商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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弁護士や企業の法務経験者など多様なキャリア・立場の方々と法曹
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆最大判令和4年5月25日 在外日本人国民審査権確認等、国家賠償請求上告、同附帯上告事件
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◇音楽教室のレッスンにおける音楽著作物の利用主体に関する最高
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◆中国：改正中国独禁法の要点――どこが日本企業にとって重要か
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◇中国：改正中国独禁法の要点――どこが日本企業にとって重要か
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《官庁等情報》
■法務省、法制審議会担保法制部会第27回会議（10月27日開
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■法務省、法制審議会民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■経産省、産業構造審議会知的財産分科会不正競争防止小委員会（
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、第3回 CCS事業・国内法検討ワーキンググループ 資料（8日）
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモ
https://www.meti.go.jp/shingik
■金融庁、企業会計審議会内部統制部会（第23回）資料（7日）
https://www.fsa.go.jp/singi/si
■金融庁、監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会（
https://www.fsa.go.jp/singi/go
■金融庁、金融審議会顧客本位タスクフォース（第3回）議事次第
https://www.fsa.go.jp/singi/si
■公取委、インボイス制度への対応に関するQ&Aについて（概要
https://www.jftc.go.jp/dk/guid
■中企庁、中小企業収益力改善支援研究会（第3回、10月28日
https://www.chusho.meti.go.jp/
■消費者庁、景品表示法検討会（第8回）資料（8日）
https://www.caa.go.jp/policies
■消費者庁、消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者
https://www.caa.go.jp/policies
■デジタル庁、Web3.0研究会（第2回、10月12日開催）
https://www.digital.go.jp/coun
■特許庁、産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会（第9
https://www.jpo.go.jp/resource
■特許庁、国際出願の際の令和4年12月1日からの日本の個別指
https://www.jpo.go.jp/system/d
■厚労省、第182回労働政策審議会労働条件分科会（資料）（8
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■厚労省、成年後見制度利用促進専門家会議運用改善等に関するワ
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■東京株懇、提案書「電子提供制度の実務対応」（4日）
https://www.kabukon.tokyo/acti
■JPX、日本取引所金融商品取引法研究第23号（7日）
https://www.jpx.co.jp/corporat
■全銀協、電子交換所の交換決済開始のお知らせ（4日）
https://www.zenginkyo.or.jp/ne
■日弁連、会社法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見
https://www.nichibenren.or.jp/
■経団連、経団連カーボンニュートラル行動計画 2050年カーボンニュートラルに向けたビジョンと2022年度
http://www.keidanren.or.jp/pol
《企業等の動向》
■太陽ホールディングス、TCFD提言に基づく情報開示（7日）
https://www.taiyo-hd.co.jp/_cm
■日本ドライケミカル、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■コナカ、公認会計士等の異動に関するお知らせ（監査法人が業務
https://www.konaka.co.jp/ir/as
■富士ソフト、臨時株主総会の開催日時等の決定並びに臨時株主総
https://www.fsi.co.jp/company/
○3D OPPORTUNITY MASTER FUND公表のプレゼンテーション資料への当社見解（7日）
https://www.fsi.co.jp/company/
■ナガホリ、 リ・ジェネレーションに対する「回答及び質問状(10)」の送付
http://www.nagahori.co.jp/inve
○当社取締役の委嘱事項の変更及び当社子会社の代表取締役の異動
http://www.nagahori.co.jp/wp/w
■東レ、当社樹脂事業におけるUL認証登録に関する不適正行為に
https://www.toray.co.jp/news/d
■オウケイウェイヴ、内部管理体制等問題に対する改善計画書の策
https://faq.okwave.co.jp/faq/s
■ピクセルカンパニーズ、再発防止策の開示延期に関するお知らせ （8日）
https://pixel-cz.co.jp/wp/wp-c
■KADOKAWA、当社役員の辞任について（7日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc
《裁判動向》
■長崎地判（天川博義裁判長）、三菱重工業長崎造船所で勤務した
■アズ企画設計、消費税の更正処分等の取消請求訴訟において、 当社の請求を棄却した第一審判決に対する控訴の提起に関するお知
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■FHT ホールディングス、当社子会社に対する控訴の提起に関するお知ら
https://www.fht-hd.com/images/
■原田工業、ヨコオ子会社との特許権侵害訴訟の和解について（4
https://ssl4.eir-parts.net/doc
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（8日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
《法令等公布状況》
■民事訴訟規則等の一部を改正する規則（最高裁規則17号）（7
https://kanpou.npb.go.jp/20221
《パブリック・コメント（意見募集開始)》
■金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に関
