴棄却判決に関するお知らせ（18日）
https://www.nyk.com/ir/news/2022/__icsFiles/afieldfile/2022/08/18/20220818jpnkaiji_2.pdf
■日邦産業、当社に対する訴訟の上告の提起及び上告受理申立てに関するお知らせ（17日）
https://www.nip.co.jp/news/.assets/20220817_1.pdf
《法令等公布状況》
■商業登記規則及び電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則の一部を改正する省令（法務省令第35号）（18日）
https://kanpou.npb.go.jp/20220818/20220818h00799/20220818h007990002f.html
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■法務省、「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（18日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=300080259&Mode=1
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●企業理念（パーパス）に根ざしたサステナビリティ戦略のあり方を探る
『成長戦略と企業法制 サステナビリティ委員会の実務』
武井 一浩・森田 多恵子・安井 桂大 責任編集（212頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18692074
●規約やサイト表示、プライバシーポリシー等、Eコマース実務を網羅的に解説
『BtoC Eコマース実務対応』
古川 昌平・上原 拓也・小林 直弥 著（248頁、2,970円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18576678
●平成30年相続法改正、令和3年民法・不動産登記法改正を踏まえて7年ぶりに大改訂
『Law Practice民法Ⅲ 親族・相続編〔第2版〕』
棚村 政行・水野 紀子・潮見 佳男 編著（408頁、3,630円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18402816
●立案担当者がCGコードの策定・改訂の経緯や背景を解説する
『コーポレートガバナンス・コードの解説』
浜田 宰 著（240頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18402668
●会計的アプローチにより複雑な企業活動の理解を促し取締役の意思決定を支援
『取締役会の意思決定援助──会計的アプローチから』
古田 清和 著（296頁、2,970円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18402691
●複雑な法規制を明晰に整理した金商法実務の好評入門書、待望の改訂！
『ポイント解説 実務担当者のための金融商品取引法〔第2版〕』
峯岸 健太郎 編著（392頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18276926
●「考える」を突きつめた学びがここにある。
『法的思考の基礎 新・百万人の民法学 発展編（上）――不法行為（法）』
大村 敦志 編著（224頁、2,200円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18276501
●「考える」を突きつめた学びがここにある。
『法的思考の基礎 新・百万人の民法学 発展編（下）――契約（法）』
大村 敦志 編著（208頁、2,200円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18276599
●仲裁ADR法学会の学会誌第17号
『仲裁とADR Vol.17』
仲裁ADR法学会 編（128頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18402618
●初版刊行後の重要裁判例を収録した好評書の最新版
『実務分析 M&A判例ハンドブック 〔第2版〕』
阿南 剛・後藤 高志・辻川 昌徳 著（340頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18212894
●『会社法論集』『金融法論集（上）（下）』に続く商事法論集第4巻
『商事法論集Ⅳ 株主総会決議を争う訴訟の構造』
岩原 紳作 著（472頁、11,000円（税込） ）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18049933
●持株会制度の設立と運営実務を網羅した持株会制度の基本書、待望の改訂！
『新しい持株会設立・運営の実務〔第2版〕』
太田 洋 監修 野村證券株式会社ライフプラン・サービス部 著（408頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17997494
●「ヘルスケア」×「データ」 最前線の95問！ 待望の改訂版
『ヘルステックの法務Ｑ＆Ａ〔第２版〕』
森・濱田松本法律事務所ヘルスケアプラクティスグループ 編 （352頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18152354
_/_/近刊
○東京株式懇話会の創立90周年を記念し行われた講演を1冊の本にまとめる
『東京株式懇話会90周年記念講演録集』
東京株式懇話会 編（520頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18847073
○立案担当者による家事事件手続法の逐条解説書
『逐条解説 家事事件手続法〔第2版〕』
金子 修 編著（1136頁、9,900円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18793217
○令和元年改正会社法改正に伴い、新Q&Aを追加した改訂版
『取締役・取締役会の法律実務Q＆A〔第２版〕』
島田法律事務所 編（568頁、5,940円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18847050
○「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「フォーラム」
『法と教育 Vol.12』
法と教育学会 編（104頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18847006
○公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
『法と実務 vol.18』
日弁連法務研究財団 編（240頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18747973
○企業が直面する法的課題について解決策を提示する好評シリーズの続編
『会社法 実務問答集Ⅳ』
大阪株式懇談会 編（352頁、4,950円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18680242
_/_/別冊商事法務
