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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル-タイムライン》
◆公取委、携帯電話事業者との契約に係るアップルに対する独占禁止法違反被疑事件の審査を終了(2018/07/24)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6743885
◇債権法改正後の民法の未来40 暴利行為(2) 山本健司(2018/07/24)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6741015
◆金融庁、広く共有することが有効な相談事例の公表について 平井裕人(2018/07/24)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6740848
◇コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(90)―スポーツ組織のコンプライアンス⑧ 岩倉秀雄(2018/07/24)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6720992
◆債権法改正後の民法の未来39 暴利行為(1) 山本健司(2018/07/23)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6641938
◇法務担当者のための『働き方改革』の解説(3) 近藤圭介/本木啓三郎(2018/07/23)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6722915
◆弁護士の就職と転職Q&A Q49「なぜ日程調整のメールに神経をすり減らすのか?」 西田 章(2018/07/23)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6733914
◇実学・企業法務(第156回)法務目線の業界探訪〔Ⅳ〕建設・不動産 齋藤憲道(2018/07/23)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6722906
《官庁等情報》
■法務省、インドネシアに関する報告書を更新(日本企業及び邦人を法的側面から支援する方策等を検討するための調査研究)(24日)
http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00137.html
□法務省、法務省幹部一覧(19日更新)
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/kanbu.html
■経産省、「企業報告ラボ」プログレス・レポート2016-2018を取りまとめました(24日)
http://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180724002/20180724002.html
□経産省、「グリーンファイナンスと企業の情報開示の在り方研究会」を設置します(23日)
http://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180723002/20180723002.html
■経産省、分散型システムに対応した技術・制度等に係る調査報告書を取りまとめました(23日)
http://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180723004/20180723004.html
□厚労省、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更が本日、閣議決定されました(24日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000101654_00003.html
○連合、新たな「過労死等防止対策大綱」の閣議決定についての談話(事務局長談話)(24日)
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=995
■厚労省、「データヘルス時代の母子保健情報の利活用に関する検討会」中間報告書をとりまとめました。(20日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00452.html
□国交省、「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」 とりまとめ~『真に人に優しい不動産』の実現に向け、国交省でもフリーアドレスを導入~(24日)
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000174.html
■国交省、日本貨物航空株式会社に対する事業改善命令及び業務改善命令について(20日)
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku10_hh_000125.html
○日本貨物航空、弊社に対する事業改善命令及び業務改善命令について(20日)
http://www.nca.aero/news/2018/news_20180720.html
□財務省、日=タイ間の二国間通貨スワップ取極を改正しました(23日)
○日銀、日=タイ間の二国間通貨スワップ取極の改正(23日)
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180723a.pdf
■IT総合戦略本部、デジタル・ガバメント閣僚会議(第2回)議事次第(20日)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/dai2/gijisidai.html
□知的財産戦略本部、インターネット上の海賊版対策に関する検討会議(第3回)が開催されました(18日)
■金融庁、JC証券株式会社に対する行政処分について(24日)
