人的資本経営の実践と情報開示の実務対応
第10回：人材版伊藤レポートから人材版伊藤レポート2.0
日比谷タックス&ロー弁護士法人
弁護士 堀 田 陽 平
第2部 人的資本経営の実践
第10回：人材版伊藤レポートから人材版伊藤レポート2.0
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【今回の狙い】 連載第10回では、次回以降人材版伊藤レポート2.0について解説していく前に、人材版伊藤レポートから人材版伊藤レポート2.0までの経緯と人材版伊藤レポート2.0の全体像について解説します。
【今回の主なターゲット】
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１ 人材版伊藤レポートから人材版伊藤レポート2.0までの動き
2020年9月に経済産業省経済産業政策局産業人材政策課が「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会」の報告書として、人材版伊藤レポートを公表した後、同じく経済産業省経済産業政策局産業人材政策室（当時）で、2021年7月から「人的資本経営の実現に向けた検討会」が開始されました。
また、2021年9月から、人材版伊藤レポートが示した経営陣、取締役会が果たすべき役割、3P・5Fモデルの取組状況を把握するため、「人的資本経営に関する調査」を実施しました。
２ 「人的資本経営に関する調査」の調査結果
「人的資本経営に関する調査」の調査結果は、令和4年5月に公表されています。
詳細は、以下のURLをご覧いただければと思いますが、全体的にはまだ道半ばといったところでしょう。
（図）人的資本経営の取組進捗（経営陣の認識）
出典：経済産業省「人的資本経営に関する調査 集計結果」（令和4年5月）4頁
とはいえ、この点は特に悲観する必要はないでしょう。
そもそも前年に出された人材版伊藤レポートを基にして作られた調査であるので、まだ取組が進んでいないことは当然です。
重要なのは、この結果が今後どのように変わっていくかということでしょう。
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（ほった・ようへい）
2016年弁護士登録（第69期。第二東京弁護士会）。2017年鳥飼総合法律事務所入所。
2018年7月現在の事務所へ移籍。2018年10月から経済産業省経済産業政策局産業人材政策室（当時。現在は「課」）に任期付き職員として着任。
経済産業省では、兼業・副業の推進、テレワークの推進、フリーランス政策等の柔軟な働き方に関する政策立案や、人材版伊藤レポートの策定等の人的資本経営の推進に関する政策立案等に従事。経済産業省から帰任後も人的資本経営の実践・開示に関するセミナーや寄稿を行う。