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■NBL臨時増刊9月20日号「総特集・民法（債権関係）改正に関する要綱仮案」は昨日発送を開始しました。
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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》 ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◇法務省、「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案」（8月26日決定）を公表 別府文弥（9月19日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=850815
◆証券監視委、金商法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令を公表 鬼丸のぞみ（9月18日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=850560
◇中国：日本と異なる労務関連の規定 川合正倫（9月17日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=849630
◆企業法務よしなしごと－ある企業法務人の蹣跚21 平田政和（9月19日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=853604
《官庁等情報》
□法務省、司法試験合格者のための進路説明会（検事任官者用追加募集）（18日）
http://www.moj.go.jp/jinji/shomu/jinji03_00004.html
■内閣府、第10回独占禁止法審査手続についての懇談会（9月18日開催）資料を掲載（19日）
http://www8.cao.go.jp/chosei/dokkin/kaisaijokyo/mtng_10th/program_10th.html
□経産省、改正貿易保険法の施行のための政令が閣議決定されました（19日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/09/20140919001/20140919001.html
■経産省、アシスト力の大きいリヤカー付電動アシスト自転車を配送事業に活用する計画を認定しました～産業競争力強化法の「企業実証特例制度の活用」です～（18日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/09/20140918001/20140918001.html
□経産省、「ベンチャー創造協議会」を設立します（18日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/09/20140917006/20140917006.html
■経産省、証券監督者国際機構（IOSCO）より「『商品デリバティブ市場の規制及び監督に関する原則』の実施状況に関する報告書（最新版）」が公表されました（17日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/09/20140917003/20140917003.html
□経産省、証券監督者国際機構(IOSCO)より「『石油価格報告機関に関する原則』の実施状況に関する報告書」が公表されました（17日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/09/20140917002/20140917002.html
■厚労省、「労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案要綱」などの諮問と答申（16日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000057909.html
□厚労省、「労働安全衛生法関係手数料令及び作業環境測定法施行令の一部を改正する政令案要綱」の諮問と答申
～労働安全・労働衛生コンサルタントと作業環境測定士の登録手数料を引き下げます～（16日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000057914.html
■国交省、「建設業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「建設業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」について（閣議決定）（16日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000279.html
□金融庁、2014年版EDINETタクソノミ（投信法改正対応版）の公表（19日）
http://www.fsa.go.jp/search/20140919.html
■消費者庁、株式会社ハーブ健康本舗に対する景品表示法に基づく措置命令（19日）
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/140919premiums_1.pdf
□警察庁、平成26年上半期の出会い系サイト及びコミュニティサイトに起因する事犯の現状と対策（18日）
http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h26/pdf02-1.pdf
■国税庁、「平成26年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」を掲載（19日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2014/index.htm
□全銀協、金融調査研究会報告書を公表（19日）
http://www.zenginkyo.or.jp/news/2014/09/19150002.html
■日証協、平成27年度税制改正に関する要望（17日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/teigen/zeisei/1409zeisei.html
□日税連、「税理士業務処理簿」標準様式及び「税理士業務処理簿（税理士法第41条に規定する帳簿）に関するQ&A」の改訂について（16日）
http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/info.html#140916
■経団連、多様で柔軟な企業年金制度の構築に向けて（16日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/077.html
□経団連、「採用選考に関する指針」の手引きの改定について（16日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/078.html
■経団連、政治との連携強化に関する見解（16日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/075.html
