商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆最一小判 令和4年7月14日 保険金請求事件（山口厚裁判長）
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◇中国：女性権益保障法の改正と雇用者の注意点（2） 川合正倫／張ゲツ（2023/02/07）
https://www.shojihomu-portal.j
◆中国：女性権益保障法の改正と雇用者の注意点（1） 川合正倫／張ゲツ（2023/02/06）
https://www.shojihomu-portal.j
◇意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落と
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《官庁等情報》
■法務省、法制審議会戸籍法部会第14回会議（2月2日開催）（
https://www.moj.go.jp/shingi1/
○部会資料14-1 戸籍法等の改正に関する要綱案（案）
https://www.moj.go.jp/content/
○部会資料14-2 戸籍法等の改正に関する要綱案（案）についての補足説明
https://www.moj.go.jp/content/
■経産省、サステナビリティ関連データの効率的収集と戦略的活用
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、消費生活用製品の安全確保に向けた検討会（第2回、8
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、関西電力株式会社及び関西電力送配電株式会社に対して
https://www.meti.go.jp/press/2
■中企庁、価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果（2
https://www.chusho.meti.go.jp/
■財務省、ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づ
https://www.mof.go.jp/policy/i
○外務省、ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/p
■公取委、海外当局の動き（2023年2月更新）（6日）
https://www.jftc.go.jp/kokusai
■欧州委、外国補助金規制の施行規則草案（意見募集）（6日）
https://ec.europa.eu/commissio
■特許庁、令和元年改正意匠法に基づく新たな保護対象等について
https://www.jpo.go.jp/system/d
■金融庁、脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会（
https://www.fsa.go.jp/singi/de
■文化庁、文化審議会著作権分科会（第66回）（第22期第3回
https://www.bunka.go.jp/seisak
○資料1 「デジタルトランスフォーメーション（DX）時代に対応した著作
https://www.bunka.go.jp/seisak
■文科省、原子力損害賠償紛争審査会（第64回）配付資料（6日
https://www.mext.go.jp/b_menu/
■デジタル庁、デジタル臨時行政調査会（第6回、12月21日開
https://www.digital.go.jp/coun
■規制改革推進会議、人への投資ワーキング・グループ（第6回、
https://www8.cao.go.jp/kisei-k
■全銀協、米国連邦準備制度理事会（FRB）による市中協議文書
https://www.zenginkyo.or.jp/fi
《企業等の動向》
■日本証券金融、臨時株主総会の決議結果に関するお知らせ（7日
https://www.jsf.co.jp/media/Pr
○ストラテジックキャピタル、日本証券金融株式会社の臨時株主総
https://stracap.jp/wp2/wp-cont
■オアシスマネジメント、フジテックの臨時株主総会に関する見解
https://www.protectfujitec.com
■T&K TOKA、Hikari Acquisition、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファ
https://www.tk-toka.co.jp/ir/d
■中央製作所、株主による臨時株主総会の招集請求許可の申立書の
http://www.chuo-seisakusho.co.