https://www.fsa.go.jp/news/30/shouken/20180724.html
□金融庁、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」(第8回) 議事録を公表(20日)
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/disclose_wg/gijiroku/20180622.html
■金融庁、金融安定理事会による市中協議文書「金融規制改革のインフラ投資への影響の評価」の公表について(20日)
https://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20180719/20180720-1.html
□特許庁、特許情報の分析活用を支援(平成29年度特許情報分析による中小企業等支援事例集を掲載)(24日)
http://www.jpo.go.jp/sesaku/chusho/bunseki.htm
■特許庁、審判実務者研究会2018キックオフミーティングを開催(23日)
http://www.jpo.go.jp/shoukai/soshiki/photo_gallery2018072001.htm
□特許庁、平成30年度弁理士試験論文式筆記試験(選択科目)問題及び論点(23日)
http://www.jpo.go.jp/torikumi/benrishi/benrishi2/h30ronbunshiki_s.htm
■消費者庁、日本マクドナルド株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について(24日)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_180724_0001.pdf
○日本マクドナルド、弊社に対する措置命令に関するお詫びとお知らせ(24日)
http://www.mcdonalds.co.jp/company/news/180724/
□消費者庁、災害震災に関連する主な相談例とアドバイスを掲載しました。(23日)
■消費者委員会、第4回消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループの議事録を掲載しました(23日)
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/torihiki_rule/004/gijiroku/index.html
□個人情報保護委、「個人識別符号に関する海外・国内動向の調査研究報告書(平成30年3月)」を掲載(23日)
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/201803_kojinshikibetsu_fugou.pdf
■個人情報保護委、「諸外国の個人情報保護制度に係る最新の動向に関する調査研究報告書(平成30年3月)」を掲載しました。(23日)
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/201803_shogaikoku.pdf
□個人情報保護委、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び 「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」に関するQ&Aを更新しました(20日)
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/180720_APPI_QA_tsuikakoushin.pdf
○新旧対照表(20日)
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/180720_APPI_QA_tsuikakoushin_shinkyu.pdf
■東証、公表措置及び改善報告書の徴求:ブロードメディア(株)(24日)
https://www.jpx.co.jp/news/1021/20180724-13.html
○ブロードメディア、「内部統制報告書の訂正報告書」の提出に関するお知らせ(20日)
http://www.broadmedia.co.jp/news/dock/ir/20180720_01.pdf
○ブロードメディア、過年度の決算短信等の訂正及び有価証券報告書等の訂正報告書提出に関するお知らせ(20日)
http://www.broadmedia.co.jp/news/dock/ir/20180720_02.pdf
□東証、公表措置及び改善報告書の徴求:五洋インテックス(株)(24日)
https://www.jpx.co.jp/news/1021/20180724-12.html
○五洋インテックス、東京証券取引所による「公表措置」の実施及び「改善報告書」の提出請求について(24日)
http://www.goyointex.co.jp/company/ir/pdf/h30-tousyou-kouhyousochi-kaizen.pdf
■日証協、全国上場会社のエクイティファイナンスの状況(20日)
http://www.jsda.or.jp/shiryo/toukei/finance/index.html
□日司連、「公証人法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見書(18日)
http://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wp-content/uploads/2018/07/39ee9cea0508673c5c81a26ed3daf417.pdf
■経団連、日本メルコスール経済連携協定へ向けたロードマップ(23日)
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/062.html
□国セン、デート商法による投資勧誘行為の違法性を認めた事例(消費者問題の判例集)(23日)
http://www.kokusen.go.jp/hanrei/data/201807_1.html