○No.470『新しい買収防衛策の考え方』
別冊商事法務編集部 編（300頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18747996
○No.469『東証一部上場会社の役員報酬設計――2021年開示情報版――』
澁谷 展由 著（322頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17997421
○No.468『招集通知・議案の記載事例〔2022年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（808頁、8,250円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17039928
_/_/別冊NBL
○No.179『商事法の電子化に関する研究会報告書―船荷証券の電子化について―』
商事法務 編（256頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17939152
○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──担保法の検討課題』
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14843596
○No.177『動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会報告書〔付・各国の動産・債権を中心とした担保法制に関する調査研究業務報告書〕』
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15106275
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＜WEB配信＞激動の市場における企業情報の活用方法～信用調査報告書をどう読み解くか～
講師：上西伴浩 氏（(株)帝国データバンク 情報統括部長）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年8月26日（金）10時～2022年9月9日（金）17時
＜WEB配信＞電子契約・電子文書管理の法律・実務の重要ポイント
講師：宮内 宏 氏（弁護士／宮内・水町IT法律事務所）
【東京月例会】
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講師：田邉 愛 氏（弁護士／弁護士法人堂島法律事務所）
川本聖人 氏（リスクモンスター(株) 執行役員 サービス・コンテンツ本部長 兼 データ工場長 ）
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★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bLkZadpO354NpUb6
※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円（税込）複数名参加可。
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※利用者の信頼を獲得し、安心して利用してもらうための公益通報対応業務従事者による「聴取」「調査」等のあり方について、事例を参照しながら解説
■内部通報制度 生かすも殺すも調査・認定！
講師：森原憲司 弁護士（森原憲司法律事務所）
日時：7月8日（金）10時～9月9日（金）17時（申込9月2日（金）17時まで）
講義時間：約2時間30分（33,000円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=18047190
※サプライチェーンDDや非財務情報開示を中心にSDGs・ESGに関する法規制・ルール形成の動向について網羅的・体系的な理解を養う
■集中講義 SDGs・ESG・ステークホルダー資本主義時代の法務・コンプライアンス機能の強化手法
～基礎概念から最新情報まで解説し、事例検討を通じて実践力を鍛える～
講師：高橋大祐 弁護士（真和総合法律事務所）
日時：7月13日（水）10時～9月13日（火）17時（申込9月6日（火）17時まで）
講義時間：約4時間（2時間×2部構成）（38,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=18223501
≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB配信ご利用の注意事項」及び「サンプル動画での動作」をご確認ください。
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナー資料の到着が、ご視聴期間開始後となる場合がございます。
★現在募集中のセミナー案内は下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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＜8月15日号＞
●「お役立ち法務部」への私なりの3つの心掛け 鈴木山人
○日本私法学会シンポジウム資料 高齢者と私法
１ 多様な高齢者像と高齢者法のあり方――民法学からの接近 吉田克己
２ 高齢者の住まい――高齢者向け福祉サービス付き民間住宅について 平野裕之
３ 高齢者と不法行為――自律的主体としての高齢者と保護を要請する主体としての高齢者 石尾智久
４ 高齢者と財産――財産の承継と管理 西希代子
５ 高齢者と消費者保護――消費者法のユニバーサルデザイン 松本恒雄
●「民事訴訟法等の一部を改正する法律」の解説(1) 脇村真治／波多野紀夫／藤田直規／西臨太郎／大庭陽子
○ODR推進検討会の議論と成果の概要――関係規律の見直しと基本方針の策定 渡邊英夫／大久保直輝
●経済安全保障推進法の解説 泉恒有／田中昭男／三宅優汰／植田隆太／國藤貴之／千原崇弘／内藤一洋
○消費者契約法改正の概要 福島成洋／上野一郎／玉置貴広／杉田香穂
●消費者裁判手続特例法改正の概要 伊吹健人／土田悠太／西川功／久保美奈海／水上優貴
○特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の対象追加（デジタル広告分野）に関する解説(1)――改正政省令等の背景・経緯と政令の解説 村瀬光／太田誉康／角田美咲／生稲真人
●企業の一生プロジェクト 第16章 余剰人員の整理(7) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○水平型企業結合審査における「経済分析」の在り方――グローバルウェーハズ・ゲーエムベーハーによるシルトロニック・アーゲーの株式取得事例［令和3年度企業結合事例2］ 丁宇
●『アメリカの再生可能エネルギー法制の構造－日本への示唆－』（小林 寛 著） 牛嶋仁
○惜字炉 公正取引委員会によるアドボカシー（唱導活動）
●法制審議会便り 商法（船荷証券等関係）部会第3回会議 中村謙太
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p006
◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002#nbl
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜7月号＞