■日産自動車、ルノー・日産・三菱自動車、提携のあり方に関する
https://global.nissannews.com/
■岩崎電気、 MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ（6日）
https://www.iwasaki.co.jp/docu
■パスコ、2023年3月期第3四半期決算発表の延期及び特別調
https://www.release.tdnet.info
■アイ・エス・ビー、2022年12月期決算短信の開示遅延に関
https://www.isb.co.jp/newsroom
■ダイナパック、2022年12月期決算短信〔日本基準〕（連結
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■ドリームベッド、Serta Simmons Bedding,LLCの米国連邦破産法適用申請に伴う当社への
https://ir.dreambed.co.jp/ja/i
《裁判動向》
■最三小決（宇賀克也裁判長）、破産管財人が、別除権の目的であ
https://www.courts.go.jp/app/h
■米カリフォルニア州連邦地裁（陪審団）、米テスラの2018年
■ユニバーサルエンターテインメント、当社子会社に対する訴訟の
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■ダブル・スコープ、韓国での特許無効訴訟に関するお知らせ （6日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc
《法案提出・審議状況》
■所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第2号）（3日）
https://www.mof.go.jp/about_mo
■官邸、定例閣議案件（7日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
・新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正す
・建築基準法施行令の一部を改正する政令（決定）
○国交省、建築基準法施行令の一部を改正する政令案の閣議決定に
http://www.mlit.go.jp/report/p
《法令等公布状況》
■外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■外国為替令第十八条第三項の規定に基づき、財務大臣の許可を受
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等
https://kanpou.npb.go.jp/20230
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■特許庁、「方式審査便覧」改訂案に対する意見募集（6日）
https://public-comment.e-gov.g
■資源エネ庁、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエ
https://public-comment.e-gov.g
■国交省、エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づ
https://public-comment.e-gov.g
■国交省、自動車損害賠償保障法に係る民間事業者等が行う書面の
https://public-comment.e-gov.g
■厚労省、障害者の雇用の促進等に関する法律第四十五条の三第一
https://public-comment.e-gov.g
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『内部通報制度運用の手引き〔第2版〕――改正公益通報者保護法 解説』
中島 茂・原 正雄・寺田 寛 著（408頁、3,960円（税込））
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●ネット犯罪対応の最新インデックス
『犯罪被害者救済便覧』
須藤 純正 著（388頁、3,080円（税込））
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●消費者法に関わる論点を28のUnitに分けて詳細に解説
『消費者法』
大澤 彩 著（456頁、4,180円（税込））
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●金融商品取引業に関する規制の基本的な知識をQ&A形式で解説
『金融商品取引業のコンプライアンスQ&A』
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森・濱田松本法律事務所 台湾プラクティスグループ 編 石本 茂彦・鈴木 幹太・紀 鈞涵・蘇 春維・鄭 鈺シェン・呉 思定 著（432頁、4,950円（税込））
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『設例で学ぶオーナー系企業の事業承継・M&Aにおける法務と税
森・濱田松本法律事務所 編 大石 篤史・酒井 真・根本 敏光・間所 光洋・坂東 慶一・安部 慶彦 編著（608頁、7,040円（税込））
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●AI・データビジネスを推進するために重要な契約について実務
『ガイドブック AI・データビジネスの契約実務〔第２版〕』
齊藤 友紀・内田 誠・尾城 亮輔・松下 外 著（344頁、3,850円（税込））
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『最新・株主総会物語――3人の同級生が繰り広げる奮闘記』
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○メタバースとXR関連ビジネスのリスクと対応策を実践的なQ&
『Q&Aで学ぶメタバース・XRビジネスのリスクと対応策』
中崎 尚 著（292頁、2,860円（税込））
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○令和元年会社法改正、令和3年CGコード改訂等に対応した7年
『株主総会ハンドブック〔第5版〕』
中村 直人 編著（912頁、9,350円（税込））
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○改正が見送られた論点──今後の議論の動向をさぐる