■全銀協、平成31年度税制改正に関する要望(19日)
https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/detail/nid/9743/
《企業等の動向》
□ヤマトホールディングス、法人のお客さま向け引越サービスにおける不適切な請求に関する社内調査の結果および今後の対処について(24日)
http://www.yamato-hd.co.jp/news/h30/h30_32_01news.html
■JPホールディングス、臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ(24日)
https://www.jp-holdings.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2018/07/20180724.pdf
□リミックスポイント、当社子会社による関東財務局への業務改善計画の提出に関するお知らせ(23日)
■国際自動車、一部の報道について(23日)
https://www.km-group.co.jp/press/topics/2018/1602/
□東急建設、作業所も対象とした人事諸制度導入による働き方改革(18日)
https://www.tokyu-cnst.co.jp/index/download/3142/inline/20180718newsletter_hatarakikata.pdf
《裁判動向》
■JASRAC、ブライダルコンテンツの製作事業者らを被告とした訴訟の和解について(20日)
http://www.jasrac.or.jp/release/18/1807_2.html
○ビデオソニック、訴訟の和解に関するお知らせ(10日)
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件(24日)
○過労死等の防止のための対策に関する大綱の変更について(決定)
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018072401.html
■参議院本会議、特定複合観光施設区域整備法案を可決・成立(20日)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/196/meisai/m196080196064.htm
□参議院本会議、平成三十年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案を可決・成立(20日)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/196/meisai/m196090196046.htm
《法令等公布状況》
■電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令(24日)
https://kanpou.npb.go.jp/20180724/20180724g00162/20180724g001620001f.html
《パブリック・コメント(意見募集開始)》
□特許庁、平成30年度特許庁産業財産権制度問題調査研究「大学の知的財産権制度活用の現状と研究者の知財意識に関する調査研究」(仮称)の仕様書(案)の公表について(24日)
http://www.jpo.go.jp/koubo/koubo/180711_tizai_tyousa.html
■警察庁、「古物営業法施行規則の一部を改正する規則案」に対する意見の募集について(23日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120170031&Mode=0
□厚労省、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案等に係る意見募集について(23日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180105&Mode=0
■国交省、「航空法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見の募集について(20日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155181230&Mode=0
《パブリック・コメント(結果・意見等)》
□消費者庁、消費者基本計画改定工程表及び意見募集結果の公表について(23日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235020014&Mode=2
■農水省、関税暫定措置法施行令第三十二条第二項第二号の農林水産省令で定める方法を定める省令について(23日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002711&Mode=2
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『エネルギー法実務要説』
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松山 遙=水野信次=野宮 拓=西本 強=小川尚史 著(480頁、本体5,500円+税)
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●社債の発行・活用について、各商品ごとに実務的な観点から制度内容を解説
『社債ハンドブック』
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https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6259791
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『逐条解説 2017年銀行法等改正』
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https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6018061