□日商、平成27年度税制改正に関する意見を公表（17日）
http://www.jcci.or.jp/recommend/request/2014/0917130047.html
■日本製薬工業協会、「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」に基づく情報公開（18日）
http://www.jpma.or.jp/event_media/release/news2014/140918.html
□日本製薬工業協会、会員会社に対する処分（18日）
http://www.jpma.or.jp/event_media/release/news2014/140918_02.html
■監査役協会、監査役の英文呼称の採用状況に関するアンケート調査結果を公表（19日）
http://www.kansa.or.jp/news/information/post-300.html
□経営法友会、「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針（案）」 に関する意見を公表（18日）
https://www.keieihoyukai.jp/article?articleId=853270
《企業等の動向》
□高砂熱学工業、談合決別宣言（19日）
http://www.tte-net.co.jp/pdf/declaration_20140919.pdf
○独占禁止法違反に関する再発防止策について（19日）
http://www.tte-net.co.jp/corporate/topics/19/20140919.pdf
■東電、自主的除染に係る費用の賠償について（18日）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2014/1242022_5851.html
○東電、宅地・田畑以外の土地および立木に係る財物賠償について（18日）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2014/1242023_5851.html
□ユニマットそよ風、株主代表訴訟の判決の確定に関するお知らせ（19日）
■アイ・アールジャパン、臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ（19日）
http://www.irjapan.net/pdf/release2_20140919.pdf
○単独株式移転による持株会社設立に関するお知らせ（19日）
http://www.irjapan.net/pdf/release1_20140919.pdf
□プラネックスホールディング、臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ（18日）
http://www.planexhd.co.jp/release/pdf/20140918_001.pdf
■サムコ、社外取締役候補者の選任に関するお知らせ
http://www.samco.co.jp/whatsnew/pdf/20140918_36th1q-1.pdf
□ソーシャル・エコロジー・プロジェクト、臨時株主総会招集決定に関するお知らせ（17日）
http://www.social-eco.jp/ir/2014/14-09-17.pdf
■コシダカホールディングス、当社孫会社であるK BOX ENTERTAINMENT GROUP PTE LTDにおける会員情報流出に関するお知らせ（17日）
http://www.koshidakaholdings.co.jp/news/20140917.pdf
《裁判動向》
□東京地裁民事47部（高野輝久裁判長）、原告が被告から請け負ったコンピュータープログラムの開発に関する請負代金等請求本訴事件・損害賠償請求反訴事件で、原告の予備的請求を一定限度で認容し被告に支払命令（11日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84476
■大阪地裁（三木素子裁判長）、宗教法人から裏献金を受けたとする週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして日本維新の会が発行元の文芸春秋などに2200万円の損害賠償などを求めた訴訟で、文芸春秋側に330万円の支払いを命じ、謝罪広告の掲載請求は退ける判決（18日）
□東京地裁（石栗正子裁判長）、「練馬光が丘病院」（東京・練馬）の運営から撤退した日本大学が、同病院を所有する同区に賃貸契約の保証金50億円の返還を求めた訴訟の判決で、日大側の訴えを認め、練馬区に全額の支払いを命じる判決（18日）
■東京地裁（佐々木宗啓裁判長）、外食チェーンに入社して３カ月後に自殺した女性（当時25）の遺族が労災認定を求めた訴訟で、労災を認め遺族補償などの支給をしなかった国の処分を取り消す判決（18日）
□日本郵船、航空貨物運賃に関する訴訟の取下げについて （18日）
http://www.nyk.com/release/dbps_data/_material_/_files/000/000/003/462/0918.pdf
■住石ホールディングス、訴訟の判決に関するお知らせ（17日）
http://www.sumiseki.co.jp/ir/shiryo/shiryo20140917-1.pdf
《法案提出・審議状況》
□定例閣議案件（19日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2014/kakugi-2014091901.html
《法令等公布状況》
■建設業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令307・国交省）（19日）
http://kanpou.npb.go.jp/20140919/20140919h06378/20140919h063780002f.html
□建設業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（政令308・国交省）（19日）
http://kanpou.npb.go.jp/20140919/20140919h06378/20140919h063780002f.html
■租税特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（政令309・財務省）（19日）
http://kanpou.npb.go.jp/20140919/20140919h06378/20140919h063780003f.html
□子ども・子育て支援法の一部の施行期日を定める政令（政令310・内閣府本府）
http://kanpou.npb.go.jp/20140919/20140919h06378/20140919h063780003f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■公取委、「独占的状態の定義規定のうち事業分野に関する考え方について」の一部改定（原案）に対する意見募集（19日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h26/sep/140919_2.html