『債権法の未来――改正が見送られた重要論点』
大阪弁護士会 民法改正問題特別委員会 編（384頁、5,280円（税込））
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○刑法各論分野における重要判例の内容・位置づけ・射程等をコン
『刑法各論判例インデックス〔第2版〕』
井田 良・城下 裕二 編（416頁、3,740円（税込））
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○まずなにからすればよいの？ 企業法務担当者が案内するはじめの一歩！
『はじめての中国法務Q&A』
経営法友会中国法務研究会 著（256頁、2,420円（税込））
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○発信者情報開示命令の実務上の流れを解説
『発信者情報開示命令の実務』
大澤 一雄 著（252頁、3,300円（税込））
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○令和元年改正会社法等に対応した最新版
『株主提案と委任状勧誘〔第３版〕』
太子堂 厚子・松下 憲・若林 功晃・金村 公樹 著（298頁、4,840円（税込））
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○各法規の改正の要点、実務への影響について網羅的に解説した書
『個人情報管理ハンドブック〔第5版〕』
TMI総合法律事務所 編 柴野 相雄・白石 和泰・村上 諭志・古井 恵理 編集代表（800頁、8,800円（税込））
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○大阪株式懇談会が会社法の諸問題を解決する
『会社法 実務問答集Ⅴ』
大阪株式懇談会 編 前田 雅弘・北村 雅史 著（352頁、4,950円（税込））
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○法務、会計、税務、不動産鑑定に関する専門家が、最新の事業再
『事業再生と財産評定の実務』
永沢 徹 監修 さくら綜合事務所 編著（320頁、4,180円（税込））
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○アドバンスシリーズ最新作。平成29年改正後民法の債権法関連
『アドバンス債権法』
長島・大野・常松法律事務所 編（1088頁、11,000円（税込））
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○副業・兼業が「普通」の今に効く本！
『副業・兼業の実務上の問題点と対応』
堀田 陽平・亀田 康次・宇賀神 崇 著（304頁、3,850円（税込））
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○中小企業支援において必要不可欠な法務を詳細かつ網羅的に解説
『中小企業法務のすべて〔第2版〕』
日本弁護士連合会 日弁連中小企業法律支援センター 編（392頁、4,840円（税込））
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○企業リスクを回避するために、事前に、あるいは問題発生時の対
『メンタルヘルスの諸問題と企業実務』
横山 直樹 著（184頁、2,860円（税込））
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○法務だけではなく、会計・税務の視点からも適切な契約書を作成
『取引法務と会計・税務の勘所――法務・経理・税務担当者の基礎
北村 導人・黒松 昂蔵 編著 PwC弁護士法人 著（200頁、2,640円（税込））
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○No.473『招集通知・議案の記載事例〔2023年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第１部 編（830頁、8,690円（税込））
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○No.472『株主総会想定問答集〔2023年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（840頁、7,370円（税込））
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○No.471『2023年版 株主総会日程――会社規模・決算月別／中間決算』
別冊商事法務編集部 編（374頁、6,600円（税込））
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○No.183『担保法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（292頁、3,740円（税込））
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○No.182『家族法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（125頁、2,640円（税込））
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○No.181『民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関す
商事法務 編（256頁、3,520円（税込））
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■視聴可能期間：2023年2月7日（火）10時～2023年2
＜WEB配信＞＜総合講座＞ 体系で学ぶ「与信管理の基礎」――取引先情報の収集から債権回収
≪第３回≫〔第５講〕商流分析・契約書 〔第６講〕与信管理ルールの運用
講師：田村麻里絵 氏（リスクモンスター(株) データ工場 上級アナリスト）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2023年2月24日（金）10時～2023年
＜WEB配信＞倒産事例と私的整理円滑化法案のゆくえ～WITH
講師：大宮有史 氏（一般社団法人与信管理協会 代表理事）
【東京月例会】【大阪月例会】
■視聴可能期間：2023年2月27日（月）10時～2023年
＜WEB配信＞インドにおける債権管理の法務・会計・税務の実務