●M&Aの全体像が1冊で分かる法務担当者・若手弁護士向け実務入門書
『M&A実務の基礎〔第2版〕』
柴田義人=檀 柔正=石原 坦=廣岡健司 編(480頁、本体4,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6126066
_/_/近刊
○上場会社における経営者と監督者の責任や責任救済の在り方等を詳論
『上場会社の経営監督における法的課題とその検討――経営者と監督者の責任を中心に』
山中利晃 著(576頁、本体10,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6669371
○英文契約のトラブルを防ぐための「考え方」を、豊富な経験に基づき解説
『英文契約の考え方』
中尾智三郎 著(336頁、本体3,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6657631
○契約実務に役立つ、民法を体系的に理解するための基本書の改訂版
『法務担当者のためのもう一度学ぶ民法(契約編)〔第2版〕』
田路至弘 著(252頁、本体2,500円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6692403
○法と教育学会の機関誌第8号。研究論文・実践報告と2017年9月3日開催の第8回学術大会の記録を収録
『法と教育 Vol.8』
法と教育学会 編(152頁、本体3,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6669345
○環境法政策学会第21回学術大会シンポジウムの全記録
『環境法政策学会学会誌 第21号 転機を迎える温暖化対策と環境法』
環境法政策学会 編(304頁、本体3,800円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6627260
○債権法改正による企業法務への影響と対策をQ&A形式でやさしく解説
『必携 債権法を実務から理解する21講』
虎門中央法律事務所 編 柴田征範・板垣幾久雄・臺 庸子・浜本 匠・林田健太郎・塗師純子 著(280頁、本体3,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6109769
○平成29年改正後の流通・取引慣行ガイドラインについて、公取委の運用実務を解説
『流通・取引慣行ガイドライン』
佐久間正哉 編著(352頁、本体4,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6401628
_/_/別冊商事法務
○No.434『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔平成30年版〕』
森・濱田松本法律事務所 編(612頁、本体5,500円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6113046
○No.433『取締役・監査役のトレーニング』
有限責任監査法人トーマツ 編(190頁、本体3,100円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5826095
_/_/別冊NBL
○No.164『公益信託法の見直しに関する中間試案』
商事法務 編(124頁、本体1,900円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5199128
○No.163『中間試案後に追加された民法(相続関係)等の改正に関する試案(追加試案)』
商事法務 編(112頁、本体1,900円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4174862
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』(別冊商事法務421号)と2018年4月刊行予定の同書の2017年開示情報版の連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士(第二東京弁護士会所属)が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦(代表)監修。
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中!》
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【東京月例会】―――――会場:アットビジネスセンター(中央区八丁堀)
■開催日時:2018年8月22日(水)午後2時~5時30分
<総合講座> 体系で学ぶ「与信管理の基礎」
――取引先情報の収集から債権回収までを網羅(全4回・全8講)
《第2回》〔第3講〕決算書の見方 〔第4講〕財務分析の基礎知識
講師:斎藤寛司 氏(リスクモンスター(株) データ工場 首席アナリスト)
■開催日時:2018年8月29日(水)午後2時~4時30分
循環取引をめぐる諸問題と企業の対応~債権法改正を契機に
講師:大川 治 氏(弁護士/堂島法律事務所)
【大阪月例会】―――――会場:大江ビル(大阪市中央区)
■開催日時:2018年8月23日(木)午後1時30分~4時30分
企業倒産手続の概要と債権者の基本対応
講師:木村真也 氏(弁護士/木村総合法律事務所)
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費:(東京)18万円・(大阪)12万円(税別)複数名参加可。
※随時、トライアル(試聴)参加受付中。
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中!ビジネス・ロースクール》
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【東京開催】