●視点 オンライン株主総会で改めて考える、株主総会のあり方 三井千絵
○速報版2022年6月総会のトピックス 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
●取締役会のジェンダー・ダイバーシティと法規制 松尾健一
○ディスクロージャーワーキング・グループ報告の概要と実務への影響 澤口実／田井中克之
●株主総会資料の電子提供制度の準備に向けた実務日程 磯野真宇
○自己株式の取得・処分の事例分析──2021年6月～2022年5月── 太田洋／野澤大和／沼畑智裕
●会社法制定後の軌跡を振り返って──現在地の検証──第3回 親子会社の規律── 伊藤一哉
○会社法に基づく計算関係の実務の要点──第7回 事業報告── 片山智裕／金谷利明
●世紀東急工業株主代表訴訟事件の検討（東京地判令和4年3月28日本誌459号131頁） 得津晶
○関西電力元取締役らに対する損害賠償請求事件における訴訟代理人の訴訟行為排除命令申立事件の許可抗告審決定 最一小決令 4・6・27
●2022年6月総会2,355社の分析
・開催日・開始時刻
・開催会場・バーチャル総会
・出席株主数
・所要時間
・書面等による事前質問
・当日の質問（発言）者数
・お土産
・決議事項に関するトピック
・報告事項等に関するトピック
・招集通知の公表日・有価証券報告書の開示日
・業種別の状況
・記載例・開示例
・各社の開催状況一覧
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・臨時総会動向（6月開催5社）
○つぶやき 伝えたいことがあるんだ
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p007
◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料23,760円（税込）
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002#shiryoban
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜8月5・15日号＞
●サステナビリティを深く理解する 神田秀樹／久保田安彦
○「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）」の改訂の解説 保坂泰貴／山口敦子／栗原涼介
●今推進すべき規制改革とは―成長と分配の好循環の実現に向けて― 川上慎史
○ガバナンス向上を促す自己株式規制の新たな視座―東証市場再編を契機として―
Ⅰ 自己株式の取得・処分動向と新たな施策 橋本基美
Ⅱ 自己株式規制と信託 田中亘
Ⅲ 株式需給緩衝信託の仕組みと法的論点 橋本基美／太田洋／野澤大和
●コーポレートガバナンスの実効性向上においてファイナンスが果たす役割（2）松田千恵子
○株主総会資料電子提供制度の実務対応Q&A（2）―各論1― 渡辺邦広／邉英基／若林功晃／斎藤誠
●令和3年度会社法関係重要判例の分析〔中〕 仲卓真
○コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン〔Ⅷ・完〕 加藤貴仁／児玉康平／三瓶裕喜／武井一浩／神田秀樹
●「サステナビリティ・ガバナンスの最新動向と企業法上の諸論点」各報告に対するコメント・ディスカッション〔上〕 松井智予／武井一浩／神作裕之
○粉飾上場における取引先協力者の責任 志谷匡史
●電子メール等の方法による取締役会の決議の省略等 塚本英巨
○スクランブル 大量保有報告規制見直しへの期待と論点
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■2022年度第3回会員定例解説会 改訂CGSガイドラインの解説
配信期間：8月25日（木）14:00～12月23日（金）14:00
講 師：安藤元太氏（経済産業省 経済産業政策局 産業組織課長）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視聴可能です。
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください。
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=18897640
■2022年度第2回会員定例解説会
金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の概要
配信期間：8月12日（金）14:00～11月1日（火）14:00
講 師：上利悟史氏（金融庁企画市場局企業開示課開示企画調整官）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視聴可能です。
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください。
https://www.shojihomu.or.jp/p011
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Ｓ┃Ｒ┃Ｇ┃デ┃ー┃タ┃ベ┃ー┃ス┃
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役員報酬制度の設計、報酬委員会での検討、有報、コーポレート・ガバナンス報告書等の役員報酬開示を充実したものにするための参考資料となるデータベースです。
https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu
＜データベースを監修した澁谷展由弁護士による紹介記事＞
◆報酬委員会設置会社が多数派となった時代における運営充実策――「SRGデータベース」の活用 澁谷展由（2022/04/08）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=17891173
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●日本商事仲裁協会（JCAA）主催ウェビナーのご案内（無料）
JCAA主催：仲裁セミナー 「インド企業を相手方とする商事契約・商事紛争対応」
日 時：2022年9月9日（金）14:00～16:00（オンライン）
講 師：谷添学氏（弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所弁護士）
イムラン・カーン氏（同法律事務所外国法事務弁護士）
後 援：（予定）日本貿易振興機構（ジェトロ）
詳細とお申込み：
https://www.jcaa.or.jp/seminar/seminar.php?mode=show&seq=94&
JCAA主催：英文契約セミナー 「国際紛争事例から考える英文契約作成の戦略と実践」
日 時：2022年9月30日（金）14:00～16:00（オンライン）
講 師：都留綾子氏（フリーマン国際法律事務所弁護士）
ダグラス・K・フリーマン 氏（同法律事務所弁護士)
後 援：（予定）日本貿易振興機構（ジェトロ）
詳細とお申込み：
https://www.jcaa.or.jp/seminar/seminar.php?mode=show&seq=96&
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1865（2022/08/19）
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