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高野一弘 氏（税理士／AsiaWise会計事務所）
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第Ⅰ講：福﨑剛志 弁護士（日比谷タックス＆ロー弁護士法人）（1月17日公開収録
第Ⅱ講：山田和彦 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）（1月31日公開収録）
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＜2月1日号＞
●技術と法曹の英知を結集してデジタル社会の実現をめざす 和泉憲明
○共同不法行為の法と経済学（上）――過失責任を念頭に置いた視
●「担保法制の見直しに関する中間試案」の概要 編集部
○民事裁判手続IT化の実務解説（第1回）当事者の住所・氏名等
●契約審査担当者のためのアドバンス仲裁条項（第1回）総論 井上葵
○特定デジタルプラットフォーム取引透明化法の運用を経て――共
●米ドルLIBOR参照タフレガシーにかかる立法措置と残存する
○ダークパターンに関する一考察（上）――欧米の規制からの示唆 岡田淳／呂佳叡／輪千浩平
●不用品の買取り・下取り、交換および回収サービスに関連する法
○50問のQ&Aで体得する人権DDガイドラインを踏まえた人権
・第2回 各論（実務上の留意点）：企業による人権尊重の取組、人権方針策
●eスポーツビジネスのエコシステムと法的留意点 藥師神豪祐
○企業の一生プロジェクト 第18章 総括(5) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●所有者不明土地のケーススタディ（第2回）農業会名義の抵当権
○Legal Analysis（第82回）出席株主全員の同意を総会決議要件
●惜字炉 田中耕太郎の立ち位置から学ぶ企業内法務
○法制審議会便り
・家族法制部会第21回会議 廣瀬智彦
・区分所有法制部会第2回・第3回会議 谷矢愛／山根龍之介
・民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜1月号＞
●視点 バーチャルオンリー株主総会の普及状況を考える 川井信之
○電子提供制度における招集通知（アクセス通知）記載事例 磯野真宇
●全株懇「電子提供制度における招集通知モデル」および「書面交
○開示府令改正案の概要と対応時の実務上のポイント 宮下優一／薄実穂／脇田隼輔
●2023年3月総会に向けた実務対応 （2・完）中西和幸／渡邉和之
○定時株主総会の延会・継続会を開催した事例等──2021年7
●株主総会関連・コーポレートガバナンス関連の最新動向と202
○2022年6月総会 狭義の招集通知・任意記載事項
●Shinwa Wise Holdings 子会社解任取締役からの損害賠償請求事件の検討（東京高判令和4
○SHIFT取締役CFOに対する課徴金納付命令取消等請求事件
・東京高判令4・10・13
・東京地判令3・12・ 9
●2022年12月総会190社の分析
・開催日・開始時刻
・開催会場・バーチャル総会
・出席株主数
・所要時間
・書面等による事前質問
・当日の質問（発言）者数
・お土産
・決議事項に関するトピック
・報告事項に関するトピック
・招集通知の公表日・有価証券報告書の開示日
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・臨時総会動向（12月開催13社）
○つぶやき 法務とSDGs 対応、ソフトローとハードロー
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料23
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜2月5日号＞
●東京電力株主代表訴訟はESGに係る経営陣の責任を変容させる
○サイバーリスクと商事法務〔Ⅰ〕―サイバーリスクの変容と法務
●経済安全保障に係るリスク管理態勢と取締役会の役割・責務―担
○助言会社・機関投資家の議決権行使基準の動向〔下〕 澤口実／松下憲／若林功晃／渡邉悠介／城戸賢仁／小島遼
●本年株主総会の事前準備における留意点 芳川雅史
○機関投資家に聞く（36）アムンディ・ジャパン
●会社補償と任意の補償 黒田裕
○トピック 企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正が公布される―サステ
●スクランブル 再考 指名委員会等設置会社
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Fol
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2022年度第8回会員定例解説会 担保法制の見直しに関する中間試案について
配信期間：2月6日（月）14:00～3月20日（月）14:0
講 師：笹井朋昭氏（法務省民事局参事官）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/ar
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電┃子┃版┃会┃社┃法┃コ┃ン┃メ┃ン┃タ┃ー┃ル┃
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104名の執筆者による全22巻と補巻（平成26年改正）からな
文中の他文献約8万箇所にリンクを付与し、参照先文献の本文、ま
https://www.shojihomu.co.jp/ar
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■JCAAウェビナー 国際調停セミナー「国際調停の具体的なノウハウとビジネスにおけ
日 時：2023年2月15日（水）14:00～16:00
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
講 師：髙取芳宏（弁護士、霞ヶ関国際法律事務所・国際仲裁Cham
後 援：国際仲裁総合研究所、国際仲裁人協会日本支部、日本国際紛争
詳細とお申込み：事前登録制（お申込みは当日まで可）、参加費無
https://www.jcaa.or.jp/semina
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/mi
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1911（2023/02/07）
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