※「会社法」による株式会社制度の全体像を効率的に学ぶことができるよう、コーポレートガバナンス・コードの内容も踏まえつつ、今後の実務対応のための基礎知識を整理
『株式会社法総合基礎講座~ 「会社法」の必須知識を体系的・総合的に解説~』
■開催日時:第I講 2018年8月2日(木)、3日(金)
第II講 2018年8月9日(木)、10日(金)
第III講 2018年8月23日(木)、24日(金)各午後1時~5時(計24時間)
■講師:第I講 川島いづみ 早稲田大学教授
第II講 河内隆史 明治大学名誉教授
第III講 尾崎安央 早稲田大学教授
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6229876
※前編でグループ内再編における再編スキームの全体像、基本事項を整理し、後編では具体的な事例を通じて会計・税務、人事・労務の主論点を交えつつ再編後の留意事項も含めた実務上のポイントを解説
『【全2回】グループ内再編入門講座~ケースで学ぶ・法務(総務)担当者が押さえておきたい基本と実務~』
■開催日時:【前編】2018年8月17日(金)午後1時30分~4時30分
【後編】2018年8月20日(月)午後1時30分~5時30分(計7時間)
■講師:大川 治 弁護士(堂島法律事務所)
大澤英雄 弁護士(第一芙蓉法律事務所)
小泉正明 公認会計士・税理士(小泉公認会計士事務所)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6230197
【大阪開催】
※総会実務の基本について根拠から丁寧に解きほぐし、実践的トレーニングも交えつつ実務対応の基礎知識の定着を図る
『新任担当者のための 株主総会実務の基礎~法的根拠を整理して想定外にも対応できる基本を学ぶ~』
■開催日時:2018年8月8日(水)午後2時~5時(計3時間)
■講師:浦田悠一 弁護士(弁護士法人大江橋法律事務所)
李 政潤 弁護士(弁護士法人森・濱田松本法律事務所)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6231983
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<7月15日号>
●ADR法制の改善に向けた日本ADR協会の取組み 垣内秀介
○労働契約法20条をめぐる最高裁二判決の意義と課題 大内伸哉
●不正競争防止法平成30年改正の概要 経済産業省知的財産政策室
○平成30年改正特許法等の概要 佐伯昌彦
●生産性向上特別措置法の概要 北島洋平/村尾梢/笠井玲子/上野正樹
○日本の仲裁活性化のための提言 (座長私案)(上) 柏木昇
●フィールドレポート国際仲裁最前線(第1回)シンガポール国際仲裁センターにおける調査研究報告および最新動向について 武田彩香
○グローバルな社会変動に向けた法曹養成論――基礎法学と実定法学の連携教育 遠藤直哉
●ADR法制の改善に関する提言(2018年4月25日、一般財団法人日本ADR協会)
○ポイント解説 AI・データの利用に関する契約ガイドライン(第3回)AI編(1) 総論、技術、契約の現状 福岡真之介/波多江崇/渡辺知晴
●GDPRガイドラインの解説(第7回)域外移転に関する例外(49条) 森大樹/関口朋宏
○日米クラスアクションのリスク管理――BDTI研究会報告書から(第4回・完)消費者裁判手続特例法の実務上の問題点 島岡聖也/市川佐知子
●ミャンマー不動産法の理論と実務(第5回)不動産利用権の変動 湯川雄介/今泉勇/鈴木健文
○海外注目事例からみえてくる 競争法実務の着眼点(第14回)欧州:高級化粧品のサプライヤーによるブランドイメージ保護を理由とする選択的流通と第三者プラットフォームでの販売の制限 帰山雄介/有働達朗
●法制審議会便り
・会社法制(企業統治等関係)部会第13回会議 藺牟田泰隆
・民事執行法部会第20回会議 吉賀朝哉
○惜字炉 西野ジャパンのラスト10分と一連の企業不祥事
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<6月号>
●視点 四半期決算開示制度を維持すべきか
○コーポレート・ガバナンスに関する報告書から見た相談役・顧問等の状況について(下)
付: コーポレート・ガバナンスに関する報告書において,「代表取締役社長等を退任した者の状況」を記載した会社一覧 松田由貴
●TOPIX Mid400会社の役員報酬水準・制度の分析──2017年開示情報に基づく──
付:TOPIX Mid400会社の役員報酬水準・制度一覧 澁谷展由
○報酬ウォッチング 第5回 外国人取締役選任企業の役員報酬設計 澁谷展由/阿部直彦
●最近の裁判動向 東芝プラントシステム違法行為差止仮処分命令申立事件──横浜地決平29・5・16──
○平成30年5月総会146社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問(5月総会)
・臨時総会動向(5月開催1社)
●つぶやき 監査役の人事権は誰の手にあるべきか
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<7月15日号>
●プロデュース事件東京高裁判決の検討-東京高判平成30年3月19日- 志谷匡史
○改訂CGコードと企業実務(1)コーポレートガバナンス・コードの改訂と政策保有株式 谷口達哉
●「我が国企業による海外M&A研究会」報告書に寄せて-経営判断原則と子会社管理に関する留意点- 玉井裕子/鈴木明美
○取締役会実効性評価のプロセスと開示-投資家との建設的対話を踏まえた取組み- 望月信孝
●東京大学比較法政シンポジウム ガバナンスの実質化と建設的対話の先端実務 Ⅴ 投資家とのアクセスパイプを太くする-地方の中型企業のケース- 檜垣博紀
○商事法判例研究 No.624(京都大学商法研究会)株主総会の招集通知における解任対象者の氏名の明示 古川朋雄
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■東京大学法科大学院、2018年度サマースクール社会人参加者を募集
このたび2018年度サマースクールを下記の通り実施するにあたって、社会人参加者若干名を募集します。
1.テーマ:“Introduction to American Law”