□内閣府・総務省、「情報提供ネットワークシステムの運営に関する事務を対象とする特定個人情報保護評価書（案）」に関する意見募集について（18日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095140880&Mode=0
■法務省、高度人材外国人に対するポイント制に係る出入国管理上の優遇制度に関する関係告示の改正について（意見募集）（19日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130075&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□金融庁、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（17日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225014026&Mode=2
■金融庁、「信用金庫法施行規則の一部を改正する内閣府令等」に対するパブリックコメントの結果等の公表について（19日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/ginkou/20140919-1.html
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『取締役事務局担当者のための 取締役会の運営･取締役会規則の整備の実務』
＜東京＞＜11141121＞
■講師：阿多博文 弁護士（弁護士法人 興和法律事務所）
■日時：2014年11月21日（金）午後１時30分～５時（計3.5時間）
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＜大阪＞＜21141210＞
■講師：阿多博文 弁護士（弁護士法人 興和法律事務所）
■日時：2014年12月10日（水）午後１時30分～５時（計3.5時間）
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※多様な業種の法務部において豊富な実務経験を有する講師が、教科書にはない実務的な観点から解説
『総務担当者のための企業法務入門～契約書作成･審査業務とコンプライアンス業務を中心に～』
＜大阪＞＜21141119＞
■講師：片岡詳子 株式会社ユー･エス･ジェイ 法務部長
■日時：2014年11月19日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578405
※各社担当者相互のネットワーク構築の一助として、第１回講義終了後に約１時間、講師を交えて受講者交流会を開催
『事例から学ぶ契約書作成・審査のポイント《全２回》』
〈第１回〉ライセンス契約及び製造委託契約／〈第２回〉共同研究開発契約及びソフトウエア開発委託契約
＜東京＞＜11141106＞
■講師：北 博行 元株式会社ブリヂストン法務室長
■日時：2014年11月６日（木），27日（木）各午後１時～５時（計８時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578260
※株主総会担当部門として押さえておくべき基本的事項とともに，具体的な実務の工夫事例を紹介
『株主総会の実務 ～担当者が押さえておきたい事務局対応～ 』
＜東京＞＜11141105＞
■講師：加嶋良行 株式会社ジェイアール東日本マネジメントサービス代表取締役社長
■日時：2014年11月５日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578240
※「最低限ここまでは対応しなければならない」ボーダーラインの見極めについて解説
『ＳＮＳをめぐるリスク管理～グレーゾーンからボーダーラインを見いだす～』
＜大阪＞＜21141023＞
■講師：北岡弘章 弁護士（きたおか法律事務所）
■日時：2014年10月23日（木）午後２時～４時30分（計2.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=567137
※アジア諸国での企業活動を中心に、そこから生じる法的リスクや問題点に対して迅速かつ的確に対応するために
『アジア諸国を中心とした海外事業展開における法務対応の基礎』
＜東京＞＜11141022＞
■講師：増田英次 弁護士（増田パートナーズ法律事務所）
■日時：2014年10月22日（水）午後２時～５時（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=567145
※監査等委員会設置会社への移行の検討にあたって、押さえておきたい基本と押さえなければならない実務ポイント【ご好評により追加開催決定】
『監査等委員会設置会社への移行の是非』
＜東京＞＜11141030＞
■講師：澤口 実 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2014年10月30日（木）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=591374
※取締役・役員向けに法的課題と実務における対応のポイントを、改正会社法の内容も踏まえ、具体的なケースに言及しながら分かりやすく解説
『役員セミナー「取締役の職務と責任」～改正会社法等を踏まえて～』
＜東京＞＜11141020＞
■講師：久保利英明 弁護士／野村修也 中央大学法科大学院教授
■日時：2014年10月20日（月）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=567160
※主に株式事務担当の初心者を対象に、「株式事務」の全体構造と基本事項を整理するとともに、改正会社法への対応も踏まえた担当業務の現状とその周辺業務について平易に解説
『株式事務の基礎知識と担当者の役割～担当者必須の知識をやさしく解説～』
■講師：中川雅博 三菱ＵＦＪ信託銀行証券代行部 会社法務コンサルティング室室長
＜大阪＞＜21141016＞
■日時：2014年10月16日（木）午後１時～５時（計４時間）
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＜東京＞＜11141029＞
■日時：2014年10月29日（水）午後１時～５時（計４時間）
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※法律・会計双方の横断的・立体的な理解・知識習得を図る
『実践アカウンティング・ロー講座 ★総務法務と経理･財務の交錯する場面を具体的事例から考える』
＜東京＞＜11141014＞
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■日時：2014年10月14日（火）午後１時～５時（計４時間）
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※本年６月株主総会に関する各種データを整理した上で、法律上及び実務上の諸問題を総会法務の基本に立って整理
『本年６月株主総会の総括と次回総会に向けての準備』
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■講師：菊地 伸 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