https://public-comment.e-gov.g
■ISS、ISS Launches Open Comment Period for 2023 Proposed Benchmark Voting Policy Changes（4日）
https://insights.issgovernance
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●8年ぶりに重要判例を追加し、近時の憲法に関連する法改正を踏
『Law Practice 憲法〔第3版〕』
笹田 栄司 編（336頁、3,520円（税込））
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●平成30年相続法、令和3年民法・不動産登記法改正を踏まえた
『Law Practice 民法Ⅰ 総則・物権編〔第5版〕』
千葉 恵美子・潮見 佳男・片山 直也 編（436頁、3,630円（税込））
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●平成30年相続法、令和3年民法・不動産登記法改正を踏まえ改
『Law Practice 民法Ⅱ 債権編〔第5版〕』
千葉 恵美子・潮見 佳男・片山 直也 編（424頁、3,630円（税込））
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●証券実務に従事する実務家に相場操縦事件に関する必要かつ有益
『実例解説 相場操縦事件――公正な市場形成のために』
清水 真一郎・志村 聡 著（176頁、2,970円（税込））
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●公取委実務を深く理解し、独禁法を使いこなすための実務書、い
『公取委実務から考える 独占禁止法〔第2版〕』
幕田 英雄 著（472頁、4,620円（税込））
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●争点整理手続の全体像と、裁判官の思考回路の全体像を示す
『ダイアローグ争点整理Ⅰ――裁判、特に争点整理における事実認
足立 正佳 著（360頁、3,850円（税込））
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●東京株式懇話会の創立90周年を記念し行われた講演を1冊の本
『東京株式懇話会90周年記念講演録集』
東京株式懇話会 編（520頁、5,500円（税込））
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●立案担当者による家事事件手続法の逐条解説書
『逐条解説 家事事件手続法〔第2版〕』
金子 修 編著（1136頁、9,900円（税込））
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●令和元年改正会社法改正に伴い、新Q&Aを追加した改訂版
『取締役・取締役会の法律実務Q＆A〔第２版〕』
島田 邦雄 編著（568頁、5,940円（税込））
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●「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「フォー
『法と教育 Vol.12』
法と教育学会 編（104頁、3,300円（税込））
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●公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
『法と実務 vol.18』
日弁連法務研究財団 編（240頁、3,520円（税込））
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●企業が直面する法的課題について解決策を提示する好評シリーズ
『会社法 実務問答集Ⅳ』
大阪株式懇談会 編（352頁、4,950円（税込））
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●企業理念（パーパス）に根ざしたサステナビリティ戦略のあり方
『成長戦略と企業法制 サステナビリティ委員会の実務』
武井 一浩・森田 多恵子・安井 桂大 責任編集（212頁、2,860円（税込））
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●規約やサイト表示、プライバシーポリシー等、Eコマース実務を
『BtoC Eコマース実務対応』
古川 昌平・上原 拓也・小林 直弥 著（248頁、2,970円（税込））
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_/_/近刊
○台湾ビジネス法務を全部！
『台湾ビジネス法務』
森・濱田松本法律事務所 台湾プラクティスグループ 編 石本 茂彦・鈴木 幹太・紀 鈞涵・蘇 春維・鄭 鈺シェン・呉 思定 著（432頁、4,950円（税込））
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○ストーリーとともに理解する株主総会実務の最新解説
『最新・株主総会物語――3人の同級生が繰り広げる奮闘記』
田子 真也・坂本 倫子・泉 篤志・伊藤 広樹 編著 岩田合同法律事務所 著（400頁、3,850円（税込））
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○各界の第一人者たちによる座談会と関連するガイドライン等を抜
『コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン
神田 秀樹・加藤 貴仁・児玉 康平・三瓶 裕喜・武井 一浩 編著（200頁、3,520円（税込））
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○企業が直面する課題について英文契約例などを紹介・解説し、最
『海外子会社管理の法実務――コンプライアンス体制構築の技法』
井上 朗 著（192頁、2,640円（税込））
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○法改正に伴う政令・規則・ガイドラインの改正内容を反映して解
『2020年個人情報保護法改正と実務対応〔改訂版〕』
岩瀬 ひとみ・石川 智也・河合 優子 編著 西村あさひ法律事務所データ保護プラクティスグループ 著（288頁、3,300円（税込））
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_/_/別冊商事法務
○No.470『新しい買収防衛策の考え方』
別冊商事法務編集部 編（300頁、3,960円（税込））
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○No.469『東証一部上場会社の役員報酬設計――2021年
澁谷 展由 著（322頁、6,050円（税込））
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○No.468『招集通知・議案の記載事例〔2022年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（808頁、8,250円（税込））
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_/_/別冊NBL
○No.181『民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等