2.講師・授業科目:
トム・ギンズバーグ (シカゴ大学教授)
Tom Ginsburg: Professor, The University of Chicago
’Federalism and Constitution’
クリストファー・ハンナ(サザンメソジスト大学教授)
Christopher Hanna: Professor, Southern Methodist University
’Taxation’
チャールズ・ムーニー(ペンシルバニア大学教授)
Charles W. Mooney Jr. : Professor, University of Pennsylvania
’Secured Transactions and Bankruptcy’
ステイシー・ストロング(ミズーリ大学教授)
S.I. (Stacie) Strong: Professor, University of Missouri
’Commercial Dispute Resolution’
ヨーゼフ・ホフマン(インディアナ大学教授)
Joseph Hoffmann: Professor, Indiana University
’Criminal Law’
ベロニカ・テイラー(オーストラリア国立大学教授、 ワシントン大学客員教授)
Veronica Taylor: Professor, The Australian National University, Affiliate Professor, University of Washington
’Law and Regulation’
3.日 程:2018年8月4日(土)~ 9日(木)5泊6日
4.場 所:三井物産株式会社人材開発センター(静岡県熱海市)
5.参加人数:70名程度(東京大学法科大学院生の他、国内他大学・北京大学・ソウル大学・シンガポール大学の法科大学院生及び弁護士・企業人等の社会人を含みます。)
6.授 業: 1コマ115分の授業を12コマ行います。使用言語は英語です。
7.参加費:20万円(宿泊費、食事代、国内旅行傷害保険料、教材費を含みます。)
なお、お申込みが定員を超えた場合、御参加いただけないこともございますことを御了承ください。
お申込み・資料請求・お問合せはこちらへ summerschool18@j.u-tokyo.ac.jp (東京大学法科大学院サマースクール事務局)
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■第57 回比較法政シンポジウム 「アメリカ法の現代的課題」
日 時:2018 年8 月3 日(金)13 時30 分~17 時30 分(受付開始13 時~)
会 場:東京大学 弥生講堂 一条ホール
文京区弥生 1-1-1 東京大学農学部弥生キャンパス内(東京メトロ南北線東大前駅徒歩1 分)
参加費:無料(定員150 名)
言 語:英語(同時通訳あり)
講師と演題:
「トランプ政権と憲法」トム・ギンズバーグ(シカゴ大学 ロースクール教授)
「トランプ税制改革」クリストファー・ハンナ(サザンメソジスト大学 ロースクール教授)
「証券取引とブロックチェイン技術」チャールズ・ムーニー (ペンシルバニア大学 ロースクール教授)
「集団仲裁の動向」ステイシー・ストロング(ミズーリ大学 ロースクール教授)
「マネーロンダリング規制の動向」ヨーゼフ・ホフマン(インディアナ大学 ロースクール教授)
「企業の社会的責務に関する動向」ベロニカ・テイラー (オーストラリア国立大学教授、 ワシントン大学 ロースクール客員教授)
司 会:唐津恵一(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
申込み・問い合わせ先:
比較法政シンポジウム担当(Eメールアドレス:ibc-sympo@j.u-tokyo.ac.jp)
参加をご希望の方は、件名を「第57 回シンポジウム」とし、本文に、①氏名・ふりがな、②ご所属、③Eメールアドレスを明記の上、Eメールにてお申込み下さい。なお、定員に達し次第申込受付を終了いたします。
主 催:東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター
協 力:株式会社商事法務
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■第22回日中民商事法セミナー
日 時:2018年7月31日(火) 13:00-18:00(受付開始12:30)
場 所:赤坂インターシティAIR4階コンファレンスルーム
プログラム:
開会挨拶 宮原賢次(公益財団法人国際民商事法センター会長)
総合司会 小杉丈夫(松尾綜合法律事務所弁護士・公益財団法人国際民商事法センター理事)
「知的財産権保護の強化 一流のビジネス環境を構築する」
講師 中国側 楊潔(国家発展改革委員会法規司司長)
日本側コメント 熊谷健一(明治大学教授)/小野寺良文(森・濱田松本法律事務所北京事務所首席代表弁護士)
「デジタル経済協力の新領域開拓の機会をとらえる」
講師 中国側 任志武(国家発展改革委員会ハイテク産業司司長)
日本側コメント 未定
総括 小杉丈夫
言 語:中国語・日本語同時通訳
参加費:無料(定員200名)
主 催:公益財団法人国際民商事法センター
中国国務院国家発展改革委員会
共 催:法務省法務総合研究所
一般財団法人日中経済協会
後 援:中華人民共和国駐日本国大使館(予定)
お申込み:「氏名・役職」「会社・団体名」「住所」「電話番号」をご記入のうえ、メールでお申し込みください。(icclc-seminar@js5.so-net.ne.jp)
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https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou
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商事法務 Mail Magazine No.1474(2018/07/24)
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