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※いかに損害・リスクを低減化できるかという視点から、紛争の解決に向けて実務対応をわかりやすく解説
『紛争終結のための実践的アプローチ～自社に有利な解決を確実に導くために～ 』
＜東京＞＜11141002＞
■講師：遠藤元一 弁護士（東京霞ヶ関法律事務所）
■日時：2014年10月２日（木）午後１時30分～４時30分（計３時間）
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※法務担当部門の管理職の方々を対象に
『実践的法務のマネジメント～会社を守り,会社を強くするための法務部門運営法～ 』
＜東京＞＜11140926＞
■講師：小林利治 元 株式会社東芝 取締役
■日時：2014年９月26日（金）午後１時30分～５時（計3.5時間）
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※法務・コンプライアンス担当者の「立ち位置」を示す
『｢外国公務員贈収賄｣のリスクマネジメント～新興国ビジネスの重大リスクに対する実践的アプローチ～ 』
＜東京＞＜11140925＞
■講師：國廣 正 弁護士（国広総合法律事務所）
■日時：2014年９月25日（木）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=224097
※総務（法務）担当者を対象として、個別的労働関係に関する規範の概要を整理したうえ、特に解雇をめぐる事例を取り上げ、それぞれの事例における合理性の判断について解説
『ケースで学ぶ 総務(法務)担当者のための労働法実務基礎講座』
＜東京＞＜11140924 ＞
■講師：今村 哲 弁護士（リソルテ総合法律事務所）
■日時：2014年９月24日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）
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＜9月20日臨時増刊号＞
●総特集・民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案
○民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案」の決定と今後の予定 筒井健夫
●民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案（8月26日決定、9月8日公表） NBL編集部注
○要綱仮案／参照現行条文 NBL編集部編
＜9月15日号＞
●行政不服審査法関連三法の概要 大野 卓／鴨居秀樹
○改正パートタイム労働法の解説 厚生労働省雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課
●裁判の迅速化法に関する検討会報告書の概要 鈴木昭洋／梶山太郎
○FRAND宣言をなした特許権に基づく権利行使と権利濫用の成否（５・完） 田村善之
●中国のカルテル規制は「脅威」か 長澤哲也
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜8月号＞
○視点
・議決権基準日と配当基準日に係るエンプティー・ボーディングの問題 下山祐樹
●トピックス
・定時株主総会の延会・継続会を開催した事例──平成25年７月総会～平成26年６月総会──
・最近のウェブ開示の実施状況──平成26年６月総会1,871社── 吉川 純
付・ウェブ開示実施会社一覧表
○連載
平成26年改正会社法における社内規程の整備（２） 大塚和成／水川 聡／清野訟一
●最近の裁判動向
アートネイチャー第三者割当増資に係る株主代表訴訟事件──東京地判平26・６・26──
付・主要な株主代表訴訟事件一覧表
○ネットかわら版 第15回
顧客情報漏えいについての対応を公表した事例 中島 茂／澁谷展由
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜9月5日＞
○平成26年改正会社法の解説〔Ⅲ〕 坂本三郎／高木弘明／宮崎雅之／内田修平／塚本英巨／辰巳 郁／渡辺邦広
●取締役会評価とコーポレート・ガバナンス－形式から実効性の時代へ－ 高山与志子
○アフリカ法務の基礎〔Ⅰ〕 小野 傑／中山龍太郎／五十嵐チカ
●新株予約権と信託を組み合わせた新たなインセンティブ・プラン〔下〕－時価発行新株予約権信託－ 松田良成／山田昌史
○商事法判例研究 No.578 (京都大学商法研究会) 株主名簿閲覧謄写請求に係る拒絶事由該当性と株主のプライバシー舩津浩司
●谷川久先生を偲ぶ 落合誠一
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■（財）比較法研究センター・第2回米国特許法セミナー
日 時：10月1日（水）9：30～16：45（セミナー）16：50～17：30（交流会）
会 場：北浜フォーラム（大阪市中央区北浜1-8-16大阪証券取引所ビル）
参加費：無料
定 員：全体セッション60名、分科会各30名
言 語：英語（同時通訳あり）
共 催：一般財団法人比較法研究センター、Hamess,Dickey&Pierce法律事務所
協 力：大阪大学知的財産センター
申込先：yoshikawa@kclc.or.jp まで、１お名前（ふりがな）、２所属先、３所属先アルファベット表記、４電話番号、５参加希望分科会（１電機、２バイオ）、７交流会への出席・欠席の別、８セミナー講師への質問事項（任意）
詳しくは、http://www.kclc.or.jp/files/kenkyukai/2014AIA.pdf をご参照下さい。
■シンポジウム「リーガルマーケットの展開と弁護士の職業像」
日 時：10月18日（土）9：40～17：30
場 所：中央大学駿河台記念館 370号室内容
主 催：日本比較法研究所
共 催：日本弁護士連合会・ケルン大学弁護士法研究所
協 賛：独日法律家協会
参加日：無料、同時通訳(独日)あり。
内 容：セッション１「弁護士業務の専門化と専門表示―専門弁護士制度とそのあり方」
スザンネ・オファーマン―ブリュッハルト（弁護士・ドイツ連邦弁護士会規約委員会専門弁護士部会部会長）
上原武彦（弁護士・日弁連業務改革委員会委員長）
セッション２「企業内弁護士と弁護士法―企業内弁護士の意義・価値との関係で」
ハンス・プリュッティング（ケルン大学教授・ケルン大学弁護士法研究所共同代表）
本間正浩（弁護士・日清食品H(株)チーフ・リーガル・オフィサー）
詳しくは、http://www.chuo-u.ac.jp/research/institutes/comparative_law/event/2014/07/21679/
問合せ先：日本比較法研究所弁護士法シンポジウム事務局 rasymp14@tamacc.chuo-u.ac.jp
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http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
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商事法務 Mail Magazine No.1104（2014/9/19）
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